■会社概要
1. 沿革
クオールホールディングス<3034>は1992年、現名誉会長の中村 勝(なかむらまさる)氏により設立された。1993年に日本橋兜町に調剤薬局第1号店を開設以来、自社出店に加えてM&Aを積極的に活用して調剤薬局店舗網の拡大を進めてきた。その傍ら、関連事業・周辺事業への進出も図り、2003年にフェーズオン(株)を設立して治験関連事業に進出し、2008年にはクオールメディス(株)を設立し労働者紹介・派遣事業を開始した。
その後、同社は薬局事業(旧 保険薬局事業)※とBPO事業(旧 医療関連事業)※の2つの事業セグメントに事業を整理し、経営の効率化と業容の拡大を図り、2018年10月に持株会社体制へと移行した。同社本体は純粋持株会社としてクオールホールディングス(株)に社名を変更し、コーポレート・ガバナンスの充実やグループの中長期成長戦略の策定、グループ全体の統率などに取り組んでいる。薬局事業はクオール(株)やM&Aでグループ化した企業などで展開し、BPO事業ではアポプラスステーション(株)でCMR派遣を中心としたCSO事業、アポプラスキャリア(株)で薬剤師などの医療系人材紹介派遣事業を展開している。また、製薬事業(旧 医療関連事業)※に進出すべく2019年8月に藤永製薬(株)を子会社化したのに続き、2024年4月に第一三共<4568>の子会社で後発医薬品の製造販売事業を手掛ける第一三共エスファの株式を追加取得し(出資比率51%)、連結対象子会社とした。第一三共エスファについてはいずれ完全子会社化する予定だが、時期は未定としている。
※ 同社は2025年3月期より、事業活動の実態をより適切に表すため、報告セグメントをこれまでの保険薬局事業、医療関連事業の2区分から、薬局事業、BPO事業、製薬事業の3区分に変更した。従来のセグメント区分では医療関連事業に含まれていた医薬品製造販売事業を製薬事業として分離し、独立開示した。
同社が、薬局事業とBPO事業、製薬事業の3つの領域で事業展開を進めているのは、収益の安定性を高めながら事業成長を図ることが狙いとなっている。薬局事業については安定して収益を獲得できる事業ではあるものの、医療行政の方針(2年に1度の調剤報酬改定等)によって収益変動リスクがつきまとう。改定年度では、収益面でマイナス要因となることもあり、こうしたマイナス分をBPO事業や製薬事業でカバーすることで全体の収益を安定して伸ばしていく戦略だ。事業セグメント別の構成比(2025年3月期中間期実績)では、薬局事業が売上高の67.4%、営業利益の53.5%と過半を占めており、次いで製薬事業が売上高の27.2%、営業利益の34.7%、BPO事業が売上高の5.4%、営業利益の11.7%を占めている。2024年3月期までは薬局事業が売上高及び営業利益の大半を占めていたが、第一三共エスファの子会社化によってバランスの取れた事業ポートフォリオになったと言える。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■公司資料
1. 沿革
クオール控股<3034>成立於1992年,由現名譽會長中村勝先生創立。自1993年在日本橋兜町開設第一家調劑藥局以來,公司不僅通過自有門店同時積極利用併購擴大調劑藥局網絡。此外,公司還致力於相關業務和周邊業務的拓展,2003年成立了Phaseon株式會社進軍臨牀試驗相關業務,2008年成立了Qualmedis株式會社,開始勞動者介紹和派遣業務。
隨後,公司將業務整理爲藥局業務(舊 保險藥局業務)和BPO業務(舊 醫療相關業務)兩個業務分部,以提高經營效率和擴大業務規模,並於2018年10月轉爲持股公司體制。公司本體以純粹持股公司形式將社名變更爲クオール控股,致力於完善公司治理及制定群體的中長期成長戰略,協調整個集團。藥局業務通過Qual株式會社和通過併購所整合的企業開展,BPO業務則在ApoPlus Station株式會社開展以CMR派遣爲中心的CSO業務,在ApoPlus Career株式會社開展藥劑師等醫療相關人材介紹派遣業務。此外,爲了進軍制藥業務,公司在2019年8月將藤永製藥株式會社納入子公司,2024年4月追加取得第一三共<4568>的子公司並專注於後續醫藥品的生產銷售業務的第一三共エスファ的股份(持股比例51%),並將其納入合併子公司。關於第一三共エスファ,計劃將來完全子公司化,但具體時間未定。
※ 公司將從2025年3月期開始,爲了更好地反映業務活動的實際情況,報告分部將由之前的保險藥局業務和醫療相關業務的兩個區分變更爲藥局業務、BPO業務和製藥業務的三個區分。傳統的分部區分中包含在醫療相關業務中的藥品製造銷售業務將被分離作爲製藥業務進行獨立披露。
公司在藥局業務、BPO業務和製藥業務這三個領域推進業務發展,旨在提高收益的穩定性同時推動業務增長。儘管藥局業務是一項能夠穩定獲利的業務,但由於醫療行政方針(每兩年進行一次調劑報酬改定等)帶來收益波動風險,因此在改定年度時可能對收益產生負面影響。通過在BPO業務和製藥業務中彌補這一負面影響,實現整體收益的穩定增長是一項戰略。從各業務分部的構成比(2025年3月期中間期業績)來看,藥局業務佔營業收入的67.4%、營業利潤的53.5%,其次是製藥業務佔營業收入的27.2%、營業利潤的34.7%,BPO業務佔營業收入的5.4%、營業利潤的11.7%。到2024年3月期,藥局業務佔據營業收入及營業利潤的大部分,但通過對第一三共エスファ的子公司化,真正實現了平衡的業務組合。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)