添付ファイル10.5
第1号改正案は
EchoStar社
2017年従業員株購入計画の見直し

2022年10月20日(発効日)に施行される第1号改正案(以下、“改正案”という。)では、あるEchoStar Corporationが2017年に改訂·改訂した従業員株式購入計画(“計画”)を改正する。ここで用いられるが定義されていない大文字のタームは,本プランでそのタームに与える意味を持つべきである

当社はこの計画を維持しており、この計画によると、条件を満たす従業員はEchoStar Corporation A類普通株(“株”)を割引価格で購入することができる

現在起草されている“計画”は、株式を購入した日以降の特定の期間内に“計画”に従って購入した株式を保持することを参加者に要求していない

“計画”第25条によると、取締役会は、当該改正が“計画”によって購入された株式に影響を与えない限り、いつでも“計画”を改訂する権利がある

取締役会は、改訂計画が望ましいと考え、当社及びその株主の最良の利益に合致すると考えていることを考慮して、発効日後の任意の発売期間の購入日に購入された任意の株式は、その購入日後に少なくとも180日間保持しなければならない。

そこで,この計画を以下のように修正する

1.本計画14節(“譲渡不可”)の全文修正と再記述を行い,以下のようにする

“14.譲渡できない。購入日前に、参加者が本計画の下での権利は、遺言または相続法および分配法以外のいずれの方法でも譲渡してはならず、参加者が生きている間にのみ行使することができる。購入日の後、参加者は、以前の購入日に取得した株式を彼または彼女が適切だと思う任意の方法で販売または処分することを許可されなければならないが、購入日が2022年10月20日以降の任意の発売期間内に取得された株については、参加者は、その購入日後の180日前に、その購入日に取得した株を販売または処分することを禁止されなければならない。また、当社はその絶対的適宜決定権を行使することができ、参加者が本計画に基づいて購入した株式の譲渡可能性に適切と思われる追加制限を加えることができ、いずれも当該等の株式を証明する株式又は証明書なし株式に関する記録に他の方法で証明することができる(本計画第9(D)及び18条も参照)
2.本プロトコルの明確な修正に加えて、本計画は完全な効力および作用を維持すべきである。本計画は、本修正案と共に、本合意およびその標的に関する本合意およびその対象に関する本合意および本改正に記載された事項に関連する任意およびすべての以前の合意または了解の代わりに、書面でも口頭でも、本合意およびその対象に関する完全な合意および了解を説明する。