■メディネット<2370>の会社概要
1. 沿革
(1) 創業
同社は、「がん免疫細胞治療」領域の先駆けであり、バイオベンチャーである。現 代表取締役会長の木村氏は(株)保谷硝子(現 HOYA<7741>)でコンタクトレンズや医療機器の販売を担当したことをきっかけに、1995年にがん免疫細胞治療を開発・実用化する同社を創業した。その後、木村氏は東京大学医科学研究所でがんの免疫療法を研究してきた医師の江川滉二教授とともにがん免疫細胞治療法として血液内の免疫細胞に着目し、患者の血液から採取した免疫細胞を体外で培養し機能を強化して体内に戻すことで、がんに対する免疫力を引き上げる仕組みを開発した。以降は、木村氏と江川氏(相談役として)は二人三脚で同社をけん引した。
当時はまだ再生・細胞医療の認知度は高くはなかったが、「免疫細胞療法総合支援サービス」という新しい事業モデルで事業化するに至った。1999年には、江川氏が開院した国内初のがん免疫細胞治療を専門とする「瀬田クリニック(現 (医)滉志会瀬田クリニック東京)」へサービスの提供を開始した。
(2) 売上高半減の苦況期
2014年11月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品医療機器等法」が施行されたことにより、従来事業のコアを成していた「免疫細胞療法総合支援サービス」から細胞加工業へ転換した。細胞加工業の売上高は最盛時の2016年9月期には1,876百万円まで拡大したが、2018年9月期に994百万円と半減した。その背景にはがん治療分野での免疫チェックポイント阻害剤の普及などが挙げられるが、最大の要因は自費診療となるがん免疫細胞治療への風当たりが強かったことだ。主治医は患者の治療計画を立てる際に、標準治療(手術・放射線治療・抗がん剤など)をベースに自分が専門とする治療以外に、患者からの要望を取り入れた治療も検討することができる。しかし標準治療以外は行わないという医師は多く、同社のがん免疫細胞治療の適用が見送られたケースが多発したという。
(3) 事業構造改革による黒字転換
同社は2018年9月期から2021年9月期にかけて中期経営計画「ACCEPT2021戦略」を掲げ、同社の収益構造などの改善・改革に乗り出した。目指したのは細胞加工業における製造体制の効率化及び2019年9月期の収支均衡、そして再生医療等製品のパイプライン拡充と早期収益化である。
「ACCEPT2021戦略」による事業構造改革では、2018年9月期から全国4拠点あった細胞培養加工施設の統合集約、連結子会社2社の吸収合併、早期退職募集の実施や研究開発投資の大幅抑制に取り組んだ。この結果、2019年9月期はセグメント利益89百万円となり、わずか1期で黒字化することができた。
(4) 新しい経営体制
同社は、2022年4月より木村氏から久布白兼直(くぶしろかねなお)氏へ経営トップを交代した。久布白氏は、田辺三菱製薬を経て2020年12月に同社取締役に就任し、前職の医薬品マーケティング・営業実務の経験を生かして営業・開発・製造現場を取りまとめてきた。木村氏は代表取締役会長に就任した。こうした経営体制のもと、同社は企業ビジョン「VISION2030」を構築し、中期経営計画を推進している。成長戦略に基づいた自己変革とスピード経営の加速が期待される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)
■メディネット<2370>的公司資料
1. 沿革
(1) 創業
該公司是在「癌症免疫細胞治療」領域的先驅,是一家生物科技創企。現任代表董事會長的木村先生曾在(株)保谷硝子(現HOYA<7741>)負責銷售隱形眼鏡和醫療設備,因而在1995年創立了開發和實用化癌症免疫細胞治療的公司。之後,木村先生與東京大學醫科學研究所研究癌症免疫療法的醫師江川滉二教授共同關注血液中的免疫細胞,開發出從患者血液中提取免疫細胞在體外培養增強其功能,再輸回體內的機制,以提高對抗癌症的免疫力。自此以後,木村先生和江川先生(作爲顧問)齊心協力共同推動公司發展。
當時再生和細胞醫療的認知度還不高,但他們通過「免疫細胞療法綜合支援服務」這一新商業模式實現了商業化。1999年,江川先生在國內首次開設專門的癌症免疫細胞治療「瀬田クリニック(現(醫)滉志會瀬田クリニック東京)」並開始提供服務。
(2) 營業收入減半的困境期
2014年11月《再生醫療等的安全性確保法》和《藥品醫療器械等法》的實施,促使公司從原有以「免疫細胞療法綜合支援服務」爲核心的業務轉型爲細胞加工。細胞加工行業的營業收入在2016年9月的巔峯期達到1,876百萬元,然而在2018年9月期降至994百萬元,減少了一半。其背後原因包括癌症治療領域免疫檢查點抑制劑的普及,最大的問題是癌症免疫細胞治療成爲自費醫療,面臨較大壓力。主治醫師在制定患者治療計劃時,基於標準治療(手術、放療、化療等)外,可以考慮患者的需求進行計劃。然而,很多醫生表示不會進行非標準治療,導致該公司的癌症免疫細胞治療適用情況頻繁被推遲。
(3) 通過業務結構改革實現扭虧爲盈
公司從2018年9月期到2021年9月期,提出了中期經營計劃「ACCEPT2021戰略」,着手改善和改革公司的收益結構等。目標是在細胞加工行業提高生產體系的效率,實現2019年9月期的收支平衡,以及擴充再生醫療等產品的管道並儘早實現盈利。
通過「ACCEPT2021戰略」的業務結構改革,公司從2018年9月期開始對全國四個細胞培養加工設施進行了集中整合,吸收合併了兩個控股子公司,並實施了早期退休募集及大幅削減研發投資。結果,2019年9月期的部門利潤達到了8900萬日元,僅用一階段就實現了盈利。
(4) 新的經營體制
公司自2022年4月起將經營最高層由木村氏交接給久布白兼直(くぶしろかねなお)氏。久布白氏曾在田邊三菱製藥工作,2020年12月晉升爲公司董事,利用他在藥品營銷和銷售實踐方面的經驗,統籌了銷售、開發及生產現場。木村氏則擔任代表董事會長。在這樣的經營體制下,公司建立了企業願景「VISION2030」,並推進中期經營計劃。基於成長戰略的自我變革和快速經營的加速值得期待。
(執筆:Fisco特約分析師 清水啓司)
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