■みずほリース＜8425＞の業績動向

1. 2025年3月期中間期連結業績の概要

2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前期比9.8%増の298,417百万円、営業利益が同28.2%増の24,176百万円、経常利益が同35.2%増の34,764百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同43.0%増の25,595百万円の増収・大幅増益、親会社株主に帰属する中間純利益は中間期として過去最高となった。全社ベースの契約実行高は同25.0%増の801,512百万円、期末営業資産残高は前期末比7.5%増の3,074,583百万円と順調に増加した。国内リース事業が堅調に推移し、不動産・環境エネルギー事業が伸長したほか、Rent Alpha（インド）の通期寄与（2023年度は、3月期第1四半期は収益計上なし、中間期決算から）、ジェコスとの資本業務提携に伴う負ののれん47億円（一過性収益）、Aircastle（米国）の収益改善なども寄与した。

売上総利益は前期比21.3%増加し、売上総利益率は同1.4ポイント上昇して14.1%となった。販管費は同13.1%増加し、販管費率は同0.2ポイント上昇して6.0%となった。この結果、営業利益率は同1.2ポイント上昇して8.1%となった。営業外収益では持分法による投資利益が6,729百万円増加（前年同期の4,925百万円に対して11,654百万円）した。経常利益率は同2.1ポイント上昇して11.6%、中間純利益率は同2.0ポイント上昇して8.6%、ROA（＝経常利益÷総資産）は同0.3ポイント上昇して2.0%、ROE（＝当期純利益÷自己資本）は同2.1ポイント上昇して15.0%となった。なおジェコスに係る負ののれん47億円を除くベースでは、ROAは1.7%、ROEは12.2%だった。

親会社株主に帰属する中間純利益（前期比77億円増益）の増減要因は、売上総利益段階で74億円増加（差引利益の増加で112億円増加、資金原価の増加で38億円減少）、営業利益段階で53億円増加（人件費・物件費の増加で17億円減少、信用コストの増加で5億円減少）、経常利益段階で91億円増益（持分法による投資損益増加で68億円増加、その他の営業外損益悪化で30億円減少）、中間純利益段階で77億円増益（税金費用等増加で6億円減少、非支配株主に帰属する中間純利益で8億円減少）だった。売上総利益は不動産・環境エネルギー事業の伸長、Rent Alpha（インド）の通期寄与（2023年度は、3月期第1四半期は収益計上なし、中間期決算から）などで順調だった。資金原価は営業資産拡大に伴って有利子負債が増加した。持分法による投資損益はジェコスを持分法適用関連会社化（負ののれん47億円計上を含む）したことに加え、Aircastle（米国）の収益改善が貢献した。その他の営業外損益では前期計上の船舶売却益（14億円）や海外不動産売却益（12億円）などがはく落した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）