■要約
TDCソフト<4687>は、金融業界のITソリューションに強みを持つ、独立系システムインテグレーターである。日本のIT業界の歴史を長く支えてきた確かな技術力をベースに、銀行、クレジット、保険向けの金融ITソリューション分野が売上高の5割弱を占める。また、既存のシステムインテグレーション(以下、SI)事業領域を軸に新たな事業領域の拡大を目指している。最新の要素技術を活用した「高付加価値SIサービス」を推進しており、この取り組みによって次世代型SI事業は順調に拡大、ITコンサルティング&サービス分野の高成長が続いている。
1. 2025年3月期第2四半期の業績概要
2025年3月期第2四半期の業績は、売上高21,349百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益2,401百万円(同29.2%増)、経常利益2,442百万円(同26.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,652百万円(同26.1%増)と前年同期比で大きく増収増益となった。2024年11月に、好調な業績を受けて通期業績予想を上方修正しており、修正後の業績予想に対する進捗率は、売上高48.5%、営業利益50.6%、経常利益50.4%、親会社株主に帰属する当期純利益50.7%となる。公共・民間を問わずDX化のためのIT投資が旺盛ななか、各事業分野においてこれまでに培った実績を背景に継続的に案件を受注し、順調に業績を拡大した。分野別の売上高は、ITコンサルティング&サービス分野は前年同期比8.7%増、金融ITソリューション分野は同11.6%増、公共法人ITソリューション分野は同16.6%増、プラットフォームソリューション分野は同18.6%増の伸びを見せた。中期経営計画で主要戦略の1つに掲げる「高付加価値SIサービスの追求」についても、アジャイル開発やクラウド分野、マイグレーション案件などが牽引し、次世代型SI事業の売上高は同14.8%増の4,939百万円と大きく成長した。利益面では、受注増に伴う開発プロジェクトの増加に対して厳格なプロジェクトマネジメントを徹底し、各案件の採算性を確保した。
2. 2025年3月期の業績見通し
2024年11月に2025年3月期通期業績予想を上方修正し、売上高44,000百万円(前期比10.8%増)、営業利益4,750百万円(同24.7%増)、経常利益4,850百万円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,260百万円(同5.5%増)を見込む。上期の受注高や売上高の計画を上回る伸長や、利益面においてプロジェクトマネジメントの徹底などにより着実に各案件の採算を確保できたことから、需要動向も踏まえ、下期も好調の継続は可能だと判断し、業績予想を上方修正した。2025年3月期第2四半期末時点で、受注高は21,984百万円(前年同期比13.6%増)、受注残高は10,766百万円(同25.4%増)となり、業種別売上高では、銀行向けが同22.5%増、製造業向けが同21.9%増、官公庁・団体向けが同36.4%増と、特に好調に推移している。下期においても引き合いは順調で、同社は手応えを感じていることから、通期業績予想達成の確度はかなり高いと弊社では見ている。好調な業績を背景に追加投資も進める。期初に実施した新卒採用者の教育投資や、次世代型SI事業拡大に向けた新要素技術獲得(ライセンス取得や開発環境整備など)などの事業投資に加え、マーケティング、ブランディング強化に向けた投資を行う。事業から得た成果を成長投資と株主還元へバランス良く配分する方針で、長期的な視点でも成長期待は大きい。
3. 中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」の進捗
2023年3月期からスタートした中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」(FY2022~FY2024)では、主要戦略としての「高付加価値SIサービスの追求」と「SIモデル変革の推進」に、Plusとして「事業領域の拡大」を掲げた。「高付加価値SIサービスの追求」においては、事業の拡大と高収益化を推進するため、アジャイル開発事業とセキュリティ関連事業を重点戦略分野と位置付けている。顧客の潜在ニーズを捉え、アジャイル、セキュリティなどの最新の要素技術などを活用することで、高付加価値サービスの提供と時間や手間などを含めたユーザコストの低減を両立したインテグレーションサービスである次世代型SI事業を順調に拡大させている。その結果、同事業の2025年3月期第2四半期の売上高は全売上高の23.1%となり、売上に即した事業の拡大やコスト削減の取り組みにより収益性も向上した。アジャイル開発事業の売上高が順調に拡大するのに呼応して、クラウドやセキュリティ関連事業についても既存顧客へクロスセルによるビジネス展開を図り、トータルセキュリティソリューションサービスの売上を着実に伸ばしている。なお最終年度となる2025年3月期の通期業績予想の達成により、中期経営計画の目標値である売上高43,000百万円、営業利益4,300百万円を達成する見込みである。
■Key Points
・2025年3月期第2四半期は全事業分野で好調、次世代型SI事業の案件も順調に拡大
・最新の技術獲得や人材確保・育成に関する投資を積極的に実行
・2025年3月期業績予想遂行により中期経営計画目標の達成へ
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
■摘要
TDC軟體<4687>是一家專注於金融行業IT解決方案的獨立系統集成商。基於支撐日本IT行業歷史的可靠技術力,銀行、信貸、保險等金融IT解決方案領域佔據了營業收入的近50%。此外,它還致力於在現有的系統集成(下稱SI)業務領域基礎上拓展新的業務領域。公司正在推動利用最新技術的「高附加值SI服務」,通過這一舉措,下一代SI業務順利擴展,IT諮詢&服務領域持續高增長。
1. 2025年3月期第二季度的業績概要
2025年3月期第2季度的業績爲,營業收入21349百萬日元(同比增長13.2%),營業利潤2401百萬日元(同比增長29.2%),經常利潤2442百萬日元(同比增長26.5%),歸屬於母公司股東的中間凈利潤1652百萬日元(同比增長26.1%),與同期相比實現了大幅增收增益。2024年11月,根據良好的業績,已將全年業績預測上調,修正後的業績預測進度率爲:營業收入48.5%,營業利潤50.6%,經常利潤50.4%,歸屬於母公司股東的當期凈利潤50.7%。在公共及民間廣泛進行IT投資以推動DX化的大背景下,依託以往積累的經驗,各個業務領域繼續獲得項目訂單,業績穩步擴大。按領域劃分,IT諮詢&服務領域的營業收入同比增長8.7%,金融IT解決方案領域同比增長11.6%,公共法人IT解決方案領域同比增長16.6%,平台解決方案領域同比增長18.6%。在中期經營計劃中,作爲主要戰略之一的「高附加值SI服務的追求」方面,敏捷開發、安防領域、遷移項目等都發揮了牽引作用,下一代SI業務的營業收入同比增長14.8%,達到4939百萬日元,取得了顯著增長。在利潤方面,針對受訂單增加帶來的開發項目數量上升,嚴格落實項目管理,確保了各個項目的盈利能力。
2. 2025年3月期的業績預測
2024年11月已將2025年3月期的全年業績預測上調,預計營業收入44000百萬日元(同比增長10.8%),營業利潤4750百萬日元(同比增長24.7%),經常利潤4850百萬日元(同比增長14.0%),歸屬於母公司股東的當期凈利潤3260百萬日元(同比增長5.5%)。由於上半年的訂單量和營業收入的增長超出預期,並且在利潤方面通過嚴格的項目管理確保了各個項目的盈利,綜合考慮需求趨勢,我們認爲下半年仍有可能持續良好,因此調整了業績預測。在2025年3月期第2季度末,訂單量爲21984百萬日元(同比增長13.6%),訂單未消化量爲10766百萬日元(同比增長25.4%),在行業板塊的營業收入中,銀行領域同比增長22.5%,製造業領域同比增長21.9%,官公廳及團體領域同比增長36.4%,表現尤爲強勁。下半年詢盤也很順利,鑑於公司感受到的積極反饋,我們認爲實現年度業績預測的可能性相當高。在良好業績的背景下,相關增資也在積極推進。除了期初進行的新畢業生的教育投資、下一代SI業務擴展相關的新技術引進(如許可證獲取和開發環境整備等)的投資外,還將加大向市場營銷和品牌建設的投資。公司將從業務中獲得的成果均衡地分配到增長投資和股東回報,長遠來看,增長的預期非常樂觀。
3. 中期經營計劃「向智能SI Plus轉型」的進展
自2023年3月期開始的中期經營計劃「向智能SI Plus轉型」(FY2022~FY2024)中,明確了「高附加值SI服務的追求」和「SI模型轉型推進」,並作爲Plus提出「業務領域的擴大」。在「高附加值SI服務的追求」方面,爲推動業務的擴展和高盈利化,將敏捷開發業務和安防相關業務作爲重點戰略領域。通過捕捉客戶的潛在需求,利用敏捷、安防等最新技術,順利擴展了兼顧高附加值服務提供和時間、精力等用戶成本降低的整合服務,即下一代SI業務。因此,該業務在2025年3月期第2季度的營業收入佔總營業收入的23.1%,通過與營業收入相關的業務擴展和成本削減措施,提高了盈利能力。隨着敏捷開發業務的營業收入穩定增長,雲計算及安防相關業務也通過向現有客戶的交叉銷售開展業務,穩步提高了整體安防解決方案服務的營業收入。預計到最終年度2025年3月期能夠實現中期經營計劃的目標值,即營業收入43000百萬日元,營業利潤4300百萬日元。
■關鍵點
·2025年3月期第2季度在所有業務領域表現良好,下一代SI業務的項目也在順利擴大
·積極運行最新技術的獲取和人才的確保與培養相關投資
·通過2025年3月期業績財務預測的實施達到中期經營計劃目標
(編輯:FISCO分析師村瀬智一)