■会社概要
1. 会社概要
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は2024年4月1日付でスペースシャワーネットワークとSKIYAKIが経営統合(スペースシャワーネットワークが株式交換によってSKIYAKIを子会社化)し、持株会社体制へ移行・商号変更した。両社のコンテンツとテクノロジーを融合させた新しいエンタテインメントカンパニーとして、アーティスト・クリエイターとともに次世代エンタテインメントを創造することを目指している。
2025年3月期中間期末時点の総資産は16,480百万円、純資産は8,258百万円、株主資本は8,134百万円、自己資本比率は50.0%、発行済株式数は17,029,205株(自己株式306,994株を含む)である。本社所在地は東京都渋谷区(2024年10月移転)である。グループは同社(持株会社)、連結子会社7社(旧 (株)スペースシャワーネットワークの事業を承継した新(株)スペースシャワーネットワーク、(株)SKIYAKI、(株)セップ、インフィニア(株)、コネクトプラス(株)、(株)SPACE SHOWER FUGA(出資比率51.0%)、(株)ロックガレージ(SKIYAKIの連結子会社で旅行業を展開))で構成されている。なお2025年4月1日付(予定)で、事業ポートフォリオ最適化やグループシナジー向上に向けた一部子会社間の事業承継・吸収合併などの再編を行い、SKIYAKIがコネクトプラスを吸収合併する。
2. 沿革
1994年10月に(有)デジタルピクチャーを設立、1996年12月に商号変更及び株式会社への組織変更により(株)スペースシャワーネットワークとなった。そして1997年3月に(株)スペースシャワーより音楽専門チャンネル「スペースシャワーTV」など全営業を譲り受けた。その後、2004年9月にプロモーションビデオ制作などを行う(株)セップ映像企画(現 (株)セップ)を設立、2011年3月にKDDI<9433>と資本業務提携、2015年6月にフジ・メディア・ホールディングス<4676>と資本業務提携、2016年1月に(株)アーティストコネクト(現 コネクトプラス)を設立、同年2月にインフィニア(株)の株式を取得して連結子会社化、2021年2月に合弁会社SPACE SHOWER FUGAを設立、2024年4月にSKIYAKIと経営統合して持株会社へ移行・現商号に変更した。
株式関係では、2001年4月に日本証券業協会に株式を店頭登録(その後の市場再編等に伴ってジャスダック証券取引所、東京証券取引所JASDAQに株式上場)、2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しに伴ってスタンダード市場へ移行した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■公司資料
1. 公司資料
空間水泡SKIYAKI控股公司<4838>於2024年4月1日與空間水泡網絡及SKIYAKI進行經營整合(空間水泡網絡通過股票交換將SKIYAKI變爲子公司),並轉變爲持股公司體系及名稱變更。雙方旨在融合各自的內容與科技,作爲新的娛樂公司與藝術家、創作者共同創造下一代娛樂。
截至2025年3月期中期末,總資產爲16,480百萬円,淨資產爲8,258百萬元,股東資本爲8,134百萬元,自己資本比例爲50.0%,總髮行量爲17,029,205股(包括306,994股的自有股份)。總部位於東京都澀谷區(預計於2024年10月遷移)。該群由公司(控股公司)、7家合併子公司(繼承了舊(株)空間水泡網絡業務的新(株)空間水泡網絡、(株)SKIYAKI、(株)SEP、無限公司(株)、連接加(株)、(株)SPACE SHOWER FUGA(出資比例51.0%)、(株)搖滾車庫(SKIYAKI的合併子公司,開展旅遊業務))構成。值得注意的是,預計於2025年4月1日進行部分子公司之間的業務繼承和吸收合併等重組,以優化業務組合和提高集團協同效應,SKIYAKI將吸收合併連接加。
2. 沿革
1994年10月成立(有)數字圖像,1996年12月通過名稱變更和組織變更成爲(株)空間水泡網絡。隨後於1997年3月從(株)空間水泡接管了專門音樂頻道「空間水泡TV」等所有業務。其後於2004年9月成立了從事推廣視頻製作的(株)SEP影像企劃(現爲(株)SEP),2011年3月與KDDI(ADR)建立資本業務合作,2015年6月與富士傳媒控股(株)建立資本業務合作,2016年1月成立了(株)藝術家連接(現爲連接加),同年2月取得了無限公司(株)的股份,使其成爲合併子公司,2021年2月成立合資公司SPACE SHOWER FUGA,並於2024年4月與SKIYAKI進行經營整合,轉變爲持股公司並更改爲現商號。
在股票方面,2001年4月在日本證券業協會上市(因市場重組等因素,上市於JASDAQ證券交易所、東京證券交易所JASDAQ),2022年4月因東京證券交易所市場區分審查而轉移至標準市場。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)