■タクマ＜6013＞の業績動向
1. 2025年3月期第2四半期の業績概要
2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比3.3%増の68,064百万円、営業利益が同67.0%増の4,548百万円、経常利益が同56.3%増の5,053百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同113.5%増の4,114百万円となった。受注高は、環境・エネルギー（国内）事業での一般廃棄物処理プラントのDBO事業や基幹改良工事の受注拡大により増加した。売上高は全事業セグメントで増収を達成し、営業利益もEPC案件の構成変化や前期の対策費用解消により増益となった。さらに、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する純利益が大幅に増加し、収益性が向上。同社の受注拡大とコスト構造改善が成長を後押ししており、中長期的な成長への期待が高まっている。
(1) 環境・エネルギー（国内）事業
環境・エネルギー（国内）事業の2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比0.8%増の52,625百万円、営業利益が同56.3%増の4,838百万円となった。堅調な受注拡大と売上増加が特徴的である。受注高は、ごみ処理施設のDBO事業2件、基幹改良工事1件、エネルギープラント（バイオマス発電プラント）1件、下水処理場向けの汚泥焼却施設1件などを受注し、前年同期比で増加した。受注残高についても、DBO・BTO事業などの長期O&M（契約期間10年以上の運営事業）の着実な受注により増加基調にある。これにより、将来の収益基盤の強化が期待される。売上高は、一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）や水処理プラントの増収が主な要因である。営業利益は、EPC案件構成の変化や前期に計上された一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）のO&Mにおける対策費用の影響が解消されたことにより増益を達成している。
(2) 環境・エネルギー（海外）事業
環境・エネルギー（海外）事業の2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が同45.0%増の1,454百万円、営業利益が同452.8%増の177百万円となった。新設プラント案件の追加受注があった前年同期と比較して、受注高は減少した。一方で、売上高及び営業利益は、受注済みのプラント新設案件の進捗に伴い増収増益を達成している。
(3) 民生熱エネルギー事業
民生熱エネルギー事業の2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が同1.4%増の8,560 百万円、営業利益が同14.5%増の463百万円と増収増益となった。需要回復を背景に受注高が増加し、受注済み案件の進捗により増収増益を達成した。同社は2025年4月にIHI汎用ボイラを連結子会社化、2026年4月に日本サーモエナーと合併予定。これにより汎用ボイラー市場でのシェア拡大を目指す。また、日本サーモエナーは第一産機などを子会社化し、バイオマスボイラーを追加、低・脱炭素ニーズへの対応を強化している。
(4) 設備・システム事業
設備・システム事業の2025年3月期第2四半期の業績は、売上高が同26.5%増の5,657百万円、営業利益が同13.4%減の358百万円である。建築設備事業の受注増加により受注高が伸びた。売上高は受注済み案件の進捗によって増収となったものの、案件構成の変化により営業利益は減益となった。都市再開発や医療・福祉施設の需要に支えられた堅調な市場環境が続くなか、利益率改善に向けた対応が課題であると考えられる。
2. 財務状況
2025年3月期第2四半期末における同社の貸借対照表を分析すると、総資産は180,082百万円と前期末比で11,097百万円減少している。流動資産は16,476百万円減少し、特に受取手形、売掛金及び契約資産が27,101百万円減少している一方、現金及び預金は8,868百万円増加している。棚卸資産は4,689百万円増加しており、在庫管理や需要動向の影響が窺える。固定資産は5,379百万円増加しているが、有形固定資産や無形固定資産はそれぞれ減少しており、資本投資が限定的であった可能性が高い。負債合計は70,222百万円と9,957百万円減少し、特に流動負債の減少が顕著である。この結果、同社の財務安定性が改善していることが確認できる。純資産は109,860百万円とわずかに減少しているものの、負債の減少による財務構造の健全化が進んでいる。同社は流動性の確保と資本効率の向上を図りつつ、健全な財務体質を維持していると評価できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
■タクマ＜6013＞的業績動態
1. 2025年3月期第二季度的業績概要
2025年3月期第二季度的業績爲，營業收入較去年同期增長3.3%至68,064百萬日元，營業利潤增長67.0%至4,548百萬日元，經常利潤增長56.3%至5,053百萬日元，歸屬於母公司股東的季度凈利潤增長113.5%至4,114百萬日元。受注金額由於環境・能源（境內）業務中的一般廢棄物處理廠的DBO業務及基礎改良工程的受注擴展而增加。營業收入在所有業務板塊均實現增長，營業利潤也因EPC項目的構成變化及前期的對策費用解除而增加。此外，由於投資有價證券的出售收益的計入，歸屬於母公司股東的凈利潤大幅增長，盈利能力提高。該公司的受注擴展和成本結構改善推動着成長，中長期的成長預期提升。
(1) 環境・能源（境內）業務
環境・能源（境內）業務的2025年3月期第二季度業績爲，營業收入較去年同期增長0.8%至52,625百萬日元，營業利潤增長56.3%至4,838百萬日元。穩健的受注擴展和營業收入增長爲特點。受注金額中包括了2宗垃圾處理設施的DBO項目、1宗基礎改良工程、1宗能源廠（生物質發電廠）以及1宗污水處理廠的污泥焚燒設施等，較去年同期有所增加。受注餘額也因DBO・BTO項目等長期O&M（合同期限超過10年的運營項目）的穩定受注而呈增加趨勢。因此，未來收益基礎的強化可期。營業收入的增長主要由於一般廢棄物處理廠（售後服務）和水處理廠的增加。營業利潤因EPC項目構成的變化及前期計入的一般廢棄物處理廠（售後服務）在O&M中的對策費用的影響被解除而實現了增益。
(2) 環境・能源（境外）業務
環境・能源（境外）業務的2025年3月期第二季度業績爲，營業收入較去年同期增長45.0%至1,454百萬日元，營業利潤增長452.8%至177百萬日元。與新增裝置項目的追加受注的去年同期相比，受注金額有所減少。另一方面，營業收入及營業利潤因已受注的裝置新設項目的進展而實現增長。
(3) 民生熱能源業務
民生熱能源事業的2025年3月期第2季度業績顯示，營業收入比上年同期增長1.4%，達到8560百萬元，營業利潤比上年同期增長14.5%，達到463百萬元，實現了增收增益。在需求回暖的背景下，訂單增加，已接訂單的進展使得增收增益得以達成。該公司計劃於2025年4月將IHI泛用鍋爐納入合併子公司，並於2026年4月與日本熱能公司合併，預計將擴大在泛用鍋爐市場的共享。此外，日本熱能公司還將第一產業機等納入子公司，增加生物質鍋爐，以加強對低碳和脫碳需求的響應。
(4) 設備·系統事業
設備·系統事業的2025年3月期第2季度業績顯示，營業收入比上年同期增長26.5%，達到5657百萬元，營業利潤比上年同期減少13.4%，爲358百萬元。建築設備事業的訂單增加推動了訂單總額的增長。雖然由於已簽約項目的進展，營業收入有所增長，但案件構成的變化導致營業利潤減少。在城市再開發和醫療·福利設施的需求支持下，市場環境依然穩健，然而改善利潤率的對策仍然是一個挑戰。
2. 財務狀況
在分析2025年3月期第2季度末該公司的資產負債表時，總資產爲180,082百萬元，比上期末減少11,097百萬元。流動資產減少了16,476百萬元，特別是應收票據、應收賬款和合同資產減少了27,101百萬元，而現金和存款增長了8,868百萬元。存貨增加了4,689百萬元，這表明庫存管理和需求趨勢的影響。固定資產增加了5,379百萬元，但有形固定資產和無形固定資產分別減少，資本投資可能是有限的。負債總額爲70,222百萬元，減少了9,957百萬元，尤其是流動負債的減少非常明顯。由此可見，該公司的財務穩定性得到了改善。雖然淨資產爲109,860百萬元略有減少，但得益於負債的減少，財務結構的健康性得到了提升。該公司在確保流動性和提高資本效率的同時，維持了良好的財務狀況。
（撰寫：FISCO資深分析師中山博詞）
