TOKYO BASE <3415>は、TOKYOブランドを世界に発信するトレンド型セレクトショップ「STUDIOUS」を筆頭に「THE TOKYO」や「CONZ」を抱えるセレクトショップ事業、日本製(All Made in Japan)にこだわったコンテンポラリーモードブランド「UNITED TOKYO」や「PUBLIC TOKYO」などの自社ブランド事業を展開している。ブランド数は現状6だが、来春に新業態「GOOD EDITION」「RITAN」の2ブランドを展開予定。
同社は日本製にて高品質・高価格の嗜好品マーケットを創造しており、世界の大都市に店舗を拡大。中国(北京・上海・深圳・広州)、アメリカはニューヨークと主要都市に店舗を構えている。また、大量生産・大量販売マーケットへ事業拡大しない事でサステナブル社会に貢献するなかで、日本全土が自社ブランド事業の原産地となっており、自社開発商品のタグには原産県を表記している。店舗の顧客層は20-35歳で客単価は2万円台後半から3万円台後半となる。「THE TOKYO」のみ顧客層が35-50歳で、客単価は6.8万円。2025年1月期第3四半期連結累計期間における店舗数は85店舗。
2025年1月期第3四半期累計の売上高は前年同期比5.4%減の13,535百万円、営業利益が同75.6%増の644百万円で着地した。売上高はEC事業や中国事業の構造改革による減収を実店舗の増収でカバーできなかった。ただ、実店舗の業態別では、「STUDIOUS」が同8.0%増、「UNITED TOKYO」が同12.8%増、「PUBLIC TOKYO」が同11.9%増となるなど、引き続き旺盛なインバウンド消費で伸長したようだ。利益面では、自社オリジナル業態を中心にプライシング設計の見直しをはかり、EC構造改革が順調に進んでいるほか、在庫コントロールや管理体制が整備された事で評価損対象の在庫や在庫ロスの減少が要因となった。中国事業の不採算店舗からの撤退は引き続き実施しているが、既存店売上は同23.0%増と復調しつつある。通期の売上高は前期比0.1%増の20,000百万円、営業利益は同81.6%増の1,600百万円を見込んでいる。
同社は、中期経営計画を開示しており、2028年1月期に売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円、ROE20%などを目標として掲げている。この目標に向けてドミナント出店や路面出店の強化を図ることで実店舗全世界100店舗超、10業態以上のブランド、海外5か国以上、M&A1社以上を見据えている。また、中計期間は成長フェーズと捉え成長投資に重点を置く一方で、配当は安定性と継続性を前提としつつ毎期増配を目標としている。配当のほかに株主優待として自社取扱いアイテム商品購入券を配布しており、100株以上・保有2年未満で2,000円、100株以上・保有2年以上で4,000円、5,000株以上・保有2年未満で8,000円、5,000株以上・保有2年以上で30,000円となる。100株購入時で優待利回りは6%を超えており、業界最高水準の優待利回り率となっている。そのほか、政府目標で2030年にインバウンド消費15兆円(2023年:5.4兆円)が掲げられる中で、TOKYOBASE表参道・原宿エリアのインバウンド売上比率は50.6%と高水準で、今後のインバウンド売上増加にも期待がかかる。EC事業・中国事業の構造改革が進む中で業績は堅調に推移しており、将来性も捉えやすい中で持続可能なファッション業界の創造を掲げており、サスティナビリティ関連としても注目に値する。今後の高成長期待が高いプライム市場銘柄かつ5万円以下で購入可能な銘柄として、最も注目しておきたい。
TOKYO BASE <3415>是一家以TOKYO品牌爲主的全球時尚型特選店,擁有名爲「STUDIOUS」的主打品牌,以及「THE TOKYO」和「CONZ」等特選店業務,此外還展現了注重日本製造(全是日本製造)的當代時尚品牌「UNITED TOKYO」和「PUBLIC TOKYO」等自有品牌業務。目前品牌數量爲6個,計劃在明年春季推出新業務「GOOD EDITION」和「RITAN」兩個新品牌。
該公司創造了一個以日本製造爲基礎的高品質、高價格的嗜好品市場,並在全球大城市擴大店鋪。已在中國(北京、上海、深圳、廣州)、美國的紐約及主要城市設立了店鋪。此外,不通過擴大大量生產和大量銷售市場來貢獻於可持續社會,整個日本都是其自有品牌業務的產地,自主開發商品的標籤上會標明產地。門店的顧客群爲20至35歲,客單價在2萬日元下旬至3萬日元下旬。「THE TOKYO」的顧客群則爲35至50歲,客單價爲6.8萬日元。預計2025年1月期第三季度的店鋪數量將達到85家。
2025年1月期第三季度累計營業收入爲135.35億日元,較去年同期下降5.4%,營業利潤爲6.44億日元,同比增加75.6%。營業收入未能通過實體店收入的增長來抵消因電商業務和中國業務的結構改革所導致的收入下降。不過在實體店各業態中,「STUDIOUS」同比增長8.0% 、「UNITED TOKYO」同比增長12.8% 、「PUBLIC TOKYO」同比增長11.9% ,持續旺盛的入境消費似乎推動了增長。盈利方面,圍繞自有原創業態進行定價設計的調整,電商結構改革順利推進,再加上庫存管理和控制體系的完善,使得評價損失相關的庫存和庫存損失得以減少。公司持續實施從中國業務不盈利店鋪的撤退,但現有店鋪的營業收入同比增長23.0%,呈現恢復態勢。預計全年的營業收入將較上期增長0.1%,達到200億日元,營業利潤預計增長81.6%,達到16億日元。
該公司已公開中期經營計劃,目標是在2028年1月期實現營業收入300億日元、營業利潤30億日元、ROE達到20%。爲了實現這些目標,計劃加強主導性店鋪及路面店鋪的佈局,預計全球實體店數超過100家,將有10個以上業態的品牌,覆蓋境外5個國家以上,以及至少1家併購。此外,公司將中期計劃視爲成長階段,重點放在增長投資,同時在分紅方面以穩定性和持續性爲前提,目標是每期增發分紅。除了分紅外,還爲股東提供自家品牌商品購買券,100股以上、持有未滿2年的爲2000日元,100股以上、持有超過2年的爲4000日元,5000股以上、持有未滿2年的爲8000日元,5000股以上、持有超過2年的爲3萬日元。在購買100股時,股東優待利回率超過6%,已成爲行業最高水準的優待利回率。此外,在政府目標下,預計到2030年,入境消費將達到15萬億日元(2023年爲5.4萬億日元),TOKYO BASE表參道及原宿區域的入境收入比例達50.6%,高水平,未來也寄予厚望於入境收入的增長。在電商業務和中國業務的結構改革推進中,業績穩健,未來的發展前景易於把握,致力於創造可持續的時尚行業,具有可持續性相關的重要性。作爲高增長預期的主板市場品種且售價在5萬日元以下的股票,是值得關注的重點。