■会社概要
1. 事業内容
ケンコーマヨネーズ<2915>は主に業務用のサラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを製造販売する調味料・加工食品事業を展開しており、連結子会社で日配品の総菜類の製造販売及び店舗事業などを行っている。
直近5期間の事業セグメント別売上高の推移を見ると、主力の調味料・加工食品事業は新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)で外食業界が大きな打撃を受けた2021年3月期に落ち込んだものの、2022年3月期以降は回復基調に転じた。一方、子会社で展開する総菜関連事業等は女性の社会進出や個食化需要の拡大といった市場環境の変化を追い風に、2024年3月期まで12期連続で増収となっている。その他(店舗事業)は運営店舗数の減少などもあり、ここ数年は伸び悩んでいる。
2025年3月期中間期の販路別売上高構成比を見ると、外食業界向けが29.2%、量販店向けが28.0%、コンビニエンスストア向けが21.9%と3分野で全体の約8割を占めており、残りは製パン事業者や給食事業者向けなどとなっている。2020年3月期の構成比と比較すると、外食業界向けが1.6ポイント上昇、量販店向けは惣菜需要の拡大に加えて、ドラッグストアなどの新たな業態向けの開拓に取り組んできた結果、3.4ポイント上昇した。一方、コンビニエンスストア向けの構成比が4.7ポイント低下したのは、2023年前半に発生した高病原性鳥インフルエンザの感染拡大で鶏卵不足が生じ、主力製品であるタマゴ加工品の供給制限を一時的に実施した影響がまだ残っていると思われる。
2. 特長及び事業環境
同社の特長は、安定して高い品質の商品を供給する生産体制を全国に構築していることに加えて、分野を業態別に細分化し、営業・商品開発・生産・メニュー開発チームが一体となり顧客ニーズを満たす商品開発力やきめ細やかな営業対応力を実現するための総合力を持ち合わせていることにある。
外食業界向けを例にとって見ると、同社の外食向け売上高はコロナ禍前の2020年3月期の20,556百万円に対して2024年3月期は25,339百万円と、2020年3月期比23.2%増となった。一方、(一社)日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」によると、外食業界全体の2023年の売上高は2019年比7.7%増となった。年度と暦年の違いはあるものの、外食業界において同社のシェアが拡大したことがうかがえる。外食業界においても人手不足により調理の「簡便化」ニーズが増大しており、サラダ・総菜類の需要が伸びているものと推測される。今後も労働人口が減少するなかで、人手不足という課題は変わらないと見られ、味の良さと品質面に加えて「簡便化」を切り口とした商品開発を進めることで売上を拡大していく余地は大きいと思われる。
3. 生産体制、グループ子会社
同社は、本社の7工場、連結子会社7社の9工場で国内生産を展開している。子会社では主にスーパーマーケット(以下、スーパー)への日配品(総菜関連)の生産を行っており、地域に密着した生産体制を整えている。24時間営業のコンビニエンスストア向けにはジャスト・イン・タイム対応が必須であり、一部の工場では365日体制で数量変動に迅速に対応できるフレキシブルな生産体制を整えている。
子会社のサラダカフェ(株)では、サラダ専門店を12店(2024年11月時点)運営している。首都圏や関西圏の百貨店及びショッピングモール内に出店しており、サラダメニューの新たな提案など情報発信の場としての役割も果たしている。
海外事業は、2012年にインドネシアで現地の食品メーカーと合弁会社PT.Intan Kenkomayo Indonesiaを設立(出資比率49%)し、マヨネーズ・ソース類の製造・販売のほか、液卵も販売している。海外売上高はまだ少ないものの、中長期経営計画では成長戦略の1つとしてM&Aも含めた海外事業の拡大を目指している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■公司資料
1. 業務內容
健克馬約尼斯<2915>主要經營調味品和加工食品業務,生產和銷售主要用於業務的沙拉、即食食品、沙拉醬、調味料、蛋製品等,並且擁有子公司從事日配商品即食食品的生產和銷售以及門店經營等業務。
最近5個期間各業務板塊的營業收入變化情況顯示,主營的調味品和加工食品業務在新冠肺炎疫情擴散期間(以下稱爲疫情)受到嚴重打擊,2021年3月期間營業收入下滑,但從2022年3月期間起逐漸恢復。另一方面,子公司開展的即食食品相關業務等在女性社會進出和個性化消費需求擴展等市場環境的變化下,預計到2024年3月期間將連續12期增加營業收入。其他(門店業務)由於經營門店數量的減少等原因,近年來增長乏力。
2025年3月間期按渠道劃分的營業收入構成比例顯示,面向外食行業的佔29.2%,面向量販店的佔28.0%,面向便利店的佔21.9%,這三大領域的合計約佔整體的80%,其餘則面向麪包業者和學校餐飲業者等。與2020年3月期間的構成比例相比,外食行業佔比上升了1.6個百分點,量販店則因即食需求擴展以及開拓藥妝店等新業態,增加了3.4個百分點。另一方面,便利店的構成比例下降了4.7個百分點,推測是由於2023年上半年爆發的高致病性禽流感導致雞蛋短缺,主力產品蛋製品一度受到供應限制的影響尚未消失。
2. 特點及經營環境
該公司的特點是,除了在全國範圍內建立了穩定且高質量產品的生產體系外,還將領域按照業態細分,實現了銷售、產品開發、生產和菜單開發團隊結合,以滿足客戶需求的產品開發能力和周到的銷售響應能力。
以外食行業爲例,該公司的外食收入從疫情前的2020年3月期間的205.56億日元,提升至2024年3月期間的253.39億日元,較2020年3月期間增長了23.2%。另一方面,根據(一社)日本餐飲服務協會的「外食產業市場動態調查」,外食行業整體在2023年的營業收入比2019年增長了7.7%。雖然年度和日歷年存在差異,但可以看出在外食行業該公司的市場份額得到了擴大。在外食行業,由於人力短缺,烹飪「簡便化」的需求正在增加,即食食品的需求也在增長。預計在人口持續減少的情況下,人手短缺的問題不會變,除了味道和品質的提升,還有利用「簡便化」進行產品開發的空間和潛力依然很大。
3. 生產體系,群子公司
公司在總部的7個工廠和合並子公司的7個工廠開展國內生產。子公司主要爲超市(以下稱爲スーパー)生產日常配送商品(與總菜相關),並建立了與地域密切相關的生產體制。針對24小時營業的便利店,保持及時配送是必需的,一些工廠建立了365天的體制,能夠迅速應對數量波動,形成靈活的生產體系。
子公司沙拉咖啡(株)經營12家沙拉專賣店(截至2024年11月)。在首都圈和關西圈的百貨商店及購物中心開店,同時也作爲信息發佈平台,發揮着提出沙拉菜單新建議等作用。
境外業務方面,公司於2012年在印度尼西亞與當地食品製造商成立合資公司PT.Intan Kenkomayo Indonesia(出資比例49%),除製造和銷售蛋黃醬和醬料外,還銷售液態雞蛋。雖然境外營業收入尚少,但在中長期經營計劃中,作爲增長戰略之一,計劃包括併購在內的擴大境外業務。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)