■日本電技<1723>の中期経営計画
1. 長期経営指針「ND For The Next 2030」
将来的に人口減少などを背景に新築ビルが続々と建てられるような時代ではなくなることから、足元で好調の空調計装関連事業の新築工事も長期的には現状以上に大きく広がらないと言われている。一方、既設工事では、築年数の経過とともに改修時期の到来する大型ビルが増加していくことが想定される。また、日本のエネルギー政策※1から、脱炭素社会の実現に向けて環境ビジネス市場は堅調に拡大すると予測されており、とりわけ建設業界ではビルを中心に究極の省エネであるZEB※2の実現に向けた取り組みが進められている。このため、省エネ・省力化を実現する同社の「計装エンジニアリング」技術に対する需要はますます高まると考えられている。産業システム関連事業においては、中長期的にAIやIoT、ICT技術といったDXを活用した工場のデジタル化(スマートファクトリー化)が追い風となって、市場が大きく広がることが期待されている。なかでもプロセスオートメーションやファクトリーオートメーションなど、工場設備の更新や生産管理システムの構築に関連する需要の増加が期待されている。
※1 国は2050年までにカーボンニュートラルの実現や2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指している。
※2 ネット・ゼロ・エネルギー・ビルのこと。
同社は、空調計装関連事業については同社を支える安定収益源、産業システム関連事業については成長ドライバーと考えており、2022年3月期に2031年3月期を最終年度とする長期経営指針「ND For The Next 2030」を策定した。さらに、「ND For The Next 2030」を、成長基盤を構築する「第1フェーズ(2022年3月期〜2024年3月期)」、成長基盤の拡大と生産性の向上を果たす「第2フェーズ(2025年3月期〜2028年3月期)」、さらなる飛躍と挑戦の「第3フェーズ(2029年3月期〜2031年3月期)」に分け、好調な空調計装関連事業のなかでも既設工事につながる新築工事で収益を拡大するとともに、既設工事で収益の積み増しを図る。一方、産業システム関連事業の独り立ちを進めた後、開拓余地が大きい産業システム分野に経営資源を投入し、産業システム関連事業の成長に弾みをつける考えである。なお、2024年3月期に終了した「第1フェーズ」は好調に推移したうえ、「2024年問題」を前に着実に対策を講じた点は高く評価できる。
環境改善などを背景に「第2フェーズ」「第3フェーズ」を上方修正
2. 新中期経営計画「第2フェーズ」
2024年4月にスタートした「第2フェーズ」では、成長基盤の拡大と生産性の向上を図るため、戦略的な人材の確保、育成、活用や協力会社の体制強化など人的資本の強化、及び生産性向上に向けたDX推進への積極的な投資を実行する。特に中長期的な課題である人手不足に対しては、積極的に対処する方針だ。残業上限規制適用開始など「2024年問題」に対しては、施工余力や収益性、竣工後のメンテナンス契約可否を勘案した選別的な受注活動へとシフトしたが、今後、人材確保や人材育成、DX推進による生産性の向上を推進する。人材育成に対しては、人材教育の専門部署「電技アカデミー」を2024年4月に開設した。新卒社員は本来1ヶ月の研修後に現場でのOJTを実施するが、現場が繁忙を極めていることもあり、本社の「電技アカデミー」で1年間集中して研修することで、効率的に新卒社員の、ひいては若年層の施工品質を引き上げ、さらには早期戦力化と離職の防止を図る。加えて、「電技アカデミー」を協力会社の人材育成や基盤強化にも活用することで、同社の中長期成長を下支えする。
このように生産性向上を図るものの人員増やベースアップを背景に人件費の増加が見込まれるが、事業環境など当初想定していた諸条件が改善したため、「第2フェーズ」初年度ではあるが、「第2フェーズ」及び「第3フェーズ」の目標を上方修正した。この理由は、「第2フェーズ」に関しては、受注環境が都市再開発の長期化と大型化、地方への広がりによって好調が継続、また、選別受注しなければならない状況が続いていることから採算も向上することが見込まれるためだ。もちろん、空調計装関連事業の新設工事向け人員強化が一巡すれば、既設工事と産業システム関連事業の想定以上に強いニーズを積極的に取り込むことができる。これにより、2028年3月期の財務目標について、ROE10%以上を12.5%、売上高420億円を450億円、営業利益65億円を80億円へと上方修正した。また「第3フェーズ」の2031年3月期目標も「第2フェーズ」の上方修正に伴い、ROE10%以上を12.5%、売上高450億円を525億円、営業利益60億円を90億円へと上方修正した。長期のシナリオは、空調計装関連事業は新設工事が横ばいプラスアルファで推移、2030年に向けた気候変動対応の案件を含め既設工事が大きく増える想定だ。また、産業システム関連事業もいよいよ活動を本格化、機会があればM&Aも検討する考えのようだ。なお、2026年3月期は、2025年3月期下期に大型の完成工事が集中する反動でやや足踏みとなりそうだが、同社の勢いが変わらなければ増収増益は確保できると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■NEC的中期管理计划 <1723>
1。长期管理指导方针 “下一个2030年的ND”
由于将不再是一个在人口减少等背景下陆续建造新建筑的时代,据说目前表现良好的空调仪表相关业务的新建工程长期来看不会在当前情况之外大幅扩大。同时,在现有建筑中,随着施工年限的推移,预计进入翻修期的大型建筑物的数量将增加。此外,从日本的能源政策*1来看,预计环境商业市场将稳步扩大,朝着实现脱碳社会的方向发展,特别是在建筑行业,正在努力实现以建筑为主的终极节能手段ZEB*2。出于这个原因,人们认为对该公司实现节能和节省劳动力的 “仪器工程” 技术的需求将越来越多。在工业系统相关业务中,由于工厂在中长期内使用人工智能、物联网和ICT技术等数字化(智能分解化),预计市场将大幅扩大。最重要的是,与更新工厂设备和构建生产管理系统(例如过程自动化和工厂自动化)相关的需求预计将增加。
*1 该国的目标是到2050年实现碳中和,并在2030年将温室气体排放量从2013财年减少46%。
*2 净零能耗建筑。
该公司认为,空调仪器相关业务是支撑公司的稳定收入来源,工业系统相关业务是增长动力,并制定了长期管理指导方针 “下一个2030年的ND”,将截至2031/3的2022/3财年作为最后一年。此外,“下一个2030年的ND” 分为 “第一阶段(2022/3 至 2024/3)”,奠定增长基础的 “第二阶段(2025/3 至 2028/3)”,扩大增长基础并提高生产率,以及 “第三阶段(2029/3 至 2031/3)”,这是进一步的飞跃和挑战,利润将通过通往现有建筑的新建筑来扩大即使在强大的空调仪器相关业务中,我们的目标是通过现有建筑积累利润。同时,在促进工业系统相关业务的独立性之后,其想法是将管理资源投入到有很大发展空间的工业系统领域,并推动工业系统相关业务的增长。请注意,在2024/3财年结束的 “第一阶段” 表现良好,在 “2024年问题” 出现之前稳步采取措施这一事实值得高度赞赏。
在环境改善等背景下,“第二阶段” 和 “第三阶段” 向上修订。
2。新的中期管理计划 “第二阶段”
在始于2024/4的 “第二阶段” 中,为了扩大增长基础和提高生产率,我们将积极投资于加强人力资本,例如确保、发展和利用战略人力资源,加强合作公司体系,以及旨在提高生产率的DX推广。特别是,这是一项积极应对劳动力短缺的政策,劳动力短缺是中长期问题。针对 “2024年问题”,例如开始适用加班限制规定等,已转向选择性订单受理活动,这些活动考虑了施工能力、盈利能力以及完工后是否可能签订维护合同,但将来,我们将通过确保人力资源、人力资源开发和DX推广来促进生产率的提高。在人力资源开发方面,于2024/4年成立了专门的人力资源教育部门 “电气技术学院”。应届毕业生员工最初在经过1个月的培训后进行现场在职,但有时现场非常繁忙,因此,通过在总部的 “电气技术学院” 集中培训1年,我们可以有效地提高应届毕业员工的施工质量,进而提高年轻人的施工质量,进一步防止提前离职。此外,通过利用 “电气技术学院” 进行合作伙伴公司的人力资源开发和基础设施建设,它支持公司的中长期增长。
尽管以这种方式提高了生产率,但在人员和基数增加等背景下,预计劳动力成本将增加,并且由于最初预期的各种条件(例如业务环境)有所改善,尽管这是 “第二阶段” 的第一年,但 “第二阶段” 和 “第三阶段” 的目标已向上修正。其原因是,在 “第二阶段” 方面,由于长期和大规模的城市重建并扩展到各地区,订单接受环境仍然强劲,而且由于必须接收选择性订单的情况持续下去,预计盈利能力将有所改善。当然,如果继续加强空调仪表相关业务的新施工工作的人员,就有可能积极捕捉现有建筑和工业系统相关业务比预期更强的需求。结果,截至2028/3财年的财务目标上调至投资回报率的12.5%,为10%,销售额为420亿日元至450亿日元,营业收入为65亿日元至80亿日元。此外,由于 “第二阶段” 向上修正,截至2031/3财年 “第三阶段” 的目标向上修正至投资回报率的12.5%,为10%或以上,销售额为450亿日元至525亿日元,营业收入为60亿日元至90亿日元。从长期来看,假设空调仪器相关业务的新建筑将保持平稳,现有建筑将大幅增加,包括2030年的气候变化应对项目。此外,与工业系统相关的业务终于如火如荼地开展了,看来如果有机会就考虑并购。请注意,由于大规模竣工工作集中在2025/3财年下半年的反应,2026/3财年似乎处于停滞状态,但我们认为,如果公司的势头不改变,可以确保销售额和利润的增长。
(由 FISCO 客座分析师宫田仁光撰写)