■日本電技＜1723＞の業績動向
1. 事業環境
2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上5類に位置付けられるなどアフターコロナの時代に入った現在、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以前の経済状態に戻ってきたようだ。このため空調計装関連事業の新設工事の事業環境が短期的に好転したわけだが、官公庁案件も堅調で、加えて中期的に全国的な広がりを見せる都市再開発や国内生産へとシフトする半導体工場、AIやクラウド向けに需要が拡大するデータセンターなどの案件の好調が続き、長期的にも案件の長期化や大型化が見込まれている。既設工事も、中長期的に想定された更新需要が動き出したことに加え、脱炭素社会の実現に向けた省エネニーズなどに伴う改修案件が増加している。産業システム関連事業も、ターゲットである食品工場や製薬工場の人手不足に伴う自動化や、スマートファクトリー実現に向けた製造設備改修・システム更新に対するニーズが広がっている。しかし、既設工事と産業システム関連事業は、想定以上に好調な空調計装の新設工事に向けて人員支援をしているため、需要に比べてやや勢いを欠いた展開となっている。
空調計装の新設工事中心に採算が大きく改善
2. 2025年3月期第2四半期の業績動向
2025年3月期第2四半期の受注高は25,417百万円（前年同期比12.6%増）、売上高は14,987百万円（同3.8%減）、営業利益は2,318百万円（同32.6%増）、経常利益は2,409百万円（同32.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,646百万円（同33.3%増）となった。売上高は新設工事で前年同期に大型の首都圏再開発物件の完成が複数あったため、営業利益は採算改善を背景に想定以上の伸びとなった。
日本経済は、世界的な金融引き締めによる海外景気の減速や物価上昇など不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移した。建設業界においては、公共投資で関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資でも特に半導体工場関連投資や情報化投資、脱炭素に向けた環境対応投資などを中心に大きく持ち直す動きが見られた。
同社の受注状況は、新設工事は半導体などの工場が好調を継続、都市再開発案件も地方を含めて大型の案件の盛り上がりが見えてきた状況である。また、既設工事は省エネやCO2排出量削減効果を目的とした改修が堅調で、物件も大型化してきている。そのような環境のなかで、大型工事の施工が可能な業者は同社を含め限られるため、より採算が良く、長年収益が積み上がるストックとなる既設工事につながる新設工事を、戦略的に選別受注する状況となっている。一方、人繰りについては、「2024年問題※」への対応を既に完了したものの、新設工事では既設工事や産業システム関連事業から人員支援を受けても残業規制後の遵守ベースで見ればフル稼働状態にある。こうした状況への対策として、DX推進室を設置して業務の効率化と生産性の向上を推進するとともに、さらなる人手不足対策に着手した。
※ 「働き方改革関連法」によって様々な業種で常態化した長時間勤務などの労働環境を改善する動きだが、一方で中長期的に人手不足が懸念されるという問題。
このように繁忙状態のなか、空調計装関連事業新設工事を中心に受注は順調に積み上がる一方、売上高は、前年同期に大型の首都圏再開発物件の完成が複数あったため減収となった。利益については、特に売上総利益率は、原材料価格の高騰、待遇改善などによる労務コストや外注費の増加の一方、選別受注が進んだこと及び高採算工事が増えたことで大きく改善した。足元の事業環境から、かつて時折発生していた不採算工事・低採算工事もなく、こうした高採算の状況はしばらく続きそうだ。販管費は、DXの進展や現場事務所（サテライトオフィス）の活用などにより業務の効率化を進めたが、人手不足対策としてベースアップなど待遇改善や新卒採用など人員増を進めたため人件費の増加が先行した。営業利益については、売上高が減少し販管費が増加したが、売上総利益率の改善により想定以上の大幅な伸びとなった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■日本電技＜1723＞的業績動態
1. 事業環境
2023年5月新冠病毒感染症被定位爲傳染病法上的第5類，從而進入後疫情時代，目前的經濟狀態似乎已經回到了新冠病毒感染症擴散（以下稱爲疫情）之前。因此，空調計裝相關業務的新設施工環境在短期內有所好轉，政府和公共機構的項目也表現穩健，加上中期內全國範圍內的城市再開發和向國內生產轉移的半導體工廠，以及面向人工智能和雲計算的需求擴大的數據中心等項目的良好表現，預計長期來看項目也將趨於長期化和大型化。現有的施工也因爲中長期內預期的更新需求開始動起來，此外，伴隨實現脫碳社會的節能需求等改造項目也在增加。工業系統相關事業方面，靶材目標是食品廠和製藥廠自動化和向智能工廠實現的製造設備改造、系統更新的需求正在擴大。然而，由於現有施工和工業系統相關事業正在向需求超預期的空調計裝新設施工提供人員支持，因此與需求相比，整體進展略顯不足。
空調計裝的新設施工利潤大幅改善
2. 2025年3月期第二季度業績動態
2025年3月期第二季度的訂單量爲25,417百萬日元（比去年同期增長12.6%），營業收入爲14,987百萬元（同比下降3.8%），營業利潤爲2,318百萬日元（同比增長32.6%），經常利潤爲2,409百萬日元（同比增長32.1%），歸屬於母公司股東的中間凈利潤爲1,646百萬日元（同比增長33.3%）。由於營業收入在新設施工中去年同期有多個大型的首都圈再開發項目完工，因此營業利潤在利潤改善的背景下實現了超預期的增長。
日本經濟雖然受到全球金融收緊導致的境外經濟減速和物價上升等不確定因素的影響，但疫情後的經濟社會活動逐步正常化，緩慢的復甦勢頭持續。在建築行業中，公共投資相關預算的執行保持了堅實的發展，民間設備投資方面，特別是半導體工廠相關投資、信息化投資以及面向脫碳的環保投資等領域，顯現出強勁的回升趨勢。
本公司的訂單情況，新設施工的半導體等工廠持續良好，城市再開發項目也出現了包括地方在內的大型項目的熱潮。此外，現有施工以節能和減少CO2排放爲目標的改造項目展現出良好表現，項目規模也在增大。在這種環境下，能夠承接大型施工的公司，包括本公司在內，數量有限，因此在戰略上選擇訂單連接到利潤更好的、長期積累收益的現有施工的機會。同時，關於人力安排，儘管已完成對「2024年問題」的應對，但在新設施工中，即使接受了現有施工和工業系統相關事業的人力支持，但從遵循加班限制的基礎來看，仍處於滿負荷運轉的狀態。爲應對這種情況，設立了DX推進室，推動業務效率和生產力的提升，並着手進一步的人手不足對策。
※ 通過《勞動力方式改革相關法》改善了各種行業中常態化的長期工作等勞動環境，但另一方面，中長期人手不足的問題令人擔憂。
在如此繁忙的狀態下，空調計裝相關業務的新建施工訂單穩步上升，但由於去年同期有多個大型城市再開發項目完工，營業收入有所下降。關於利潤，尤其是營業總利潤率，由於原材料價格的上漲、待遇改善等導致的勞務成本和外包費增加，同時精選訂單增加以及高利潤施工的增加，使得利潤大大改善。從當前的業務環境來看，曾經偶爾出現的不盈利施工和低盈利施工已不復存在，這種高盈利的狀況似乎將持續一段時間。儘管銷售管理費用由於數字化轉型的推進及現場辦公室（衛星辦公室）的利用等導致了業務效率的提升，但由於人手不足的對策，包括整體薪資的提升和新卒招聘等人員增加，導致人力成本的先行增加。關於營業利潤，雖然營業收入減少且銷售管理費用增加，但由於營業總利潤率的改善，使得增幅超過預期。
（作者：華富證券客座分析師宮田仁光）
