反発。19日の取引終了後にバニヤンズの株式取得及び新株予約権引受及び資金の貸付に関する契約を締結し、持分法適用関連会社とすることを発表、好材料視されている。バニヤンズは複数の省庁や人工衛星事業会社等と共にこれまで複数且つ新規での官民コンソーシアム事業に対しプロジェクトの企画段階のコンサルティングから実際の検証・開発までを新規事業支援として推進しており、事業シナジー効果の高い両社が手を組むことで、これまで相互に踏み込めていなかった新規領域や事業規模の拡大に資するとしている。