■要約
伸和ホールディングス<7118>は、北海道を中心とする居酒屋チェーン等の飲食事業及び惣菜店チェーン等の物販事業、全国の商社等を対象とする冷凍食品等の卸売事業を展開している。北海道の特産品・食材を活用する地産地消モデルを特徴として、食の全業態(外食・中食・内食分野)をカバーする企業である。2024年10月21日付で札幌アンビシャスに株式上場した。
1. 居酒屋業態等の飲食事業と惣菜販売業態等の物販事業が両輪
同社は外食分野の飲食事業、中食分野の物販事業、内食分野の卸売事業を展開している。飲食事業と物販事業は直営店で展開し、売上構成比で見ると飲食事業が6割強、物販事業が3割強で推移し、両輪となっている。飲食事業は居酒屋業態「炭火居酒屋 炎」が主力、物販事業は惣菜販売業態「美唄焼鳥・惣菜 炎」が主力で、卸売事業は自社ブランド冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っている。同社の特徴・強みは、1) 飲食事業と物販事業を両輪として事業展開していること、2) 食材仕入・商品製造から店舗運営・販売まで自社で一貫した体制を構築していること、3) 地元食材活用と地元顧客獲得により地域に根付いた地産地消のビジネスモデルであること、4) ドミナント出店により効率的な店舗運営を実現していることなどである。
2. 2024年3月期は大幅営業増益
2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比9.6%増の5,871百万円、営業利益が同250.3%増の188百万円、経常利益が同23.7%減の208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.2%増の140百万円と、大幅な営業増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)に伴う行動制限がなくなったことなどにより飲食事業が大幅増収、物販事業も堅調に推移した。全社の売上総利益は同16.1%増加し、売上総利益率は同3.5ポイント上昇し62.5%となった。単価上昇や工場の生産性向上などが寄与した。販管費は同12.0%増加し、販管費率は同1.3ポイント上昇し59.3%となった。この結果、全社の営業利益率は同2.2ポイント上昇し3.2%となった。なお経常利益については、営業外収益で補助金収入が213百万円減少(2023年3月期は220百万円計上、2024年3月期は7百万円計上)したため減益だった。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失で減損損失が47百万円減少(同65百万円計上、同18百万円計上)したため横ばいだった。
3. 2025年3月期は小幅ながら増収・営業増益予想
2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.0%増の6,048百万円、営業利益が同5.1%増の198百万円、経常利益が同4.7%減の199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%増の141百万円を見込んでいる。食材価格や人件費の増加があるものの、飲食事業と物販事業の既存店売上が堅調に推移すると見込み、小幅ながら増収・営業増益予想としている。経常利益については営業外収益での協賛金収入の減少等により減益予想としている。親会社株主に帰属する当期純利益については特別利益に固定資産売却益を計画しているため横ばい予想としている。なお通期予想に対する上期の進捗率は売上高で50.6%、営業利益で53.9%、経常利益で54.2%、親会社株主に帰属する当期純利益で54.5%と順調だった。通期予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。
4. ドミナント出店加速、東北・関東エリア進出、冷凍食品事業強化を推進
同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として北海道内におけるドミナント出店の加速、東北・北関東エリアへの進出、冷凍食品事業の強化を推進する。ドミナント出店では、飲食事業の主力ブランド「炭火居酒屋 炎」が多様なエリア・ロケーションでの出店モデルを確立しており、今後は主に北海道内の地方都市において加速させる方針だ。また、地方都市における店舗運営ノウハウが豊富である強みを生かし、東北・北関東エリアへの進出を推進する。東北エリアについては、北海道内において物販事業の主要な既存出店先である大手スーパーマーケットチェーンが店舗網を有しており、同店舗への物販事業の出店を起点として、飲食事業の出店にもつなげていく計画である。冷凍食品事業の強化では、自社ブランド冷凍食品の企画・販売を強化して卸売事業を第3の柱に育成する方針だ。
5. 成長戦略の進捗状況に注目
同社は食の全業態(外食・中食・内食分野)をカバーする企業であり、個人消費動向の影響を受けやすい面があるものの、一方で飲食事業と物販事業を両輪とすることにより、柔軟な店舗展開や仕入のスケールメリットを実現するとともに、収益の安定性にもつながるビジネスモデルとなっている。コロナ禍の影響が一巡した後は飲食事業がけん引する形で売上が拡大基調であり、新たな成長ステージに入った可能性があると弊社では考えている。したがって今後は、店舗網拡大に向けた人財採用・育成なども課題となるが、北海道内におけるドミナント出店の加速、東北・北関東エリアへの進出、冷凍食品事業の強化という成長戦略の進捗状況に注目したい。
■Key Points
・北海道を中心に外食分野の飲食事業、中食分野の物販事業、内食分野の卸売事業を展開
・2024年3月期は大幅営業増益を達成し、2025年3月期は増収・営業増益を見込む
・ドミナント出店加速、東北・北関東エリア進出、冷凍食品事業強化を推進。今後の成長戦略の進捗状況に注目
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■摘要
伸和控股有限公司<7118>在北海道地區發展居酒屋鏈等餐飲業務及熟食店鏈等商品銷售業務,同時也開展面向全國商社的冷凍食品等批發業務。該公司以利用北海道特產和食材的地域消費模式爲特徵,涵蓋餐飲的所有業態(外食、中食、內食領域)。該公司於2024年10月21日在札幌安比香市上市。
1. 居酒屋業態等餐飲業務和熟食銷售業態等商品銷售業務齊頭並進
該公司在外食領域發展餐飲業務,在中食領域開展商品銷售業務,在內食領域進行批發業務。餐飲業務和商品銷售業務通過直營店展開,從營業收入構成比來看,餐飲業務佔比超過六成,商品銷售業務佔比超過三成,形成了互爲支撐的關係。餐飲業務以居酒屋業態「炭火居酒屋炎」爲主力,商品銷售業務以熟食銷售業態「美唄烤雞・熟食炎」爲主力,而批發業務則進行自主品牌冷凍加工食品的企劃、生產和批發銷售。公司的特點和優勢在於:1) 餐飲業務與商品銷售業務齊頭並進;2) 從食材採購、商品製造到店鋪運營、銷售均由公司自主管理;3) 利用當地食材並獲得當地客戶,構建扎根於社區的地域消費商業模式;4) 通過主導店鋪的開設實現高效的店鋪運營。
2. 2024年3月期營業大幅增長
2024年3月期的合併業績顯示,營業收入較上期增長9.6%,達到587.1億日元,營業利潤大幅增加至188億日元,同比增長250.3%,經常利潤同比下降23.7%至208億日元,母公司股東應占的當期凈利潤同比增長1.2%爲140億日元,營業利潤顯著增長。由於新冠病毒疫情(以下稱爲「疫情」)導致的行動限制取消,餐飲業務大幅增收,商品銷售業務也表現良好。公司整體的營業總利潤同比增長16.1%,營業總利潤率同比上升3.5個百分點至62.5%。單價提升以及工廠生產率的提高都有助於這一成果。銷售和一般管理費用同比增加12.0%,銷售和管理費用率同比上升1.3個百分點至59.3%。因此,公司整體的營業利潤率同比上升2.2個百分點達到3.2%。至於經常利潤,由於營業外收入中的補貼收入減少213億日元(2023年3月期時爲220億日元,2024年3月期爲7億日元)而出現減少。母公司股東應占的當期凈利潤方面,由於特別損失中的減值損失減少47億日元(前期爲65億日元,後期爲18億日元)而持平。
3. 2025年3月期小幅增收和營業增益的預期
2025年3月期的合併業績預計,營業收入較上期增長3.0%,將達到604.8億日元,營業利潤同比增加5.1%至198億日元,經常利潤同比減少4.7%,降至199億日元,母公司股東應占的當期凈利潤預計增長0.9%,達到141億日元。儘管食材價格和人力成本上升,餐飲業務和商品銷售業務的既有店鋪營業額表現穩定,預計將小幅增收和營業增益。經常利潤方面,因營業外收入的贊助金收入減少等原因,預計將減少。母公司股東應占的當期凈利潤方面,因計劃有特殊收益來自固定資產出售收益,預計將持平。值得注意的是,對於全年預測的上半年進度,營業收入完成50.6%,營業利潤完成53.9%,經常利潤完成54.2%,母公司股東應占的當期凈利潤完成54.5%,表現良好。我們認爲全年預測的達成是可能的。
4. 加速主導店鋪開設,進軍東北・關東地區,強化冷凍食品業務。
該公司未公佈中期經營計劃,但作爲成長戰略,推動在北海道內加速主導店鋪開設、進軍東北・北關東地區、強化冷凍食品業務。主導店鋪開設方面,餐飲業的主力品牌 "炭火居酒屋 炎"在多樣的區域和位置建立了開設模型,今後將以加速在主要是北海道城鎮的開設爲方針。此外,利用其在地方城市的店鋪經營經驗豐富的優勢,推動進入東北・北關東地區。關於東北地區,北海道內有主要的現有物品銷售場所的主要超市連鎖店擁有店鋪網絡,計劃以這些店鋪的物品銷售業務開設爲起點,進一步拓展到餐飲業務的開設。強化冷凍食品業務方面,計劃加強自有品牌冷凍食品的企劃和銷售,培育批發業務成爲第三大支柱。
5. 關注成長戰略的進展情況。
該公司覆蓋了所有食品業態(外食·中食·內食領域),儘管容易受到個人消費趨勢的影響,但通過將餐飲業務與商品銷售業務作爲雙輪,實現在店鋪擴展和採購規模上的優勢,同時也實現了收益的穩定性。我們認爲,在新冠疫情的影響過去之後,餐飲業務將成爲推動銷售持續擴大的關鍵,並可能進入一個新的增長階段。因此,未來將在向店鋪網絡擴張方面的人才招聘與培養等方面面臨挑戰,同時希望關注在北海道加速主力店鋪的開設、向東北和北關東地區的進軍以及冷凍食品業務的強化等成長戰略的進展情況。
■關鍵點
・以北海道爲中心展開外食領域的餐飲業務、中食領域的物品銷售業務、內食領域的批發業務。
・2024年3月期將實現大幅營業增益,2025年3月期預計增收和營業增益。
・加速主導店鋪開設,進軍東北・北關東地區,強化冷凍食品業務。關注今後的成長戰略進展情況。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)