[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;38950.28;+136.70
TOPIX;2722.35;+8.52
[寄り付き概況]
20日の日経平均は136.70円高の38950.28円と6日ぶり反発して取引を開始した。前日19日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は15.37ドル高の42342.24ドル、ナスダックは19.93ポイント安の19372.77で取引を終了した。寄り付き後は上昇。連邦公開市場委員会(FOMC)で連邦準備制度理事会(FRB)が追加利下げペースの減速を示したことを受けた前日の急落は行き過ぎとの見方から買い戻しの動きが出た。朝方発表された7-9月期国内総生産(GDP)は上方修正され、新規失業保険申請者数も減少と経済活動の拡大が示されたことで長期金利が上昇、相場の重しとなり伸び悩んだ。引けにかけて売りが優勢となり、ナスダックは下落に転じた。
今日の東京株式市場は買いが先行した。外為市場で1ドル=157円70銭台と、昨日15時30分頃と比べ2円ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株の株価を支えとなった。また、日経平均は昨日までの5日続落で1000円を超す下げとなったことから、自律反発狙いや押し目待ちの買いも入りやすかった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は小幅ながら11日ぶりに反発したが、ナスダック総合指数や主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)など、ダウ平均以外の主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、昨日の海外市場で米長期金利が上昇したことが東京市場で株価を抑える要因となった。さらに、米国で今晩、米連邦準備制度理事会(FRB)が重視するとされる米個人消費支出(PCE)物価指数の11月分が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された11月の全国消費者物価指数(CPI)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.7%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.6%上昇だった。
セクター別では、石油石炭製品、不動産業、海運業、輸送用機器、鉱業などが値上がり率上位、銀行業、精密機器、その他製品、情報・通信業が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、キオクシアHD<285A>、三井E&S<7003>、三菱地所<8802>、ENEOS<5020>、三井不<8801>、川崎船<9107>、住友林<1911>、ZOZO<3092>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>、楽天グループ<4755>、商船三井<9104>、郵船<9101>、ホンダ<7267>、キヤノン<7751>などが上昇。他方、りそなHD<8308>、HOYA<7741>、フジクラ<5803>、ニトリHD<9843>、三菱UFJ<8306>、アドバンテスト<6857>、サンリオ<8136>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、IHI<7013>、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、7&iHD<3382>などが下落している。
[日經平均股價・TOPIX(表)]
日經平均;38950.28;+136.70
TOPIX;2722.35;+8.52
[開盤情況]
20日的日經平均上漲136.70日元,開盤報38950.28日元,結束了6天的下跌。前一天19日的美股市場漲跌不一。道瓊斯指數上漲15.37美元,收報42342.24美元,而納斯達克指數則下跌19.93點,收於19372.77。開盤後上漲。由於聯邦公開市場委員會(FOMC)上,聯邦儲備委員會(FRB)表示將減緩追加減息的步伐,前一天的加速下跌被認爲是過度,因此出現了買入反彈。早間公佈的7-9月期國內生產總值(GDP)被上調,新失業保險申請人數也減少,表明經濟活動擴大,導致長期利率上升,成爲抑制市場的因素,漲幅受到抑制。臨近收盤時,賣盤佔據主導地位,納斯達克指數轉而下跌。
今天的東京股市買入先行。外匯市場上,1美元兌換157日元70仙,與昨天15時30分左右相比,貶值約2日元,支撐了東京市場的出口股價格。此外,日經平均在昨天之前連續5天下跌,累計跌幅超過1000日元,因此有自發反彈的策略和等待買入低點的資金介入。另一方面,儘管昨天的美股市場道瓊斯指數輕微反彈,結束了11天的下滑,但納斯達克綜合指數和以主要半導體相關股票構成的費城半導體股票指數(SOX指數)等除了道瓊斯指數以外的主要指數下跌,成爲東京市場股票價格的壓制因素。此外,昨天的境外市場上,美國長期利率上漲,也成爲東京市場股價受壓的原因。另外,今晚美國聯邦儲備委員會(FRB)將公佈重要的個人消費支出(PCE)物價指數的11月數據,從而出於想要判斷這一點的考慮,部分投資者選擇觀望而未進行積極買入,但在開盤時買入還是佔優勢。需要注意的是,在開盤前發佈的11月全國消費者物價指數(CPI)中,剔除生鮮食品的綜合指數同比上漲2.7%。QUICK整理的市場預測中位數爲同比上漲2.6%。
從板塊來看,石油和煤炭產品、房地產、海運、運輸設備、礦業等漲幅位居前列,而銀行業、精密設備、其他產品、信息和通信業則出現下跌。在東京證券交易所主板的成交額排名前列的有,記憶體科技HD<285A>、三井E&S<7003>、三菱地產(ADR)<8802>、ENEOS<5020>、三井不動產<8801>、川崎船隻<9107>、住友林業<1911>、ZOZO<3092>、豐田<7203>、索尼集團<6758>、Rakuten Inc.<4755>、商船三井<9104>、郵船<9101>、本田<7267>、佳能<7751>等股票上漲。另一方面,瑞穗HD<8308>、HOYA<7741>、藤倉<5803>、尼特利HD<9843>、三菱UFJ<8306>、先進測試<6857>、三麗鷗<8136>、三井住友<8316>、瑞穗<8411>、激光科技<6920>、DISCO<6146>、IHI<7013>、任天堂(ADR)<7974>、軟銀集團<9984>、7&iHD<3382>等股票則出現下跌。