■NCD<4783>の事業概要
5. パーキングシステム事業
パーキングシステム事業は、電磁ロック式の駐輪機器販売及び駐輪場管理運営を主力としている。ITを活用することで駐輪場の管理運営業務を省力化・効率化するだけでなく、全国の街から放置自転車等の駐輪問題をなくし、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出削減による地球環境改善などにも貢献するビジネスである。放置自転車問題を解決することを目指し、1992年に当時の新技術であった二次元コードでの月極駐輪場管理方法を提案し、これをきっかけに1997年よりパーキングシステム事業を開始、1999年からNCD駐輪場の設置を開始した。当初は電磁ロック式駐輪機器や料金精算機の売り切りが中心だったが、培ってきたIT技術を生かして遠隔操作による駐輪場の無人管理を実現し、月極が主流だった駐輪場業界において、コイン駐輪場(時間貸し無人駐輪場)のパイオニアとして事業を拡大した。
具体的には主力の時間貸し無人駐輪場「EcoStation21」(1999年〜)や、月極駐輪場「ECOPOOL」(2013年〜)などの駐輪サービスを、首都圏の駅周辺を中心として、関西、中部、九州地区等に展開(関西、中部はパートナー企業に運営委託)し、駅周辺、商業施設、地方自治体管理の駐輪場を網羅している。売上分類は機器販売、管理運営、その他としている。管理運営の区分としては、商業施設等の民間企業との契約に基づいて自社で管理運営する自営駐輪場、自治体からの指定管理者として管理運営する指定管理、鉄道会社や自治体等が運営する駐輪場を管理受託する受託がある。パーキングシステム事業におけるフロー(駐輪機器販売、EC事業等)・ストック(自営駐輪場利用料収入、指定管理、受託等)別の売上高構成比は2024年3月期がフロー17%、ストック83%、2025年3月期上期がフロー22%、ストック78%であり、ストック型のビジネスモデルとなっている。
放置自転車削減に貢献するとして全国の自治体、鉄道会社、商業施設などに幅広く支持され、電磁ロック式駐輪場設置台数として国内最大級の規模で展開している。自治体との取引では自治体から指定管理者に選定され、官民協働による施設設置・運営を行って自治体とともに街づくりを支援している。なお駐輪場現場数及び管理台数については、2024年4月より算出基準を変更(同社がシステム保守、業務受託している現場以外は含まない算出基準に変更)し、新算出基準による2024年10月1日時点のNCD駐輪場管理現場数は1,995ヶ所、管理台数は550,695台となっている。
代表的な導入事例としては、2007年歩道上駐輪場の先駆けとなった渋谷区あおい通り(新宿駅)、2011年最大級3,000台規模の辻堂駅・テラスモール湘南、2018年渋谷地区再開発案件の渋谷ストリーム、2019年東急グループ・南町田グランベリーパーク、2020年西武グループ・グランエミオ所沢、2022年野村不動産・KAMEIDO CLOCK(カメイドクロック)、立川市魅力発信拠点施設コトリンク、2024年3月MEGAドン・キホーテ成増店(売場面積都内最大級の新店舗)などがある。また2021年4月には東京都江戸川区内の4駅(船堀駅、西葛西駅、葛西駅、葛西臨海公園駅)において、江戸川区が駅前放置自転車対策の一環として整備した駐輪場の指定管理者に選定され、15ヶ所22,900台分の駐輪場とレンタサイクル770台の管理運営を開始した。2022年4月には4自治体(新宿区、板橋区、品川区、川崎市)において駐輪場管理運営事業者に選定され、合計246ヶ所・約58,000台の駐輪場管理運営を開始した。2023年3月には桜護謨<5189>との協業により、(株)ドコモ・バイクシェアが展開するシェアサイクル、(株)Luupが展開する電動キックボード・電動アシスト自転車のシェアリングサービスを備えた新しいタイプの駐輪場を渋谷区笹塚にオープンした。
ユーザー利便性向上や運営管理コスト削減に向けて2019年12月に駐輪場キャッシュレス決済サービスを開始し、2023年12月には現金の取り扱いが不要となるキャッシュレス決済専用精算機の導入を開始した。これらのサービスによって集金・メンテナンス回数が減少するため管理コスト削減が可能となる。また2022年2月には駐輪場における利用者サービスの一環として、駐輪場への荷物受取専用ロッカー「Amazon ロッカー」のサービスを開始した。宅配便の再配達削減につながることで環境負荷軽減にも貢献する。
なお同社は、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)によってパーキングシステム事業の収益が一時的に落ち込んだことも背景として、パーキングシステム事業の一段の収益力向上に向けたBPRを推進している。具体的には、工事等周辺業務の内製化(駐輪機器設置工事・周辺工事をNCDプロスに集約)のほか、指定管理現場を中心に集金業務の内製化も進展している。利用料金体系の合理化(料金改定)及びキャッシュレス決済の拡大では、自営駐輪場を中心に価格改定やQRコード決済導入を推進している。さらに、ゼネコン・デベロッパー・設計事務所など新たな販路開拓では、デベロッパーとの連携強化によって複数の再開発案件を受注している。BPRの進捗は順調と弊社では評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■NCD<4783>的業務概述
5. 停車系統業務
停車系統業務以電磁鎖式的停車設備銷售及停車場管理運營爲主。通過利用IT技術,不僅可以省力化和高效化停車場的管理運營工作,還能夠消除全國範圍內放置自行車等的停車問題,爲減輕交通擁堵、土地有效利用、地域和城市建設及減少CO2排放改善地球環境等方面做出貢獻。這項業務旨在解決放置自行車問題,1992年提出了當時的新技術二次元代碼的月租停車場管理方法,並以此爲契機於1997年開始停車系統業務,1999年開始了NCD停車場的設置。最初以電磁鎖式停車設備和收費機的銷售爲中心,但後續運用所積累的IT技術實現了遠程操作的無人管理,使得月租停車場行業轉向以自助停車場(按時付款的無人停車場)爲先鋒,業務得以擴展。
具體來說,主要的時間出租無人停車場「EcoStation21」(1999年起)以及月租停車場「ECOPOOL」(2013年起)等停車服務,主要以首都圈車站周邊爲中心,向關西、中部、九州地區等展開(關西、中部地區由合作企業負責經營),全面覆蓋車站周邊、商業設施及地方自治體管理的停車場。營業收入分類爲設備銷售、管理運營及其他。管理運營類別包括基於與商業設施等私營企業之間的合同,由自家公司管理運營的自營停車場,作爲自治區指定管理者進行管理運營的指定管理,以及管理鐵路公司或地方自治體等運營的停車場的受託管理。停車系統業務的流入(停車設備商品銷售、電子商務等)和存量(自營停車場使用費收入、指定管理、受託等)不同的營業收入結構比例在2024年3月期爲流入17%,存量83%,2025年3月期上半年爲流入22%,存量78%,形成了存量型的商業模式。
因有助於減少放置自行車問題,廣受全國轄區、鐵路公司、商業設施等的支持,電磁鎖式停車場安裝臺數爲國內最大規模。與地方自治體的交易中,被選爲指定管理者,通過官民合作進行設施的設置與運營,支持與地方自治體的城市建設。此外,關於停車場的現場數量及管理臺數,自2024年4月起,計算標準已更改(不包括公司進行系統維護和業務受託的現場)並依據新計算標準,截至2024年10月1日的NCD停車場管理現場數量爲1,995處,管理臺數爲550,695台。
代表性的案例包括2007年成爲步道上停車場先鋒的澀谷區葵通(新宿站)、2011年設立的最大規模3,000台的辻堂站·泰勒斯商城湘南、2018年澀谷地區再開發項目的澀谷流、2019年東急集團·南町田格蘭貝里公園、2020年西武集團·格蘭埃米奧所澤、2022年野村地產·KAMEIDO CLOCK(亀戸鐘錶),立川市魅力宣傳中心設施KotoLink,以及2024年3月的MEGA DONKI成增店(在東京的最大新店面積)等。此外,2021年4月,在東京都江戶川區內的4個車站(船堀站、西葛西站、葛西站、葛西臨海公園站),江戶川區作爲車站前放置自行車對策的一部分,選定爲停車場的指定管理者,開始管理15處22,900台的停車場及770台的共享單車。2022年4月,成爲4個自治體(新宿區、板橋區、品川區、川崎市)的停車場管理運營業者,開始管理246處、約58,000台停車場。2023年3月,在與桜護膠<5189>的合作下,開設了在澀谷區笹塚,配備了(株)NTT DOCOMO·自行車共享(Bike Share)和(株)Luup展開的電動滑板車·電動助力自行車共享服務的新型停車場。
爲了提高用戶便利性和減少運營管理成本,2019年12月開始了停車場的無現金支付服務,並在2023年12月開始引入無需現金交易的無現金支付專用結算機。這些服務減少了收款和維護次數,從而使得管理成本降低。此外,2022年2月,作爲停車場用戶服務的一部分,開展了將停車場作爲包裹收件專用的「亞馬遜快遞櫃」服務。這在減少快遞的重派送方面也有助於減少環境負荷。
另外,該公司由於新型冠狀病毒感染擴散(以下簡稱,疫情)導致停車系統業務的收益一度下跌,作爲背景推進停車系統業務進一步的收益能力提升的BPR。具體而言,除了將施工等周邊業務內製化(將停車設備安裝施工及周邊施工集中在NCD Pros)外,指定管理現場的收款業務內製化也在推進之中。利用費率體系的合理化(費用調整)以及無現金支付的擴大,正在以自營停車場爲主推進價格調整及QR碼支付的引入。此外,在開拓新的銷售渠道方面,通過強化與開發商的合作,承接了多個再開發項目。我們公司對於BPR的進展評估爲順利。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)