■山田コンサルティンググループ＜4792＞の事業概要
1. 会社概要
同社グループは、現在同社及び子会社19社（うち、海外12社）で構成されており、2024年9月末時点で864名（総合コンサル職655名、専門コンサル職209名）のコンサルタントが在籍する国内最大級の独立系コンサルティングファームである。海外子会社は12社（シンガポール、インドネシア、中国、韓国、マレーシア、UAE、タイ、ベトナム、インド、米国、ケイマン）で人員は250名規模となっている。
2024年3月に子会社化したピナクル（出資比率70%）※1はM&Aアドバイザリー事業を国内外で展開しており、特にクロスボーダーM&A案件において、高度な専門性とノウハウを持っている。また、同年4月に完全子会社化したTakenaka Partners※2は、米国における日系企業向けのM&Aアドバイザリー事業を35年間にわたり展開してきた企業で、同社は2016年に業務提携契約を締結し日系企業の北米市場進出を支援してきた経緯があり、今回北米市場においてM&Aアドバイザリーサービスや経営コンサルティングサービスの事業を拡大すべく子会社化に至った。なお、各子会社の人員規模は10名程度となっている。
※1 株式取得額658百万円、のれん51百万円、M&A費用55百万円
※2 株式取得額7.8百万米ドル、のれん4.7百万米ドル（7年定額償却）、M&A費用278千米ドル
2. 沿革
1989年にファイナンシャル・プランナーの教育・研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区に(株)東京ファイナンシャルプランナーズ（現 山田コンサルティンググループ）を設立した。1995年に本社を東京都新宿区へ移転し、1997年には経営・財務・資金調達コンサルティング事業の立ち上げを目的として、ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタル（山田ビジネスコンサルティング(株)に商号変更、2018年に吸収合併）を設立した。2000年には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場）に株式を上場した。2010年に本社を東京都千代田区へ移転し、同商号を「山田コンサルティンググループ」に変更した。また、2016年にアジア地場の市場リサーチファームSpire Research and Consulting Pte Ltd.を子会社化し、海外でのコンサルティング事業を本格的にスタートさせた。2019年には東証市場第一部に市場変更し、2022年4月の東証市場再編成により東証プライム市場へと移行した。
3. 事業内容
同社グループは、様々な事業分野のコンサルタントが連携を取り合いながら、経営課題の解決のための提案から実現までワンストップのコンサルティングサービスを提供しており、事業セグメントはコンサルティング事業と投資事業の2つのセグメントで開示している。
(1) コンサルティング事業
コンサルティング事業では、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業の4つの事業領域でサービスを展開している。
(a) 経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業では、企業の持続的成長を実現するために、経営戦略策定から業務プロセス改善まで経営課題解決を一貫してサポートする「持続的成長分野」、IT戦略立案・構想、実行計画、実行支援、実行後の業務定着化までのソリューションをワンストップで提供する「IT戦略＆デジタル分野」、組織・人材に関する課題について専門的かつ総合的なソリューションを提供する「組織人事分野」、企業の持続的成長や中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの取り組みを支援する「コーポレート・ガバナンス分野」のほか、事業再生に向けたスキームの構築から実行手続きまで総合的に支援する「事業再生分野」のコンサルティングサービスを提供している。
顧客獲得チャネルについては、全体の約7割がメガバンクや全国の地方銀行など金融機関からの紹介で占められており、同社の高いサービス品質が評価され継続的に紹介案件を獲得できている。
(b) M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業
M&Aアドバイザリー事業では、売上高の約7割がFA（ファイナンシャルアドバイザリー）業務となり、残り約3割が仲介業務となる。顧客獲得チャネルは直接受注が7割超を占めており、残りは金融機関やプライベートエクイティファンド、弁護士・会計事務所からの紹介案件となる。また、事業承継コンサルティング事業は、大半が金融機関からの紹介案件で豊富な実績を持つ。売上規模はコンサルティング事業の1割弱と小さいものの経営者トップとの強い信頼関係が構築されるため、その後の経営コンサルティングやM&Aアドバイザリーの受注につながるケースが多く、同社にとっては重要な事業となる。不動産コンサルティング事業では、顧客が保有する不動産の調査・分析、有効活用の提案、売買・賃貸の仲介など多岐にわたるサービスを提供している。
(2) 投資事業
投資事業では、顧客企業の資本政策や事業承継等の課題解決の1つとして企業の株式に投資する未上場株式投資事業と、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資する不動産事業を行っている。いすれの事業もコンサルティング事業とシナジーがあり、他社と競合しない厳選した案件のみに投資することを基本方針としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■山田諮詢集團＜4792＞的業務概要
1. 公司資料
該集團目前由本公司及19家子公司（其中12家爲境外子公司）組成，截至2024年9月底，共有864名顧問（綜合諮詢職位655名，專業諮詢職位209名），是國內最大規模的獨立諮詢公司。海外子公司有12家（新加坡、印度尼西亞、中國、韓國、馬來西亞、阿聯酋、泰國、越南、印度、美國、開曼），人員規模約爲250人。
2024年3月收購的Pinnacle（出資比例70%）※1在國內外開展M&A顧問業務，特別是在跨境M&A案件方面具備高度的專業性和經驗。此外，2024年4月完全控股的Takenaka Partners※2是一家在美國專爲日本企業提供M&A顧問服務的公司，已有35年的業務經驗，2016年與該公司簽署了業務合作協議以支持日本企業進軍北美市場，因此此次子公司化的目的是在北美市場擴大M&A顧問服務和管理諮詢服務的業務。各子公司的人員規模約爲10人。
※1 股權取得金額658百萬日元，商譽51百萬日元，M&A費用55百萬日元
※2 股權取得金額7.8百萬美元，商譽4.7百萬美元（7年定額攤銷），M&A費用278千美元
2. 沿革
1989年，成立了旨在提供金融規劃師教育培訓及金融規劃諮詢的東京金融規劃師株式會社（現爲山田諮詢集團），位於東京都文京區。1995年，將總部遷至東京都新宿區，1997年成立了以經營、財務、資金籌措諮詢業務爲目的的T.F.P創投（後更名爲山田業務諮詢株式會社，2018年被吸收合併）。2000年在大阪證券交易所納斯達克日本市場（現東京證券交易所標準市場）上市。2010年將總部遷至東京都千代田區，並將公司名稱更改爲「山田諮詢集團」。此外，2016年收購了亞洲本地市場調研公司Spire Research and Consulting Pte Ltd.，正式啓動境外諮詢業務。2019年更改爲東京證券交易所第一部市場，並於2022年4月因東京證券交易所市場重組而遷移到東京證券交易所主板市場。
3. 業務內容
本公司群體通過各個業務領域的諮詢師緊密合作，從管理問題的解決提案到實現，提供一站式的諮詢服務，業務細分爲諮詢業務和投資業務兩個部分進行披露。
(1) 諮詢業務
在諮詢業務中，我們在管理諮詢業務、併購顧問業務、業務繼承諮詢業務、房產ETF諮詢業務四個業務領域展開服務。
(a) 管理諮詢業務
在管理諮詢業務中，爲了實現企業的持續增長，從管理戰略制定到業務流程改進，提供一貫的支持以解決管理問題的「持續增長領域」；爲IT戰略規劃、構想、執行計劃、執行支持及執行後的業務固化提供一站式解決方案的「IT戰略與數字領域」；針對組織和人力資源的相關問題，提供專業且綜合的解決方案的「組織人事領域」；支持企業持續增長和中長期企業價值提升的公司治理努力的「公司治理領域」；以及從構建業務重建方案到執行程序提供全面支持的「業務重建領域」的諮詢服務。
在客戶獲取渠道方面，約70%來自於大型銀行和全國地方銀行等金融機構的介紹，公司高質量的服務得到了認可，持續獲得介紹的項目。
(b) 併購顧問業務、業務繼承諮詢業務、房產ETF諮詢業務
在併購顧問業務中，營業收入的約70%來自FA（財務顧問）業務，其餘約30%來自券商業務。客戶獲取渠道中，直接訂單佔比超過70%，其餘則來自金融機構、私募股權基金、律師事務所和會計事務所的介紹。此外，業務繼承諮詢業務主要是通過金融機構的介紹案件，擁有豐富的業績。雖然營業規模僅佔諮詢業務的不到10%，但與企業管理者建立了強大的信任關係，這通常導致後續的管理諮詢和併購顧問訂單，這對公司而言是重要的業務。在房地產諮詢業務中，提供調查、分析客戶持有房地產、有效利用建議、買賣和租賃的券商等多方面服務。
(2) 投資業務
在投資業務中，作爲解決客戶企業資本政策和業務繼承等問題的一個方案，進行未上市股票投資業務，並投資於底地或共有持分等流動性較低、在下一代繼承時容易被忽視的房地產。兩項業務均與諮詢業務形成協同作用，並以投資於經過嚴格篩選的、不與他人競爭的項目爲基本方針。
（撰寫：FISCO客座分析師佐藤讓）
