ウィルプラスホールディングス＜3538＞は、輸入車ディーラー事業（25年6月期第1四半の売上高に対して60.5％）が主要業務であり、ジープ、ジャガー・ランドローバーが主力取り扱いブランド、BMWやボルボ、フィアット、ポルシェなども取り扱う。車輌整備や損害保険代理店も展開するほか、中古車輸出事業（同39.5％）にも参入している。2024年9月末時点で国内に41店舗を展開し、計16ブランドを扱うことによりブランド間の新型モデルの投入時期の差異による販売サイクルへの影響を平準化している。また、2024年5月に中古車輸出事業を営む株式会社ENGの発行済株式の51％の取得しており、成長市場に新規参入するとともに事業ポートフォリオに「中古車輸出事業」が加わることで、同社全体における為替リスクの平準化を図った。輸入車ディーラー事業の第1四半期売上構成は、新車が46.1％（前４Q比2.7pt減）、中古車が27.7％（同0.5pt減）、業販が8.5％（同0.3pt増）、車輌整備が16.3％（同2.9％増）など。車輌整備、その他事業はストック型のビジネスモデルで安定収入となる。

2025年6月期第1四半期の売上高は前年同期比76.0%増の20,018百万円、営業利益は同5.6%減の241百万円で着地した。輸入車ディーラー事業における新車販売は、８月に連続して発生した台風による影響や前年同期に新車供給が改善された反動で前年同期に比べ販売台数が減少したブランドもあった。外部環境も悪い中、新車販売が減少したブランドを中心に中古車販売に注力したようだ。一方で、中古車輸出事業はマレーシアで好調、マレーシアリンギットに対する円安の継続なども追い風に、不需要期ながら一定レベルの需要を確保、想定を上回る推移となったようだ。通期の売上高は前期比85.0％増の88,342百万円、営業利益は同69.2%増の2,528百万円を見込んでいる。

国内の自動車市場は、新規登録台数は長期的に減少傾向にある。一方で、輸入車（外国メーカー）新車登録台数は2020年以降のコロナ禍の影響で減少して回復が遅れているものの、リーマンショック後は増加傾向にある。国内乗用車市場の回復に反して、輸入車市場の回復は鈍く、長期的には輸入車登録台数シェアは上昇傾向にある。このような環境下で、同社はM&Aによるターゲットブランドを拡充していく。実際に、輸入車ディーラーの多数は各地方の地元企業によって運営されているが、取扱い・未取扱いブランドがそれぞれ1事業会社あたり平均3店舗以下の運営にとどまっており、全国に多くのM&Aターゲットが存在している。コロナ禍による新車不足が解消し、ディーラー業界の収益環境が悪化しており、同社はM&Aに経営資源を集中することで事業成長を目指しており、気候変動問題への設備投資・対応が難しいディーラーに代わって店舗のグリーン化をはじめ社会課題の解決に貢献していく。株主還元では、2026年度までに配当性向を30％まで段階的に引き上げ、2027年度以降は引き続き配当性向30％をベースに累進配当を目指すようだ。配当の下限はDOE4.5%を目安となっており、配当利回りは4％を超えている。HD設立以来から9件のM&Aを実施して、すべて黒字化を達成しており、今後のM&Aによる成長に期待しつつ、PBR1倍割れかつ高配当の一面を持つ同社の今後の動向に注目しておきたい。