(2) 同社の強み
同社の強みは、a) アジアでの歴史、b) 最先端の業界情報収集力、c) ベンチャー企業とのネットワーク、d) ファイナンススキーム構築力の4つに集約できる。
a) アジアでの歴史
1981年に経済同友会を母体として設立以来、40年にわたり日本とアジアの経済交流に貢献し、アジアでの高い知名度を有している。
b) 最先端の業界情報収集力
投資候補となる企業やプロジェクトの発掘を通じて、専門性の高い、業界の最先端の動向を把握している。
c) ベンチャー企業とのネットワーク
国内外で300社超の上場実績があり、これまでの投資活動を通じて、多数のベンチャー企業と親密な関係を構築している。そのネットワークを、投資先企業の支援や同社が新規事業テーマを開拓する際のアライアンスに活用している。
d) ファイナンススキーム構築力
国内外で3,300億円の累計投資実績を有している。プロジェクト投資では、同社からの投資資金だけでなく、プロジェクトファイナンスなどの融資資金も交えた調達スキームを構築している。
■日本アジア投資＜8518＞の業績推移
1. 業績を見るためのポイント
一般の事業会社の売上高に当たるものが営業収益であり、投資業務における回収額（営業投資有価証券売却高）のほか、利息・配当収入や組合持分利益（インカムゲイン）、ファンド業務における運営報酬などによって構成される。ただ、その大部分を占めている営業投資有価証券売却高は、投資額（取得原価）を上回ってこそ利益が創出されるものであるため、営業収益が増えたからと言って必ずしも業績が向上しているとは限らない。
したがって同社の業績指標は、取得原価などを差し引いた投資損益やインカムゲイン、運営報酬などを足し合わせた営業総利益に注目するのが妥当であると考えられる。なお、営業総利益は投資先の業績悪化や株式市場の低迷による「営業投資有価証券評価損」や「投資損失引当金繰入額」を反映しているため、それらが期間損益の大きな下振れ要因となってきたことにも注意する必要がある。
ただし、今後はファンドビジネスの拡大による安定収益の底上げを図る方針であり、ファンド業務における運営報酬の比重が高まる一方、投資業務における実現キャピタルゲインやインカムゲインは比重を下げるとともに、「営業投資有価証券評価損」や「投資損失引当金繰入額」といった業績の下振れ要因も解消されることが想定される。
2. 過去の業績推移
過去の業績（従来連結基準）を振り返ると、リーマンショックによる世界同時不況や東日本大震災、為替相場の変動などによる影響を受けながら不安定な状況で推移してきた。2016年3月期以降は、メガソーラープロジェクトによる収益貢献等により、7期連続の黒字決算を達成したものの、2023年3月期及び2024年3月期は株式売却益の下振れや評価損・引当金の計上などにより2期連続で最終損失を計上した。
安定収益である運営報酬は、ファンド運用残高の縮小に伴い減少傾向にある。一方、投資損益（実現キャピタルゲインに評価損及び投資損失引当金繰入額を加味したもの）は、不安定に推移してきた。注目すべきは、評価損及び投資損失引当金繰入額が投資損益を圧迫してきたことである。ただ、2016年3月期以降が比較的落ち着いた動きとなっているのは、運用資産の中身がリーマンショック後に積み上げた良質の資産（より適正価格で取得できたもの）や再生可能エネルギー等のプロジェクト投資資産に入れ替わってきたことを反映している。2024年3月期の投資損失は、記述のとおり中華圏のファンドに係る評価損・引当金の前倒し計上によるものである。
一方、リーマンショックの影響等による業績の落ち込みと財務状況の悪化を受け、財務体質の改善と収益力の強化に取り組んできたことから、有利子負債残高（借入金・社債、新株予約権付社債）は年々減少し、販管費（特に人件費や賃借料）の削減にも努めてきた。有利子負債残高は2018年3月期の11,954百万円から2024年3月期には4,314百万円と約64%の削減を実現しており、販管費も2022年3月期に一旦増加に転じたものの、総じて縮小傾向をたどっている。
また、有利子負債の削減に伴って、財務基盤の安定性を示す自己資本比率も大きく改善してきた。総資産が縮小する中で、新株予約権の行使や内部留保により改善を続け、2024年3月期は54.0%の水準を確保している。
■株主還元
配当は当面の見送られる可能性大も、将来の復配に期待
同社は、業績の悪化に伴う累積損失を計上していることから、2009年3月期以降、配当の実績はない。今後も有利子負債の削減による財務体質の改善と安定収益の拡大に向けた投資に取り組む方針であることから、しばらくは配当という形での株主還元は見送られる可能性が高いと弊社では見ている。ただ、ファンドビジネスの拡大とともに安定収益の底上げが進んでくれば、将来的には復配はもちろん、安定的な配当が可能になるものと期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
（2）公司的優勢
該公司的優勢可以歸納爲四個方面：a）亞洲的歷史，b）收集前沿行業信息的能力，c）與風險公司的網絡以及d）建立融資計劃的能力。
a) 亞洲歷史
自1981年以經濟同友會爲母體成立以來，它爲日本和亞洲之間的經濟交流做出了40年的貢獻，並在亞洲享有很高的知名度。
b) 最先進的行業信息收集能力
通過發現可作爲投資候選人的公司和項目，我們正在以高度的專業知識掌握該行業的前沿趨勢。
c) 與風險公司建立聯繫
它有在國內外上市300多家公司的記錄，並且迄今已通過投資活動與許多風險公司建立了密切的關係。該網絡用於支持被投資公司，並在公司開發新的業務主題時用於聯盟。
d) 建立融資計劃的能力
我們在國內和國際上的累計投資記錄爲3300億日元。在項目投資方面，我們制定了一項採購計劃，其中不僅包括公司的投資資金，還包括項目融資等貸款資金。
■日亞投資的業績趨勢＜8518＞
1。考察績效的要點
與一般商業公司的銷售相對應的是營業收入，除了投資業務中回收的金額（經營投資證券的銷售量）外，它還包括利息/股息收入、聯盟股權利潤（收益收益）、基金業務的管理薪酬等。但是，由於佔大部分的運營投資證券的銷售量只有在投資金額（收購成本）超過投資金額（收購成本）時才會產生），它不是必然意味着業務業績的改善僅僅是因爲營業收入的增加。
因此，將重點放在扣除收購成本後的投資損益、收益收益、營業薪酬等作爲公司的業績指標而獲得的總營業利潤上，被認爲是恰當的。注意，由於營業總利潤反映了被投資方表現惡化和股市疲軟造成的 「運營投資證券估值虧損」 和 「投資損失補貼金額」，因此還需要注意的是，這些已成爲期內損益的主要下行因素。
但是，將來，由於基金業務的擴大，提高穩定收益水平是一項政策，在基金業務中管理層獎勵的比例將增加的同時，投資業務中已實現資本收益和收益收益的具體權重將降低，預計 「銷售投資證券評估損失」 和 「投資損失準備金額」 等經營業績的下行因素也將得到解決。
2。過去的業績趨勢
回顧過去的業績（傳統的合併標準），它在受到雷曼衝擊、東日本大地震、匯率波動等導致的全球同步衰退的同時，一直處於不穩定的境地。截至2016/3財年後，由於大型太陽能項目的利潤貢獻等，連續7個學期實現盈餘結算，但在截至2023/3和2022財年的財年中連續兩次出現最終虧損 4/3 由於股票銷售增長下降以及估值損失和準備金的記錄等
隨着基金管理餘額的縮小，管理薪酬是穩定的收入，呈下降趨勢。同時，投資損益（已實現資本收益加上估值損失和投資損失備抵存款金額）仍然不穩定。值得注意的是，估值損失和投資損失準備金額給投資收益和虧損帶來了壓力。但是，自截至2016/3財年以來，這一走勢相對平靜，這一事實反映了這樣一個事實，即所管理資產的內容已被高質量資產（以更合理的價格收購的資產）和雷曼衝擊後積累的可再生能源等項目投資資產所取代。如上所述，截至2024/3財年的投資虧損是由於估值損失的預先記錄以及與大中華地區基金相關的準備金造成的。
同時，爲了應對雷曼衝擊等影響導致的經營業績下降和財務狀況惡化，自從努力改善財務狀況和提高盈利能力以來，計息債務餘額（借款/公司債券、有股票收購權的公司債券）逐年下降，還努力減少銷售和管理費用（尤其是勞動力成本和租金）。計息債務餘額從截至2018/3財年的119.54億日元減少了約64％，降至2024/3財年的43.14億日元，儘管銷售和收購支出在截至2022/3財年的財年也暫時開始增加，但總體呈下降趨勢。
此外，隨着有息債務的減少，表明金融基礎穩定的資本充足率也大大提高。隨着總資產的萎縮，由於股票收購權和內部儲備的行使，情況持續改善，截至2024/3財年的54.0％水平得到保障。
■股東回報
暫時推遲分紅的可能性很大，預計未來將恢復分紅
由於公司因經營業績惡化而出現累計虧損，因此自截至2009/3財年以來，一直沒有分紅記錄。由於我們的政策是繼續進行旨在通過減少計息債務來改善財務狀況和擴大穩定收益的投資，因此股息形式的股東回報很有可能推遲一段時間。但是，如果穩定收益水平隨着基金業務的擴張而提高，則預計未來將有可能實現穩定的股息和再分配。
（由 FISCO 客座分析師柴田鬱夫撰寫）
