■日本アジア投資＜8518＞の決算概要
1. 2025年3月期上期決算の概要
2025年3月期上期の業績（ファンド連結基準）は、営業収益が前年同期比12.9%増の1,432百万円、営業利益が68百万円（前年同期は239百万円の損失）となった。
従来連結基準では、営業収益が前年同期比55.8%増の664百万円と増収となり、営業損失が61百万円（前年同期は535百万円の損失）、経常損失が64百万円（同558百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が67百万円（同560百万円の損失）と損失幅が縮小し改善した。
営業収益は、投資金額の比較的多額な未上場株式の売却は下期以降に予定されているため、上期はそのほかの未上場株式の売却を進めたほか、プロジェクト（物流施設1件）の売却益計上が増収に大きく寄与した。
損益面では売却益の増加に加え、評価損・引当金の縮小により損失幅が縮小し、大きく改善した。
一方、財政状態（従来連結基準）については、2024年6月に実施した第三者割当増資（約10億円）※に伴う変化があった。総資産は、現金及び預金の増加や投資開発事業への投資（障がい者グループホームの取得等）により前期末比4.7%増の10,929百万円に拡大した。自己資本についても第三者割当増資により同16.0%増の6,535百万円に増強され、自己資本比率は59.8%（前期末は54.0%）に改善した。有利子負債は前期末比11.5%減の3,819百万円に減少し、財務の健全化を進めることができた。
※ 2024年6月28日付で、ガバナンス・パートナーズASIA投資事業有限責任組合を割当先とする第3者割当による新株発行を実行した。資金調達額は約10億円（発行株数4,400千株）。
事業別の業績は以下のとおりである。なお2025年3月期より新たな事業方針に基づき、事業領域を再定義した。従来の「プロジェクト投資」「PE投資」から、「投資開発事業（実物資産投資）」（旧 プロジェクト投資にほぼ対応）、「投資運用事業（有価証券投資）」（旧 PE投資にほぼ対応）、「ファンド・プラットフォーム事業（ファンド事務受託）」の3つに区分した（詳細は後述）。
(1) 投資開発事業
営業収益は398百万円（前年同期は18百万円）、営業総利益は346百万円（前年同期は79百万円の損失）となった。2024年3月に売却した物流施設（1件）※の売却益計上が増収増益（利益転換）に寄与した。また植物工場も黒字化に時間がかかっているものの、着実に損失改善が進んでいるようだ。
※ 神奈川県厚木市の物流施設。
(2) 投資運用事業
営業収益は189百万円（前年同期は336百万円）、営業総利益は81百万円（前年同期は14百万円）と減収増益となった。未上場株式を中心に売却を進めたが、前年同期に比べると上場株式の売却が減少したため、減収となった。一方、損益面では、評価損及び引当金の縮小※により増益を確保した。
※ 前年同期は、中華圏のファンド清算に当たり回収見込額の低下した銘柄に対する評価損や引当金を前倒しで計上した。
(3) ファンド・プラットフォーム事業
ファンド・プラットフォーム事業は、ファンドの事務受託サービスである。これまで「プロジェクト投資」「PE投資」に分類されていたが独立した。営業収益は76百万円（前年同期は71百万円）、営業総利益は76百万円（前年同期は71百万円）と安定的に推移している。
2. 2025年3月期上期の総括
2024年6月に新体制へ移行し、同年8月には新中期経営計画（詳細は後述）を公表したが、業績面では静かな立ち上がりとなった。もっとも2025年3月期の業績見込値は、プロジェクト（障がい者グループホーム等）の売却によるベースライン（下限）の確保と、投資金額の比較的多額な未上場株式の売却によるアップサイド（上限）が前提となっており、上期の段階ではまだどちらも実現していないことが背景にある。ただ、2024年10月には障がい者グループホーム16棟をソーシャルプロジェクトボンドの活用（機関投資家へ社会性の高い投資機会の提供）により譲渡決定しており、新たな取り組みの成果として評価できる。また、ネットワークやノウハウの強化を目的とする戦略的業務提携の締結や第三者割当増資により財務基盤が整備されたことも、今後の軸となるファンドビジネスの拡大に向けて大きな前進であり、同社がやろうとしている形の一端が見えてきたと言えるだろう。
■主な活動実績
ソーシャルプロジェクトボンドの活用や、戦略的業務提携の締結でも大きな成果
1. 投資実績等
(1) 投資開発事業
新たに障がい者グループホーム（7棟）及び屋根置型蓄電池付太陽光発電設備（1件）を取得した一方、高齢者施設（1件）を売却（利益計上は下期）した。その結果、AUMは168億円（前期末は160億円）に増加した。2024年9月末のプロジェクト数は、メガソーラー発電12件（合計28.4MW）、屋根置型蓄電池付太陽光発電設備4件、バイオマス発電2件、バイオガス発電（オペレーター含む）3件、風力発電1件、障がい者グループホーム30棟、植物工場1件、物流施設4件、その他6件である。
(2) 投資運用事業
同社グループが管理運営等を行っているファンドのAUMは、2ファンドの清算終了や1ファンドで減額があった一方、1ファンド※を新規に設立し、2024年9月末の残高は7件12,596百万円（前期末は8件15,497百万円）に減少した。
※ JAICウェルスファンド35百万円。
2. ソーシャルプロジェクトボンドの活用
2024年10月に障がい者グループホーム16棟の譲渡を決定した（業績は下期に寄与）。譲渡先は当該グループホーム等を裏付資産としたソーシャルプロジェクトボンド※の発行による機関投資家からの資金調達及び大手リース会社と大手不動産会社から匿名組合出資を受けた合同会社となる。SDGsの機運が高まるなか、社会性の高い投資機会を求める機関投資家の資金と、障がい者支援分野の資金ニーズをつないだところに価値があり、新規性に富んだ取り組みとして評価できるとともに、今後の事業拡大に向けても大きな弾みとなった。
※ 格付投資情報センターから信用格付（BBB）及びソーシャルボンド・フレームワーク適合に関するセカンドオピニオンを取得した。
3. 戦略的業務提携の締結
2024年8月28日付で、ジーエヌアイグループ＜2160＞（以下、ジーエヌアイ）及びグロースパートナーズ(株)との業務提携をそれぞれ締結した。同社は、これらの業務提携を通じて社外のリソースを活用しながら、国内だけでなく海外投資家からも資金を呼び込み、新規にファンドを組成し成長戦略の実現に結び付る考えだ。
(1) ジーエヌアイグループ
ジーエヌアイは、創薬に成功し製薬会社として成長した実績を持ち、中国及びそのほかの地域において独自の販売網を有している。ジーエヌアイのネットワークを介し、国内外の投資家の資金を同社のファンドを通じて主に国内企業へ投資するとともに、投資先企業の製品をジーエヌアイやそのグループ会社を通じて海外市場に展開することで、投資先のバリューアップを図るところにねらいがある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
■日本亞洲投資＜8518＞的決算概要
1. 2025年3月期上半年決算的概要
2025年3月期上半年的業績（基金合併基準）爲，營業收入同比增長12.9%至14,320百萬元，營業利潤爲6800萬元（去年同期爲239百萬元的損失）。
在傳統合並基準下，營業收入同比增長55.8%至664百萬元，營業損失爲6100萬元（去年同期爲535百萬元的損失），經常損失爲6400萬元（同比558百萬元的損失），屬於母公司股東的中期淨損失爲6700萬元（同比560百萬元的損失），損失幅度有所縮小，改善了。
由於相對較大額的未上市股票的出售計劃推遲到下半期，因此在上半期中，公司推進了其他未上市股票的出售，以及一個物流項目的出售收益大幅增加，顯著貢獻了收入增長。
在損益方面，除了出售收益的增加外，由於評估損失和準備金的縮減，損失幅度有所縮小，大幅改善。
另一方面，在財務狀況（傳統合並基準）方面，由於在2024年6月實施的第三者賦值增資（約10億日元）※帶來了變化。總資產因現金及存款的增加和對投資開發業務的投資（殘疾人群體之家取得等）而同比增長4.7%，達到109,290百萬元。自有資本也因第三者賦值增資而同比增加16.0%，增至65,350百萬元，自有資本比例改善至59.8%（前期末爲54.0%）。有息負債則減少11.5%至38,190百萬元，實現了財務的健全化。
※2024年6月28日，執行以治理·夥伴亞洲投資業務有限責任公司爲賦值對象的新股發行，融資金額約爲10億日元（發行股數爲4,400千股）。
事業別的業績如下。此外，從2025年3月期開始，基於新的業務方針，對業務領域進行了重新定義。從傳統的「項目投資」「股權投資」轉變爲「投資開發事業（實物資產投資）」（幾乎對應於舊項目投資）、「投資運營事業（有價證券投資）」（幾乎對應於舊股權投資）、「基金・平台事業（基金事務受託）」這三個部分進行區分（具體情況後述）。
(1) 投資開發事業
營業收入爲398百萬日元（去年同期爲18百萬日元），營業總利潤爲346百萬日元（去年同期爲79百萬日元的損失）。2024年3月出售的物流設施（1件）※的出售收益計入增加了收入和利潤（利潤轉變）。雖然植物工廠的盈利時間較長，但損失正在穩步改善。
※ 神奈川縣厚木市的物流設施。
(2) 投資運營事業
營業收入爲189百萬日元（去年同期爲336百萬日元），營業總利潤爲81百萬日元（去年同期爲14百萬日元），爲減少收入但增加利潤。主要以未上市股票爲中心進行了出售，但由於與去年同期相比上市股票的出售減少，導致收入減少。另一方面，在損益方面，由於評估損失及準備金的縮小※確保了利潤的增加。
※ 去年同期，在華人區域的基金清算中對回收預期下降的項目計入了評估損失和準備金的前倒。
(3) 基金・平台事業
基金平台業務是基金的事務受託服務。之前被歸類爲「項目投資」和「股權投資」，但現在獨立了。營業收入爲7600萬日元（去年同期爲7100萬日元），營業總利潤爲7600萬日元（去年同期爲7100萬日元），穩定地保持增長。
2. 2025年3月期上半年的總結
在2024年6月轉入新體制，8月發佈了新的中期經營計劃（詳細內容後述），但在業績方面的起步相對平靜。不過，2025年3月期的業績預期是建立在項目（如殘疾人群體住房）的出售確保基準（下限）以及相對多額的未上市股票出售所帶來的上升（上限）設想上，而上半年的階段尚未實現這兩點。值得注意的是，2024年10月已決定將16棟殘疾人群體住房通過社會項目債券（爲機構投資者提供高社會性投資機會）轉讓，這可以被視爲新努力的成果。同時，戰略性業務合作的達成以及第三方賦值增資，使財務基礎得到了完善，這也爲今後基金業務的發展打下了良好的基礎，可以說公司的願景逐漸顯現。
■主要活動業績
通過社會項目債券的利用和戰略性業務合作的簽署也取得了重大成果
1. 投資業績等
(1) 投資開發業務
新取得7棟殘疾人群體住房及1項屋頂式蓄電池光伏太陽能設備，同時出售了1項老年人設施（利潤計入下半期）。因此，管理資產（AUM）增加至1680億日元（上期末爲1600億日元）。截至2024年9月底，項目數量包括：12項大型光伏發電（總計28.4兆瓦）、4項屋頂式蓄電池光伏太陽能設備、2項生物質發電、3項生物氣發電（包括運營商）、1項可再生能源、30棟殘疾人群體住房、1項植物工廠、4項物流設施、以及6項其他項目。
(2) 投資運用事業
該集團管理的基金的AUM在兩個基金清算結束和一個基金減額的情況下減小，但同時新設立了一個基金，2024年9月底餘額減少至7件12,596百萬元（上期末爲8件15,497百萬元）。
※ JAIC財富基金35百萬元。
2. 利用社會項目債券
在2024年10月決定轉讓16棟殘疾人群體住宅（業績將在下半年貢獻）。轉讓方爲以該群體住宅等作爲擔保資產的社會項目債券※的發行進行機構投資者資金籌集，以及從大型租賃公司和大型房產公司獲得匿名組合出資的合資公司。在可持續發展目標（SDGs）日益受到重視的背景下，能夠將尋求社會性投資機會的機構投資者資金與殘疾人支持領域的資金需求連接在一起，這具有重要價值，並將作爲富有新穎性的舉措受到評價，同時也爲未來業務的擴展提供了很大動力。
※ 從評級投資信息中心獲得了信用評級（BBB）以及關於社會債券框架的符合性第二意見。
3. 簽訂戰略業務合作協議
根據2024年8月28日的公告，與ジーエヌアイ集團＜2160＞（以下簡稱ジーエヌアイ）及Growth Partners株式會社分別簽訂了業務合作協議。該公司計劃通過這些業務合作利用外部資源，吸引來自國內和境外投資者的資金，新設基金並實現成長戰略。
(1) GN集團
GN擁有成功的藥物研發和作爲製藥公司成長的實績，擁有在中國及其他地區的獨特銷售網絡。通過GN的網絡，國內外投資者的資金主要通過該公司的基金投資於國內企業，同時將投資企業的產品通過GN及其群公司推廣到境外市場，旨在提升投資企業的價值。
（撰寫：FiSCO客座分析師柴田鬱夫）
