■株主還元策

1. 株主還元策

四電工＜1939＞は2023年8月に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を公表し、基本方針を「人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等により適正な資本構成を実現する。」とし、ROEの向上にフォーカスした取り組みを推進している。

株主還元については「中期経営指針2025」の下2023年8月に株主還元方針を変更し、連結配当性向の目安を従来の30%以上から40%以上に引き上げた。また、景気動向等によって一時的に減益となった場合でも、極力配当水準の維持に努めるとしている。さらに、株式流動性を極力低下させないことを念頭に有効な自己株式買いの方法や規模、株式流動性や株価感応度向上の観点から時期を見て株式分割を通じた投資単位の引き下げについても検討する方針を打ち出した。そして2024年10月31日を効力発生日として株式3分割を実施した。

この方針及び業績の計画以上の伸長に伴い、2025年3月期の配当予想については2024年10月31日付で上方修正した。株式3分割後に換算すると、2024年3月期の46.67円（中間期末20.00円、期末26.67円）に対して、2025年3月期は60.00円（中間期末30.00円、期末30.00円）で13.33円の増配、配当性向は61.6%となる。業績の拡大に伴ってさらなる株主還元の充実を期待したいところである。

2. サステナビリティ経営

同社はサステナビリティ経営の推進にも取り組んでいる。2021年12月に「四電工グループ サステナビリティ方針」を策定し、2023年1月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同するとともに、TCFDコンソーシアムに加入した。同年9月には徳島県サステナビリティボンド（徳島県SDGs債）に投資した。同年12月には四国化成工業、四国電力及びヨンコーソーラーの3社が、カーボンニュートラル社会の実現に向けて再生可能エネルギー由来の電力調達を進めるため、同社グループとして初のオフサイトPPA事業の契約を締結した。また「四電工グループ人権方針」を策定した。事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権尊重に取り組み、社会の持続的発展に貢献する。

2024年1月には令和6年度能登半島地震に伴い、北陸電力送配電の復旧作業に76名の応援を派遣したほか、日本赤十字社を通じて義援金を寄付した。同年3月には四国の各県が行っている若者の就学支援及び県内就職の促進・雇用創出を目的とする制度の趣旨に賛同し資金を拠出した。今回で3回目の実施となる。同年10月には高知県令和6年度第1回公募公債（グリーンボンド・5年）に投資した。また毎年10月の1ヶ月間を「ふれあい月間」とし、関係各社とともに清掃活動や重要文化財の電気設備点検など、地域に根差した活動を展開している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）