■サンフロンティア不動産<8934>の業績動向
1. 2025年3月期第2四半期の業績概要
2025年3月期第2四半期の業績は、売上高36,786百万円(前年同期比24.9%減)、営業利益6,703百万円(同44.2%減)、経常利益6,350百万円(同46.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益4,422百万円(同47.7%減)となった。上半期は大型物件の販売決済が少なく前年同期比で減収減益となるも、不動産サービス事業やホテル運営事業などのストック型事業は増収増益を達成し、過去最高を更新している。また、リプランニング事業において物件売却は下半期に多く予定されており、上半期までの物件売却は計画どおりに進んでいる。不動産サービス事業は受託棟数が増加しており、特にプロパティマネジメント事業を中心に安定的な成長を遂げている。ホテル運営事業では、国内旅行需要の回復とインバウンド需要の拡大を背景に、売上高と営業利益の双方で大幅な伸長を見せた。さらに、ホテル開発事業では下半期に物件売却が予定されており、M&Aやホテル開発用地の取得及び工事も順調に進展している。営業利益率は18.2%と高い水準で推移しており、販管費は、計画に沿った人的資本投資とシステム投資による償却費の増加が影響し、前年同期と比較して増加した。また、M&Aによるのれんの償却費は下期から計上予定である。
前期に大型物件売却があったことによる反動減や、進行期の物件売却が下期偏重となっていることから、前年同期比での減収減益幅は大きく見えるものの、ストック型事業は増収増益基調が継続している。また、コロナ禍により物件仕入を控えていた時期を勘案すれば、商品化から販売までが後ろ倒しになるのは自明のことであり、期初計画どおりと言える。2024年11月7日時点の契約ベースを含む売却の進捗は、売上総利益で通期業績予想に対して50%水準と順調に推移しており、物件売却の多くが第3四半期以降に予定されていることから、通期計画の達成に懸念はないものと弊社では考える。
2. セグメント別の事業動向
(1) 不動産再生事業
不動産再生事業は、売上高22,344百万円(前年同期比30.1%減)、セグメント利益6,049百万円(同36.6%減)、販売件数は前年同期と同数の14件(内、小口所有商品1件)となった。前年同期比で減収減益となるも、契約済みの物件を加えた売上総利益の業績予想に対する進捗率は50%超を達成しており、通期計画達成に向けた第3四半期以降の加速が期待される。市場の購買需要は引き続き旺盛であり、販売件数14件から小口所有商品1件を除いた13件の販売先内訳は、国内法人3件、国内個人富裕層2件、台湾個人富裕層6件、その他アジア系投資家2件となっている。セグメント利益率に関しては27.1%と高水準を維持しており、売却物件のキャップレート(還元利回り)も約3.9%と安定的に推移している。仕入れから商品化までの期間を指す平均事業期間は538日(前期比162日減)、事業期間が短期の物件売却が多かったことを要因として大幅に短縮された。事業期間短縮の取り組みと併せて仕入れ強化にも引き続き取り組んでおり、事業期間にこだわった運営により、高い資本効率性を実現する方針だ。契約済み未決済を含む物件の仕入れ額は24,998百万円であり、通期仕入れ目標の55,000百万円に対して45%の進捗を達成した。仕入状況について、例年は1〜3月に活況を呈するが、足元の第3四半期においても旺盛であり毎週のように案件検討が行われている状況である。不動産小口所有商品の販売も着実に進捗しており、累計投資者数は2024年3月期末で470人を突破している。2024年10月にはダイキン工業<6367>のメンテナンスステーションである「Compass豊玉」を、11月には「Compass Biz 銀座East」を発売している。教育・医療施設やオフィスビルのみならず、土地に着目した「Compass地主」や事業会社の施設である「Compass豊玉」など、安定したキャッシュフローの創出という共通テーマの下、バラエティに富んだ商品展開がされている。
(2) 不動産サービス事業
不動産サービス事業は、売上高5,954百万円(前年同期比15.1%増)、セグメント利益2,940百万円(同1.3%増)となった。プロパティマネジメント事業では管理受託棟数の増加が見られ、ビルメンテナンス事業も管理棟数を増やしつつ、物価上昇に伴う原価増の抑制に努めた結果、増収増益を達成した。リーシングマネジメント事業では、賃貸仲介で前年同期比ほぼ横ばいの成績を維持し、売買仲介でリピーターや新規顧客からの大型売買ニーズに対応し業績を伸ばしている。貸会議室事業においては、新拠点への出店が前倒しで進み、開業準備費用により一時的に利益が圧縮されたが、今後の収益寄与が期待される。東京都内の貸会議室需要は検定試験や研修需要のほかにも、近年増加傾向にある会議室を持たない企業や、関連各社が集まる業界団体の研修向けの需要もあり、潜在需要によるポテンシャルは高い。滞納賃料保証事業も前年同期比で新規契約件数が増加しており、増収増益の傾向を維持している。
また、事業基盤のさらなる拡充を図るため、2024年9月にサンフロンティアアセットマネジメントを設立し、私募リート事業の参入準備を開始した。設立から25年にわたる不動産再生及び活用のノウハウを活かし、地域社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指す方針である。2026年3月期には、同社がスポンサーとなる私募リート第1号を組成する予定であり、資産運用事業への本格参入によるストック収益の拡大が期待される。
(3) ホテル・観光事業
ホテル・観光事業は、売上高8,216百万円(前年同期比27.5%減)、セグメント利益2,005百万円(同41.0%減)となった。ホテル開発事業では、前年同期に1棟のホテル売却があったことによる反動で減収減益となったが、熊本や酒田の土地を取得し、石狩と加古川での着工を含む複数の開発案件が進行中である。今後も運営ホテルの客室数増加に向けて、M&Aや開発用地の取得を積極的に推進する。ホテル運営事業では、旅行需要の回復が続くなかでインバウンド需要の増加も寄与し、稼働率と客室単価の上昇が見られ、増収増益を達成した。直近では、2024年9月14日に「日和ステイ京都鴨川」を開業しており、「暮らすように旅する」というコンセプトを掲げ、多人数で中長期間滞在するようなインバウンド旅行客のニーズに対応している。
(4) その他事業
その他事業は、売上高953百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益227百万円(同72.8%増)となった。建設事業は売上が横ばいであるものの、大型案件における利益率の改善が功を奏し、増益を達成した。海外開発事業では、ベトナムの新規分譲マンションプロジェクト(第2号案件 HIYORI Aqua Tower)が2024年8月に着工し、2026年秋に竣工予定である。加えて、ベトナムダナン市における3号物件に向けて、土地仕入の情報収集を同時進行で進めていく。
3. 財務状況
2025年3月期第2四半期末の資産合計は、前期末比10,562百万円増の199,224百万円となった。物件の仕入れの進捗のほか、納税や配当により現金及び預金が6,243百万円減少した。また、リプランニング物件・不動産小口化商品・ホテル開発用地等の仕入れと工事の進捗により、棚卸資産が13,189百万円増加した。
負債合計は前期末比7,107百万円増の101,351百万円となった。有利子負債に関しては、物件仕入れに伴う借入れにより同4,166百万円増の83,706百万円となった。短期借入金が253百万円、長期借入金が8,292百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が4,379百万円減少した。
純資産合計は前期末比3,455百万円増の97,872百万円となった。期末配当金の支払い1,556百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益4,422百万円の積み上げ等により利益剰余金が2,865百万円増加した。自己資本比率は同0.8ポイント低下の47.2%であり、積極投資を進めながらも高水準を維持している。財務健全性は盤石であり短期的な懸念事項はないものと弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
■太阳风电不动产的业绩趋势 <8934>
1。截至2025年3月31日的财年第二季度财务业绩摘要
截至2025年3月31日的财年第二季度的财务业绩为净销售额为367.86亿日元(比去年同期下降24.9%),营业收入为67.03亿日元(较同期下降44.2%),普通利润为63.5亿日元(较同期下降46.8%),归属于母公司股东的中期净利润为44.22亿日元(较上年同期下降47.7%)同一时期)。上半年大型物业的销售结算很少,销售额和利润与去年同期相比有所下降,但是房地产服务业务和酒店管理业务等股票业务实现了销售和利润的增长,创下了历史新高。此外,在重新规划业务中,许多房地产销售计划在下半年进行,截至上半年的房地产销售正在按计划进行。房地产服务业务的合同建筑数量有所增加,特别是实现了以物业管理业务为中心的稳步增长。在国内旅行需求复苏和入境需求扩大的背景下,酒店管理业务的销售和营业利润均出现显著增长。此外,在酒店开发业务中,房地产销售计划于下半年进行,并购、酒店开发用地的收购和施工进展顺利。营业利润率保持在18.2%的高水平,销售和收购费用与去年同期相比有所增加,这是由于人力资本投资和符合计划的系统投资导致摊销成本增加。此外,并购产生的商誉摊销额计划从下半年开始记录。
由于上一财年的大量房地产销售导致反应下降,而上半年的房地产销售偏向下半年,因此与去年同期相比,销售额和利润的下降幅度似乎很大,但股票类业务的销售和利润增长趋势仍在继续。此外,如果你考虑到因 COVID-19 疫情而避免购买房地产的时期,不言而喻的是,从商业化到销售的一切都会倒退,可以说这符合最初的计划。就毛利而言,与全年收益预测相比,包括截至2024/11/7的合同基础在内的销售进展一直稳步保持在50%的水平,而且由于大多数房地产销售计划在第三季度或更晚进行,因此我们认为不必担心全年计划的实现。
2。按细分市场划分的业务趋势
(1) 房地产复兴业务
房地产修复业务的销售额为223.44亿日元(比去年同期下降30.1%),分部利润为60.49亿日元(比同期下降36.6%),销售量为14套(包括1种小型产品),与去年同期持平。尽管销售额和利润与去年同期相比有所下降,但合同物业的毛利增长率已达到50%以上,预计从第三季度起的加速将实现全年计划。市场的购买需求仍然强劲,13个销售目的地的细分为3家国内公司、2位国内富人、6位台湾富人和其他2位亚洲投资者,其中不包括14种小型产品。分部利润率一直保持在27.1%的高水平,已售房产的上限率(回报率)也稳定在3.9%左右。平均营业期为538天(比上一财年减少了162天),这表明了从购买到商业化的时期,由于许多房地产销售周期很短,因此大幅缩短了营业期。在努力缩短营业期的同时,我们还在继续努力加强采购,我们的政策是通过针对业务周期的运营来实现较高的资本效率。包括合同和未结算合同在内的房产购买金额为249.98亿日元,与全年55亿日元的购买目标相比,实现了45%的进步。至于购买情况,每年1月至3月都在蓬勃发展,但目前的第三季度也很强劲,每周都在进行项目研究。房地产小批量所有权产品的销售也在稳步增长,到2024/3财年末,累计投资者人数已超过470人。作为大金工业(6367)维护站的 “Compass Toyotama” 将于2024/10年度上市,“Compass Biz Ginza East” 将于11月开始销售。除了教育/医疗设施和办公大楼外,还在创造稳定的现金流这一共同主题下开发各种各样的产品,例如专注于土地的 “Compass房东” 和商业公司设施的 “Compass Toyotama”。
(2) 房地产服务业务
房地产服务业务的净销售额为5.954亿日元(比去年同期增长15.1%),分部利润为29.4亿日元(比同期增长1.3%)。在物业管理业务中,管理合同建筑的数量有所增加,销售额和利润也有所增加,这是由于努力抑制与价格上涨相关的成本增加,同时增加了大楼维护业务中的管理大楼数量。在租赁管理业务中,租赁经纪业务的业绩与去年同期相比几乎持平,通过销售经纪满足中继者和新客户的大规模交易需求,业务业绩正在增长。在租赁会议室业务中,在新地点开设门店的进展提前进行,由于开业准备成本,利润暂时减少,但预计未来的收益会有所增加。除了认证考试和培训需求外,东京没有会议室的公司也对租赁会议室进行培训的需求以及相关公司聚集的行业团体,这种需求近年来呈上升趋势,潜在需求带来的潜力很大。与去年同期相比,拖欠租金担保业务的新合同数量也有所增加,销售额和利润增长的趋势得以维持。
此外,为了进一步扩大业务基础,Sun Frontier资产管理公司于2024/9年成立,并开始为进入私人房地产投资信托基金业务做准备。该政策旨在利用自成立以来25年的房地产再生和利用的专业知识来解决当地社区问题并实现可持续的社会。在截至2026/3的财年中,公司计划作为保荐人设立第一个私募房地产投资信托基金,由于全面进入资产管理业务,预计股票收益将扩大。
(3) 酒店和旅游业务
酒店和旅游业务的净销售额为82.16亿日元(比去年同期下降27.5%),分部利润为20.05亿日元(比同期下降41.0%)。在酒店开发业务中,由于去年同期出售了一栋酒店大楼的反应,销售额和利润有所下降,但熊本和酒田的土地已被收购,多个开发项目正在进行中,包括石狩和加古川的开工建设。展望未来,我们将积极推动开发用地的并购和收购,以增加运营酒店的客房数量。在酒店管理业务中,随着旅行需求的持续复苏,入境需求的增加也起到了作用,入住率和客房单价有所增加,销售额和利润也有所增加。最近,“Hiyori Stay Kyoto Kyoto Kayomogawa” 于2024/9/14开业,并确立了 “像生活一样旅行” 的概念,它满足了大量人群中长时间停留的入境旅客的需求。
(4) 其他业务
其他业务的销售额为9.53亿日元(比去年同期下降4.4%),分部利润为2.27亿日元(比同期增长72.8%)。尽管建筑业务的销售额保持平稳,但大型项目利润率的提高得到了回报,利润也实现了增长。在海外开发业务方面,越南的新公寓项目(项目2号HIYORI Aqua Tower)将于2024/8年度开始,并计划于2026年秋季完工。此外,我们将同时收集有关越南岘港市3号房产的土地购买信息。
3. 财务状况
截至2025年3月31日的财年第二季度末,总资产为1992.24亿日元,较上一财年末增加了105.62亿日元。除了房地产购买方面的进展外,由于纳税和分红,现金和存款减少了62.43亿日元。此外,由于重新规划房产、房地产缩小规模产品、酒店开发用地等的采购和施工进度,库存资产增加了131.89亿日元。
总负债较上一财年末增加了71.07亿日元,达到1013.51亿日元。至于有息债务,由于与购房相关的贷款,它增加了41.66亿日元至837.06亿日元。短期贷款增加了2.53亿日元,长期贷款增加了82.92亿日元,而计划在1年内偿还的长期贷款减少了43.79亿日元。
净资产总额从上一财年末增加了34.55亿日元,达到978.72亿日元。虽然支付了15.56亿日元的年终股息,但由于归属于母公司股东的中期净利润累积了44.22亿日元,留存收益增加了28.65亿日元。资本充足率为47.2%,比同期下降0.8点,在积极投资的同时保持较高水平。我们认为,财务稳健性坚如磐石,没有短期担忧。
(由 FISCO 客座分析师茂木良司撰写)