■SDGs・ESGへの取り組み
1. SDGsへの取り組み
いい生活<3796>は、SDGs(持続可能な開発目標)に貢献するための4つの主要な取り組みをしている。まず、IT分野での高度な専門性を持つ人材を育成し、新しい労働スタイルを支援しながら、多様な背景を持つ人々にキャリアのチャンスを提供することで、「変革を起こす人材の育成」を目指している。次に、「社会的価値の高いサービスの開発」では、価値あるサービスを創出し、品質の継続的な改善と情報セキュリティへの注力を通じて、革新的かつ高品質なサービスを提供することを目標としている。さらに、「住環境への貢献を目指す事業展開」を通じて、ITの活用による公正な不動産市場の確立と、すべての人が適正にアクセスできる市場を実現することで、社会と人々を支える不動産市場の成長を目指す。最後に、「ITとデジタル変革による環境への貢献」では、環境に配慮したビジネスプロセスを進め、オンライン市場の形成と環境に優しい不動産業への貢献、そして地域社会の持続可能な成長に貢献することを目指す。
同社は、安心で信頼できるサービスの持続可能な提供のため、1) 経済産業省、厚生労働省、日本健康会議により認定された「健康経営優良法人2024」、2) 経済産業省が定めるDX認定制度に基づいて認定を取得した「DX認定事業者」、3) 中小企業庁が定めた「パートナーシップ構築宣言」への賛同、4) 情報セキュリティの国際規格「ISMS (ISO27001)」、クラウドセキュリティの国際規格「ISMS (ISO27017)」、ITサービスマネジメントの国際規格「ITSMS (ISO20000)」の取得、5) (一社)日本クラウド産業協会からの「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定取得などを行っている。
2. ESG関連への取り組み
同社は、対面営業・物件の見学に関してデジタルで対応するなど、不動産業における環境負荷の軽減を目指す。社会的責任としては、価値創造を支える高度IT人材の創出に貢献することや、すべての従業員の健康が企業の価値創造の基本と位置付け「健康経営宣言」を定めている。そのほかにも、育児への支援や大学体育会・部活動への協賛などの活動を行っている。
さらなる取り組みとして、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※)の提言へ賛同を表明し、TCFDに関する効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論する目的で設立された「TCFDコンソーシアム」にも入会した。また、2024年3月期からの有価証券報告書への「人的資本」情報の記載義務化に先駆けて、同社では2022年3月期通期から開示している。加えて、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと社会価値と経済価値の両立を実現するプロセスを示した「統合報告書2024」を「統合報告書2022」「統合報告書2023」に引き続き発行した。
※ 2015年12月に採択されたパリ協定を受け、金融安定理事会(FSB)により気候変動に関連する金融情報開示に対応する目的で設立された。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
■SDGs・ESG的相关举措
1. SDGs的相关举措
好生活<3796>为了贡献于SDGs(可持续发展目标),进行四个主要的相关举措。首先,通过培养在IT领域拥有高度专业技能的人才,支持新的工作方式,为拥有多元背景的人们提供职业机会,从而致力于“培养变革型人才”。其次,在“开发社会价值高的服务”方面,目标是创造有价值的服务,通过持续改善品质和专注于信息安全,提供创新和高品质的服务。此外,通过“为居住环境作出贡献的业务拓展”,旨在建立公正的房地产业市场,使所有人都能适当进入市场,支持社会和人们的房地产业增长。最后,在“通过IT和数字化转型为环境贡献”方面,致力于推进环保的业务流程,形成在线市场,为环保房地产业作出贡献,并支持地方社会的可持续成长。
公司为了持续提供安全可靠的服务,进行了以下措施:1)获得经济产业省、厚生劳动省、和日本健康会议认证的“健康经营优秀法人2024”;2)依据经济产业省设定的DX认证制度获得认证的“DX认证企业”;3)赞同中小企业厅设定的“伙伴关系构建宣言”;4)获得信息安全国际标准“ISMS(ISO27001)”、云安全国际标准“ISMS(ISO27017)”、IT服务管理国际标准“ITSMS(ISO20000)”;5)获得(社)日本云产业协会的“ASP·SaaS安全与可靠性信息公开认证制度”的认证等。
2. ESG概念的相关举措
公司通过面对面销售和物业参观的数字化应对,旨在减少房地产业的环境负担。在社会责任方面,贡献于支撑价值创造的高技能IT人才的培养,将所有员工的健康视为企业价值创造的基础,并制定了“健康经营宣言”。此外,还开展了育儿支持及赞助高校体育社团和活动等活动。
作为进一步举措,公司表明支持气候相关财务信息披露任务组(TCFD)的建议,并加入了为讨论有效的信息披露和适当措施而成立的“TCFD联盟”。此外,在2024年3月期之前,基于有价证券报告书中“人力资本”信息的强制性文件,公司自2022年3月期起已经开始披露。同时,继续发布“综合报告2024”,展示了围绕长期企业价值提升和社会价值与经济价值并存的过程,此前已发布“综合报告2022”和“综合报告2023”。
※因应2015年12月通过的巴黎协定,由金融稳定理事会(FSB)成立,旨在应对气候变化相关的金融信息披露。
(撰写:FISCO资深分析师中山博词)