■売れるネット広告社<9235>の業績動向
1. 2024年7月期の業績動向
2024年7月期の業績は、売上高756百万円(前期比21.1%減)、営業損失308百万円(前年同期は151百万円の営業利益)、経常損失315百万円(同166百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失326百万円(同113百万円の当期純利益)となった。当初予想に対して売上高で295百万円、営業利益で558百万円の未達となり、減収減益となったが、これは、上場を機にM&Aなど事業拡大に向けてアクセルを踏み始めたこと、従来課題だった「不正注文」への対策を実施したことが要因で、成長戦略によって2025年7月期から成長を加速するために必要な処置だったと言える。
日本経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大で緩やかな回復が見られた。同社が属するEC業界では、国内外でEC市場規模が急速に拡大する一方、WEBマーケティング広告では「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」など規制が厳しさを増し、より慎重な広告表現が求められる状況となった。こうした事業環境のなか、同社は法規制などを遵守しつつ、A/Bテストを繰り返すことで広告効率の向上に努めた。また、2024年2月にグルプスとオルリンクス製薬の2社の株式を取得、売れる越境EC社、売れるD2C業界M&A社の2社を子会社として新設するなど、サービス領域の拡大を積極的に推進した。
この結果、売上面では、オルリンクス製薬が成長を開始したものの、「不正注文」対策により広告の表現や運用方法を見直したため広告効率が悪化し、減収となった。利益面では、広告効率の悪化などにより売上総利益率が低下し、M&Aや子会社設立などにより販管費が増加、営業損失となった。また、一過性の費用として2023年10月23日に東証グロース市場へ上場したことに伴う上場関連費用が発生、加えて2024年7月期と今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことで法人税等調整額を計上、営業損失以上に経常損失と当期純損失が広がった。
デジタルマーケティング支援の収益が一時的に低下
2. セグメント別の業績動向
セグメント別の業績は、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業が売上高674百万円(前期比29.7%減)、セグメント損失が311百万円(前期は151百万円のセグメント利益)、D2C(ネット通販)事業が売上高82百万円、セグメント利益2百万円となった。
D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業では、主力の「売れるD2Cつくーる」と「最強の売れるメディアプラットフォーム」に加えて、2024年2月よりグルプスが提供する「運用型広告」、売れる越境EC社が提供する「越境支援」、売れるD2C業界M&A社が提供する「M&A仲介支援」を事業として開始した。売れるネット広告社については、転売目的や詐欺目的で商品を購入しようとする悪質な「不正注文」の対策を集中的に実行したため、コンバージョン率が低下して成果報酬型広告の売上高が減少するとともに、一部大手クライアントの広告効果が悪化し、売上高が軟調に推移することとなった。ランディングページの制作サービスも、テンプレートモードの品質向上を進めたものの受注が想定に届かなかった。グルプスも、第4四半期に売上高が大きく伸長することを想定して第3四半期に金融案件向けに運用広告に関する先行投資を行ったものの、広告運用のアルゴリズム変更などがあったため、収益悪化を避けるべく広告運用を成果報酬型から少額運用に切り替えたことで、売上高が想定に届かなかった。また、売れる越境EC社及び売れるD2C業界M&A社については、第3四半期を準備期間、第4四半期を本格稼働期と考えていたが、立ち上げに時間を要したことから、収益計上を2025年7月期以降に先送りした。一方、オルリンクス製薬のM&Aで立ち上げたD2C(ネット通販)事業は、モールを中心に初動で広告費をかけずにSNSを多用したソーシャルEC戦略を展開、シートマスク「KogaO+」が人気となり、売上高、セグメント利益ともに堅調に推移した。
サービス領域を拡大しつつ黒字転換を目指す
3. 2025年7月期業績見通し
同社は2025年7月期の業績見通しについて、売上高を1,635百万円(前期比116.2%増)、営業利益を3百万円(前年同期は営業損失308百万円)、経常利益を7百万円(同経常損失315百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益4百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失326百万円)を見込んでいる。当初公表していた計画に比べて売上高で500百万円ほど上方修正されたが2024年8月22日にM&Aが完了したJCNTの売上高を追加したことが要因で、営業利益についてはJCNTの増収効果とM&A関連費用で相殺されるため修正しなかった。
同社は企業理念を実現するためサービス領域の拡大を進めており、2024年7月期に3社をM&A、子会社2社を新規設立、新規4事業を開始、出資を1社、業務提携を1社したが、引き続き戦略的な投資を継続する計画で、クライアント数の増加や新商品の開発などによりサービス領域の拡大を図る。2025年7月期は、2024年7月期にグループインした企業の通期業績への寄与が見込まれ、加えて、2024年8月にM&AしたJCNT(グローバル通信事業)も通期業績へ寄与する見込みである。2025年7月期に入ってのサービス領域の拡大は、JCNTに加え、10月に福岡のFM放送CROSS FM、スクロールグループの子会社で後払い決済に特徴のあるキャッチボールと業務提携、11月には日本企業で初めて中国「小紅書(RED)」に百貨店タイプのストアページを開設するなど意欲的である。グループインした新規子会社などの立ち上げ費用に加え、新たなM&Aの費用など先行投資が見込まれるが、グループ企業を着実に収益化して通期で黒字転換を目指す。
同社は、セグメント別では、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業が「不正注文」への対策が一巡することから、売上高は売れるネット広告社とグルプスが2ケタを超える伸び、分母が小さいこともあるが売れる越境EC社及び売れるD2C業界M&A社がさらに大きく伸びると考えている。利益面では、売れるネット広告社とグルプスは損失が縮小、売れる越境EC社及び売れるD2C業界M&A社は黒字化し、事業全体としても損失が大きく減ると想定した。オルリンクス製薬は急成長しており、売上増に見合った体制を構築するためセグメント損失を予想、JCNTは収益体質が確立しているため全体業績の黒字化への貢献を見込んだ。なお、JCNTは売上高実績が700百万円強あることから、業績予想にはやや保守的に織り込んだ模様である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
■可銷售的互聯網廣告公司的業績趨勢 <9235>
1。截至2024/7財年的業績趨勢
截至2024/7財年的財務業績爲銷售額7.56億日元(比上一財年下降21.1%),營業虧損3.08億日元(去年同期營業利潤1.51億日元),普通虧損3.15億日元(普通利潤1.66億日元),歸屬於母公司股東的淨虧損3.26億日元(淨收入1.13億日元)。與最初的預測相比,銷售額低於2.95億日元,營業收入爲5.58億日元,導致銷售額和利潤下降,但這是由於上市和針對傳統問題的 「欺詐性訂單」 實施對策,他們開始加速業務擴張,例如併購,可以說,這是從2025/7財年開始加速增長的必要措施。
在日本經濟中,經濟活動正常化取得進展,由於私人消費的復甦和入境需求的擴大,出現了溫和的復甦。在公司所屬的歐共體行業,儘管歐共體的市場規模在國內外迅速擴大,但《防止不公平獎勵和虛假陳述法》(Landscape Act)和《確保藥品、醫療器械等質量、有效性和安全性法(製藥機械法)》等法規對網絡營銷廣告變得更加嚴格,需要更謹慎的廣告表達。在這樣的商業環境中,該公司努力通過重複A/B測試來提高廣告效率,同時遵守法律法規。此外,在2024/2年,它收購了集團和Ollinks Pharmicals兩家公司的股份,並積極推動了服務領域的擴張,例如成立了2家新公司,一家可出售的跨境EC公司和一家可出售的D2C行業併購公司作爲子公司。
結果,在銷售額方面,Orlinx Pharmicals開始增長,但是由於採取 「欺詐訂單」 對策對廣告表達方式和操作方法進行了審查,因此廣告效率下降,銷售額下降。在利潤方面,由於廣告效率下降等,毛利率下降,而由於併購和設立子公司等,銷售和收購及管理費用增加,導致營業虧損。此外,與2023/10/23年在東京證券交易所增長市場上市相關的上市相關成本是臨時支出,根據2024/7財年和未來業績趨勢仔細審查了遞延所得稅資產的可收回性,由於遞延所得稅資產的撤出,將普通虧損和淨虧損分攤到營業虧損之外而記錄了公司稅調整。
數字營銷支持收入暫時下降
2。各細分市場的業績趨勢
至於按細分市場劃分的財務業績,D2C(在線購物)的數字營銷支持業務銷售額爲6.74億日元(較上一財年下降29.7%),分部虧損爲3.11億日元(上一財年分部利潤爲1.51億日元),D2C(在線購物)業務的銷售額爲8200萬日元,分部利潤爲200萬日元。
在D2C(在線購物)的數字營銷支持業務中,除了主要的 「可銷售的D2C工具」 和 「最強的可銷售媒體平台」 外,集團從2024/2年起提供的 「運營廣告」,可銷售的跨境EC公司提供的 「跨境支持」,以及可銷售的D2C行業併購公司提供的 「併購經紀支持」 都是從業務開始的。對於可銷售的互聯網廣告公司,針對企圖以轉售或欺詐爲目的購買產品的惡意 「欺詐訂單」 的對策已密集實施,因此轉化率下降,績效獎勵類廣告的銷量下降,一些主要客戶的廣告效果惡化,銷售依然疲軟。着陸頁製作服務還促進了模板模式的質量改進,但訂單並未按預期送達。集團還假設第四季度銷售額將大幅增長,在第三季度進行了與金融項目管理廣告相關的預先投資,但是由於廣告運營等算法發生了變化,廣告管理從績效獎勵類型轉向了小額管理,以避免收益惡化,因此銷售額沒有達到預期。此外,對於可銷售的跨境EC公司和可出售的D2C行業併購公司而言,第三季度被視爲準備期,第四季度被視爲全面運營期,但由於啓動需要一段時間,盈利記錄被推遲到2025/7財年或更晚。同時,通過併購Ollinks Pharmicals啓動的D2C(互聯網郵購)業務最初制定了社交電子商務戰略,在不花費廣告成本的情況下大量使用SNS,「Kogao+」 面膜開始流行,銷售額和細分市場利潤均保持穩定。
在擴大服務區域的同時爭取盈餘
3.截至2025年7月的財政年度的收益預測
關於截至2025/7財年的收益預測,該公司預計銷售額爲16.35億日元(較上一財年增長116.2%),營業利潤爲300萬日元(去年同期的營業虧損3.08億日元),普通利潤爲700萬日元(普通虧損爲3.15億日元),歸屬於母公司股東的淨收益爲400萬日元(歸屬於同一財年股東的淨虧損)母公司)。與最初宣佈的計劃相比,銷售額向上修正了約5億日元,但由於JCNT的銷售額增加,併購於2024/8/22年完成,營業收入沒有修改,因爲它被JCNT銷售增長和併購相關支出的影響所抵消。
該公司正在擴大服務領域以實現其企業理念,在2024/7財年,有3家公司進行了併購,新成立了2家子公司,啓動了4項新業務,投資了1家公司,建立了1個業務聯盟,但計劃繼續進行戰略投資,並計劃通過增加客戶數量和開發新產品來擴大服務領域。預計2025/7財年將爲2024/7財年加入該集團的公司的全年業績做出貢獻,此外,2024/8財年併購的JCNT(全球傳播業務)預計也將爲全年業績做出貢獻。除JCNT外,將服務區域擴展到2025/7財年也雄心勃勃,福岡調頻在10月播出了CROSS FM,Catch Ball是Scroll集團的子公司,以後付費爲特徵,也是第一家在中國的《小紅皮書(RED)》中開設百貨商店類頁面的日本公司於11月在中國《小紅皮書(RED)》中開設百貨商店頁面。除了加入該集團的新子公司等的啓動成本外,預計還會有新的併購費用等前期投資,但集團公司正在穩步貨幣化,目標是實現全年盈餘轉換。
按細分市場來看,該公司認爲,由於D2C(互聯網購物)的數字營銷支持業務採取了針對 「欺詐性訂單」 的對策,銷售額將增長2位數以上,儘管分母較小但仍進行銷售的跨境EC公司,銷售的跨境EC公司和銷售的D2C行業併購公司將大幅增長。在利潤方面,假設可銷售的互聯網廣告公司和集團的虧損將減少,可銷售的跨境EC公司和可出售的D2C行業併購公司將盈利,整體虧損將急劇減少。Orlinx Pharmicals正在快速增長,預計分部將出現虧損,以建立與銷售增長相適應的體系,而且由於JCNT已經建立了利潤結構,預計這將導致整體業績盈餘。請注意,由於JCNT的銷售記錄略高於7億日元,因此收益預測中似乎略有保守地考慮了這一因素。
(由 FISCO 客座分析師宮田仁光撰寫)