Hmcomm <265A>は、人工知能(AI)の活用により音を可視化し顧客の課題解決のためのサービスを提供。産総研技術移転ベンチャーの獲得を契機に、「音」に着目したAIの研究・開発を行い、その成果を社会実装することを目指してきた。音声認識や異音検知ニーズのある企業が顧客というB2Bビジネスで、案件は代理店経由のケースもあるが全社売上の8割は直接契約となっている。コア技術の研究開発および関連上流工程の開発を内部で対応し、コア技術以外の下流開発工程は外注先が担うという形で役割分担をして技術力を維持しながら、効率的で迅速な開発プロセスを実行。セグメントは、広範な顧客層に対して汎用的に利用できる製品を展開するAIプロダクト事業(2023年12月期売上高に対して69.5%)、特定の顧客ニーズに合わせたオーダーメードのサービスを手掛けるAIソリューション事業(同30.5%)に分かれている。
AIプロダクトでは、コールセンター向けAI音声認識プロダクト「Voice Contact」、AI音声自動応答プロダクト「Terry」、AI議事録プロダクト「ZMEETING」、異音検知プロダクト「FAST-D」などを提供。異音検知に比べ、音声認識の割合が高く、リカーリング収益モデルとなる。2024年12月期第三四半期において、AIプロダクトの取引先数(社数)は41社、顧客取引平均単価は1,230万円。一方、AIソリューション事業は受託型のノンリカーリング・リカーリング収益モデルで、プロジェクト数は46件、プロジェクト当たり平均単価は520万円となっている。
2024年12月期第3四半期の売上高は744百万円、営業利益は125百万円で着地した。AIプロダクトでは、平均単価は2期連続で上昇(前年同期比1.7百万円増)。アカウント数は第2四半期と同水準で同一アカウント内での広がりが見られたようだ。またAIソリューション事業では、DXを中心とした前期からの継続案件に加え、新たに国産の大規模言語モデルに関する研究開発プロジェクトも受注し順調に推進したようだ。通期の売上高は前期比29.9%増の1,040百万円、営業利益は同55.9%増の129百万円を見込んでいる。
同社の強みは、「音」に着目したAIの研究・開発を行っているほか、研究開発から製品開発まで自社で完結できる点にあり、課題解決型研究開発を皮切りに構築した学習モデルの次の課題解決への転移転用を推進している。独自の研究開発型ビジネスプロセスにより、AIソリューションからAIプロダクトまで一気通貫での対応が可能なため、中小企業を中心に大企業まで幅広く対応し、顧客に合わせて柔軟にカスタマイズでき、顧客に寄り添ったサービスを提供することで他社との差別化を図っている。例えば、安川電機<6506>で工場における出荷判定(音検知)の作業を自動化し、ベネッセホールディングスとはAIが顧客との自然会話によって通販受注の「受付・完了、受注業務」を「無人化」している。また、JR東日本<9020>とも鉄道事業のアセットにおける不具合判断を異音の観点からシステム化するなど、大企業とも共創関係を構築できている。
第三者機関によると、国内AI市場は今後5年程度で年率9%弱の成長と予測され、音声認識・異音検知領域においても市場規模は堅調に推移する想定。なかでも、予兆検知ソリューションは、今後5年で約倍増するとの観測もある。今後は、AIプロダクトにおいて現状の1社当たりAIプロダクト導入件数は1.1件(2023年12月期)を、クロスセル強化とAIプロダクト数の拡充で1社当たりAIプロダクト件数の引上げを図っていく。また、ユーザーの獲得加速を目指し、今後は代理店数の積上げも模索していくようだ。AIプロダクト展開の先行指標となるAIソリューションを拡大しつつ、AIプロダクトのストック売上も着実に積み上げていく。研究開発型ビジネスプロセスを推進し、AIプロダクトの成長を通して、トップラインを拡大させて「音×AI」のスペシャリスト集団でNo.1カンパニーを目指していくようだ。業績の底堅い推移が続く中、直近IPO銘柄のAI関連の中でも「音」に特化した企業として今後の動向に注目しておきたい。
Hmcomm <265A>通过利用人工智能(AI)将声音可视化,提供解决客户问题的服务。自从获得产总研技术转移创业公司的契机以来,开始了以“声音”为研究重点的AI研究与开发,旨在将其成果社会化。音频识别和异常声音检测需求的企业是客户,在B2B业务中,虽然部分案件是通过代理商的方式,但全公司销售收入的80%是直接合同。内部负责核心技术的研究开发及相关上游工序的开发,非核心技术的下游开发工序则由外包方承担,确保了技术能力的同时,执行高效快速的开发流程。业务细分为能够广泛适用于广大客户层的AI产品业务(2023年12月期营业收入占比69.5%)和根据特定客户需求提供定制化服务的AI解决方案业务(同30.5%)。
在AI产品方面,提供了面向呼叫中心的AI语音识别产品“Voice Contact”、AI语音自动应答产品“Terry”、AI会议记录产品“ZMEETING”、异常声音检测产品“FAST-D”等。与异常声音检测相比,语音识别的比例较高,形成了递延收益模型。在2024年12月期第三季度,AI产品的交易客户数量为41家,客户交易平均单价为1230万日元。另一方面,AI解决方案业务是基于受托型的非递延和递延收益模型,项目数量为46个,项目平均单价为520万日元。
2024年12月期第三季度的营业收入为744百万日元,营业利润为125百万日元。AI产品的平均单价连续两期上涨(同比增加1.7百万日元)。账号数量维持在第二季度的水平,同一账号内出现了扩展。此外在AI解决方案业务中,除了以DX为中心的前期持续项目外,还新获国国产的大规模语言模型相关的研发项目,并顺利推进。全年营业收入预计与上期相比增长29.9%,达到1040百万日元,营业利润预计增加55.9%,达到129百万日元。
该公司的优势在于不仅进行以“声音”为研究重点的AI研发,而且能够从研究开发到产品开发完全由自己完成,推动从课题解决型研究开发起步而建立的学习模型向下一个课题解决的转移应用。通过独特的研发型商业流程,能够从AI解决方案到AI产品的全方位应对,因此能够涵盖中小企业到大企业的广泛客户群,灵活地根据客户需求进行定制提供,进而实现与他公司的差异化。例如,在安川电机<6506>中实现工厂出货判定(声音检测)的自动化,与贝内斯控股公司合作,采用AI使得与客户的自然对话中的电商订单“接收与完成、订单业务”实现“无人化”。此外,还与JR东日本<9020>建立了在铁路业务资产的不具合判断方面从异常声音角度进行系统化的共创关系。
根据第三方机构的预测,国内AI市场预计在未来5年左右将以每年9%左右的速度增长,音频识别和异常声音检测领域市场规模也有望稳步增长。尤其是预警检测解决方案在未来5年内有可能翻倍。未来,在AI产品方面,现阶段每家公司平均导入AI产品的数量为1.1件(2023年12月期),公司计划通过强化交叉销售和扩大AI产品数量来提高每家公司的AI产品数量。此外,为了加速用户的获取,今后也将寻求增加代理商数量。在扩大作为AI产品展开展的前置指标的AI解决方案的同时,稳步增加AI产品的存量营业收入。推动研发型商业流程,通过AI产品的成长拓展顶线,力求成为“音×AI”的专业集体,成为第一家公司。在业绩稳健的持续时期,想要关注近期已上市新股中专注于“声音”的AI相关企业未来的发展动态。