アグレ都市デザイン<3467>は、東京・神奈川中心に首都圏で戸建分譲住宅を手掛け、アグレシオブランドを展開している。
セグメントは、用地仕入れから設計・建築・販売・アフターフォローまで自社で一貫して対応しているハウジング事業(2025年3月期上期売上高に対して80.8%)、主に投資家向けの収益マンションの建設・販売及びマンション用地の販売を手掛けるアセットソリューション事業(同18.6%)、空き家や空き別荘等を活用した宿泊施設の開業及び運営コンサルティングを行う宿泊事業に分けている。主力のハウジング事業の自社販売では、購入者の97.1%が物件に対して「満足」「とても満足」と回答しているようで、丁寧な接客と建物性能・デザイン・設備仕様を中心に高い満足度を得ている。また、アセットソリューション事業は、2022年3月期から本格的に開始しており、山手エリアを中心に仕入れを強化し、収益マンションの販売価格は5億円から20億円、収益アパートの販売価格は1億円から1.5億円となっている。宿泊事業では、旅館・ホテルの開業支援コンサルティングを行っていたハウスバード株式会社を子会社化した。
2025年3月期上期累計の売上高は前年同期比59.0%増の13,479百万円、営業利益は同7.6倍増の1,081百万円で着地した。主力のハウジング事業は、2024年4月より営業部を新設して4拠点に配置していた営業部門を集約したことが奏功して売上総利益率が改善、都心エリアへの絞り込み効果もあり1棟平均単価は7,704万円(前期6,510万円、税抜き)に上昇した。また、分譲棟数が139棟(前年同期比22棟増)、受注残高は49棟・3,673百万円(同15棟増、同1,199百万円増)と足元も堅調に推移している。アセットソリューション事業でも売上高・引渡件数は前年同期比で増加、今期から取り組んでいる木造アパートプロジェクトは販売開始と同時に成約したようだ。来期の仕入準備高は約5,200百万円で推移、都内の希少用地を中心に仕入準備高をさらに積み上げる予定。通期の売上高は前期比11.8%増の30,860百万円、営業利益は同お40.9%増の2,269百万円を見込む。
「自社一貫体制」が同社の競争優位となっているが、主力のハウジング事業では各支店に所属していた販売部門を新設した「営業部」が全社の販売を一元管理する体制にしたことで、さらなる利益率の向上につながっている。また、ターゲットエリアもより都心に近い地域・人気住宅地がある環状8号線の内外へ変更し、魅力的な商品の創出(良い仕入れ、良い企画・設計・施工)を行うことで販売価格の底上げとコスト削減効果(販売費・建築費)による仕入れの競争力の向上につながっている。
2040年の住宅市場予測では日本全域で26万戸から12万戸に半減する想定となっているが、引き続き12万戸の市場が存在することになる。戸建ての分譲棟数は2022年時点で1都3県の合計は60,000棟のなかで同社は300棟とシェアはわずか0.5%程度となっており、競争優位性を高めればシェア伸張の余地は大きいと見られている。また、アセットソリューション事業はハウスバードとのシナジーを活かした商品を展開するほか、自社施工の木造アパートやRCマンションなど投資商品の拡充を実施していく。宿泊事業は現状の売上高に占める割合は低いものの、利益率の良さとターゲットエリアの広さを活かし、中長期的には堅実に積み増す計画である。インバウンドが増加している中で宿泊事業も今後注目しておきたいところ。株主還元に関しては、配当性向30%から35%に引き上げている。安定配当の継続を基本方針として、当期純利益の35% を配当額の目途とするようだ。現状の配当利回りは5%近くとなっており、業績の復調が続くなか、同社の今後の動向には注目しておきたい。
アグレ都市設計<3467>主要在東京和神奈川地區從事獨立住宅的開發,推出了アグレシオ品牌。
其業務分爲房屋業務(包括土地採購、設計、施工、銷售和售後服務,2025年3月期上半年營業收入佔80.8%)、以投資者爲主的收益型公寓的施工和銷售以及公寓用地的銷售(佔18.6%),以及利用空置房屋和空置別墅等開設及運營住宿設施的住宿業務。主力的房屋業務自銷售中,有97.1%的購買者對房產表示「滿意」或「非常滿意」,並在細緻的服務、建築性能、設計和設備規格上獲得了高滿意度。此外,資產解決方案業務自2022年3月期全面啓動後,重點加強了山手地區的採購,收益型公寓的售價在5億日元到20億日元之間,收益型公寓的售價在1億日元到1.5億日元之間。在住宿業務方面,收購了曾提供旅館和酒店開業支持諮詢服務的ハウスバード株式會社,成爲子公司。
2025年3月期上半年累計營業收入爲13,479百萬日元,同比增長59.0%;營業利潤爲1,081百萬日元,同比增長7.6倍。主力的房屋業務於2024年4月新設了銷售部,將原在四個分部的銷售團隊整合,推動了營業毛利率的改善,由於對中心城市區域的優選,單棟平均價格上漲至7,704萬日元(前期爲6,510萬日元,未稅)。此外,銷售的棟數爲139棟(同比增加22棟),待交付的訂單數量爲49棟、3,673百萬日元(分別增加15棟和1,199百萬日元),整體趨勢穩定。資產解決方案業務的營業收入和交付件數同比也有所增加,從本期開始進行的木造公寓項目似乎在銷售開始時即刻達成了交易。下期的採購準備金維持在約5,200百萬日元,將圍繞東京稀缺用地進一步增加採購準備金。預計整年的營業收入將較上期增長11.8%至30,860百萬日元,營業利潤預計增長40.9%至2,269百萬日元。
「自社一貫體制」是該公司的競爭優勢。在主力的房屋業務中,由於新設立的「銷售部」集中管理公司的所有銷售,從而提升了利潤率。同時,目標區域也由原來的市中心附近更改爲環狀8號線的內外更熱門的住宅區域,通過創造有吸引力的商品(優秀的採購、優良的規劃、設計和施工)來提高銷售價格和降低成本(銷售成本和建築成本),從而提升了採購的競爭力。
據2040年的住宅市場預測,日本整體的房屋數量預計將從26萬戶減少到12萬戶,但仍然將存在12萬戶的市場。到2022年爲止,在1都3縣的獨立住宅銷售數量爲60,000戶,其中該公司的銷量僅爲300戶,佔比約爲0.5%左右,如果提高競爭優勢,預計有很大的市場份額擴展空間。此外,資產解決方案業務除了利用與哈斯巴德的協同效應開發商品外,還將擴充自公司施工的木造公寓和RC公寓等投資產品。儘管住宿業務目前在營業收入中所佔比例較低,但憑藉較好的利潤率和廣泛的目標區域中長期計劃穩步增量。在入境遊客增加的背景下,住宿業務也值得關注。關於股東回報,分紅比例已從30%提高至35%。作爲基本方針持續穩定分紅,預計當期淨利潤的35%作爲分紅金額。當前的分紅收益率接近5%,隨着業績的恢復,值得關注該公司的未來動向。