FPパートナー＜7388＞:2361円（-494円）

大幅続落。金融庁が立ち入り検査に入っていることが分かったと一部で報じられている。同社に「便宜供与」した生命保険会社の商品を、優先的に顧客に推奨した疑いがあり、実態解明を進めるもようとされている。同社に関しては6月に保険商品の取扱疑惑報道が伝わって、金融庁が実態調査に乗り出しているとも指摘されていた。あらためて先行きの不透明感が強まる状況になっているもよう。

ラクーンHD＜3031＞:671円（-55円）

大幅続落。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は6.2億円で前年同期比89.9％増となり、第1四半期実績の同7.6％増から増益幅は拡大している。ただ、第1四半期決算時に発表した計画値の5.9億円を小幅に上回る水準であり、通期計画の12.5億円、前期比2.1倍予想も据え置き。新たなサプライズは限定的となっていることで、第1四半期決算以降株価は水準訂正していたことからも、出尽くし感が先行する形になっている。

ラウンドワン＜4680＞:1091円（+56円）

大幅続伸。発行済み株式数の7.4％に当たる2000万株、100億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月2日から25年4月30日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略を遂行することを取得目的としている。同社の自社株買いは23年2月から6月にかけて100億円を取得して以来となる。株主還元の動き評価に加えて、目先の需給改善などを期待する動きが先行へ。

サンケン電＜6707＞:6248円（+693円）

大幅反発。発行済み株式数の24.8％に当たる600万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月2日から25年9月30日まで、取得方法は市場買付としている。株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図ることを目的としており、アレグロマイクロの一部売却資金が買付原資となるようだ。自社株買い実施の方向性は示されていたが、正式発表受けてあらためて見直しの動きが強まる形に。

ACCESS＜4813＞:947円 ウ -

ストップ安売り気配。特別調査委員会の設置、並びに第3四半期決算発表の延期を発表している。ネットワーク事業における新興顧客を中心として増加した売掛金の一部の回収期間の長期化の原因などを調査する過程において、米国子会社における一部取引について、不適切な売上計上の疑義が生じたとしている。ガバナンスや今後の信頼性低下などに対する懸念が先行のようだ。なお、これまでの通期業績見通しも取り下げるとしている。

CINC＜4378＞:683円（0円）

朝高後、値を消す。24年10月期の通期業績予想の売上高を19.85億円(2.6%増)、経常損益を0.55億円の赤字から一転0.65億円の黒字に上方修正し、好感されていた。売上高は、アナリティクス事業の受注が堅調に推移したことにより、従来予想を上回る見通しとした。各段階利益の上方修正については、アナリティクス事業の受注増による外注費が増加したものの、売上高の増加に加え、マネジメント層の採用遅延により採用費が抑制されたこと、営業人員の退職増加に伴い人件費が抑制されたことなどが要因としている。

ZUU＜4387＞:786円（+100円）

ストップ高。29日の取引終了後にACNホールディングスとの資本業務提携契約の締結を発表し、好材料視されている。「Aシェア」商品に対するより積極的なマーケティング支援を目的として、単なる業務委託・受託関係を超えて、一定の資本関係を有することでより安定的な関係を構築し、ワンチームとして双方のリソース及びノウハウを結集することで協業によるシナジー効果を創出することができ、両社の収益拡大ひいては中長期的な企業価値の向上に資すると判断したとしている。

カイオム＜4583＞:196円（-11円）

大幅続落、東京証券取引所が2日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて売られている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。