■日経平均は38000円台を割り込む場面も
今週の日経平均は週間で75.82円安（－0.20％）の38208.03円と小幅下落。米国では12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が強まった一方、日本銀行による12月金融政策決定会合での利上げ観測が強まったことから、日米金利差縮小が意識されて、為替市場では約1カ月ぶりに1ドル＝149円台に突入。NYダウが連日で史上最高値を更新するなど米国株は強かったが、円高ドル安が嫌気されて、トヨタ自＜7203＞など輸出関連銘柄が売られ、週初に一時39000円を回復した日経平均は下落、38000円台を割り込む弱い動きが何度も見られた。週末にかけては、米国市場が感謝祭及びブラックフライデーに伴う休場や短縮取引などで参加者が減少したことから、11月29日のプライム市場の売買代金も4兆円を大きく割り込んだ。
なお、11月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を3532億円売り越したほか、TOPIX先物を248億円売り越し、225先物は618億円売り越したことから、合計4398億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を2029億円買い越すなど合計で2171億円買い越し。事業法人は現物を2335億円買い越しており、21週連続で買い越した。
■日経平均は75日線水準で下げ渋る恰好に
29日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比188.59ドル高の44910.65ドル、ナスダックは同157.69ポイント高の19218.17で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比10円安の38160円で取引を終えた。為替市場では、植田和男日銀総裁の円安是正発言を受けて、12月利上げ観測が強まり、一時1ドル＝149円40銭台まで円高ドル安が加速した。
今週末の日経平均は75日移動平均線（75MA:38207円）付近を意識した展開となり、終値はほぼ同じ水準となった。25日移動平均線（25MA）や200日移動平均線（200MA）は上に位置しており、75日移動平均線より下は目立ったサポートラインが存在しないことから、一般的なテクニカルではこの水準を割り込むと、「調整局面入りで下値模索に警戒」といった流れになる。ただ、今週は幾度も75日移動平均線を下回り37000円台に突入したが、終値では38000円を維持し続けるなど底堅い動きが見られた。輸出関連銘柄が総じて軟調でも、日銀による12月利上げ観測が強まったことから、メガバンクや地銀、保険など金融株が買われたことが一定の下支えとなった。
28日に「米国政府による対中半導体規制が従来よりも踏み込まない」と伝わったことで東京エレクトロン＜8035＞が買われ、NT倍率は一時14.33倍まで拡大したが、週末は時価総額が大きいメガバンクの上昇によってTOPIX優勢となり、14.2倍台まで縮小。12月18－19日に開催される日銀金融政策決定会合までは、利上げ観測を材料に金融株は買われやすい一方、円高進行が重しとなり輸出関連銘柄は弱く、綱引きの展開が続きそうだ。来週の日経平均も引き続き、38000円から75日移動平均線水準を中心帯とした狭いレンジ推移となろう。
■石破首相の所信表明演説は想定内の内容に
29日の15時から衆参両院の本会議において、石破首相が所信表明演説を行った。所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」の引き上げに関しては、「2025年度税制改正で議論し引き上げる」と言明したほか、能動的サイバー防御法案の早期国会提出や、地方創生2.0スタート、防災に関する国際基準に基づいた整備などを述べた。既に22日に総合経済対策として伝わっている内容の範囲内で目新しい話は無かったため、改めて防災関連や地方創生関連、防衛関連などを物色する動きは手控えられよう。
景気のソフトランディング観測やトランプ次期政権の政策期待などが先行し、米国株の強さは世界でも際立っている。一方、東京市場は方向感に乏しい。来週から12月相場がスタートするが、国内では目立ったイベントも予定されていないことから、プライム市場の売買代金は4兆円前後にとどまり、日経平均の方向性は定まらないままと考える。
■6日に11月米雇用統計発表
来週、日本では、6日に10月毎月勤労統計、全世帯家計調査、景気動向指数（速報値）などが予定されている。
海外では、2日に豪・10月小売売上高、中・11月財新製造業PMI、トルコ・11月製造業PMI、欧・10月ユーロ圏失業率、米・11月PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、3日に10月JOLTS求人件数、4日に豪・第3四半期実質GDP、中・11月財新PMI、米・11月ADP雇用者数、サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、10月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、11月ISM非製造業景気指数、週次原油在庫、ベージュブック、5日に豪・10月貿易収支、英・11月建設業PMI、週次新規失業保険申請件数、10月貿易収支、6日に欧・第3四半期実質GDP（確報値）、米・11月非農業部門雇用者数、失業率、平均時給、12月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などが予定されている。
日經平均已下跌至38000日元
本週日經平均下跌了75.82日元（-0.20%），報38208.03日元，略有下跌。在美國，隨着在12月聯儲局公開市場委員會（FOMC）上加息的猜測增強，日本央行在12月的貨幣政策會議上加息的猜測也增強，市場開始意識到日美利率差的縮小，導致匯市進入了約一個月以來1美元=149日元的關口。儘管納斯達克等美國股市連續刷新歷史最高紀錄，但由於日元升值導致美元貶值的情況令人不滿，像豐田汽車＜7203＞等出口相關股份遭到拋售，日經平均指數在本週初曾一度恢復至39000日元，但由於強勁美股以及感恩節和黑色星期五的短期交易等因素，市場參與者減少，導致11月29日主板市場的交易額大幅下跌至4萬億日元以下。
根據第三週的投資主體買賣動向，外國投資者現貨賣出3532億元，TOPIX期貨賣出248億元，225期貨賣出618億元，合計賣出4398億元。另一方面，個人投資者現貨買入2029億元，合計買入2171億元。企業投資者現貨買入2335億元，連續21周買入。
日經平均在75日均線水平下跌受阻
29日美國股市反彈。道瓊斯指數比前一日上漲188.59點，報44910.65點，納斯達克指數上漲157.69點，報19218.17點。大證夜間交易的日經225期貨收於38160日元，比日間收盤價下跌10日元。在外匯市場上，受到日銀行行長植田和男表示會調整日元貶值的言論影響，12月加息預期增強，美元兌日元一度上漲至1美元=149.40日元。
本週末日經平均在75日移動平均線（75MA:38207日元）附近波動，收盤價基本保持在相同水平。25日移動平均線（25MA）和200日移動平均線（200MA）高於此水平，由於75日移動平均線以下沒有明顯的支撐線，技術上一旦跌破這個水平，可能會進入"調整階段以尋找下行支撐"的趨勢。然而，本週多次跌破75日移動平均線並跌破37000日元，但收盤價仍然保持在38000日元上方，顯示了堅挺的跡象。雖然出口相關股份總體表現疲軟，但由於12月日銀加息的預期升溫，大型銀行、地區銀行和保險等金融股受到買盤青睞，爲股指提供了一定的支撐。
11月28日消息稱"美國政府對中方半導體規定沒有像傳言中那麼嚴格"，因此東京電子＜8035＞受到青睞，NT倍率一度擴大至14.33倍，但週末由於市值較大的大型銀行股上漲，TOPIX指數處於主導地位，縮小至14.2倍左右。直到12月18日至19日的日銀金融政策會議前，金融股因加息的預期而受到買盤青睞，但在日元升值的壓力下出口相關股份疲軟，市場或將繼續保持橫盤格局。下週的日經平均指數預計仍將在38000日元和75日移動平均線水平爲中心呈現狹窄的區間波動。
石破首相的施政演說內容符合預期
29日15點，石破首相在衆參兩院全體會議上發表了政府信任聲明。關於提高需要繳納所得稅的「103萬日元年收入壁」的問題，表明將在2025年稅制改革中進行討論和提高，並提及了提前提出主動網絡防禦法案、啓動地方振興2.0、根據國際防災標準進行建設等。由於已在22日傳達作爲綜合經濟對策的內容，沒有新鮮的內容，因此再次搜尋與防災、地方創生、國防等相關的動向可能被抑制。
經濟軟着陸預期和對特朗普新一屆政府政策的期待等先行，美國股市的強勢在全球也很明顯。與此同時，東京市場缺乏明確方向。儘管12月行情即將開始，但由於國內沒有重大事件計劃，Prime市場的成交額預計將保持在約4萬億日元左右，認爲日經平均指數的走向仍未明確。
■11月6日公佈了美國僱傭統計數據
下週，在日本將公佈10月份月度勞動統計、全家庭家庭調查、經濟動向指數（初步值）等數據計劃。
海外方面，2日公佈澳大利亞10月零售銷售額、中國11月財新制造業採購經理指數、土耳其11月製造業採購經理指數、歐洲10月歐元區失業率、美國11月採購經理指數（終值）、ISM製造業景氣指數，3日公佈10月JOLTS求職招聘數量，4日公佈澳大利亞第三季度實際國內生產總值、中國11月財新制造業採購經理指數、美國11月ADP就業人數、服務業採購經理指數（終值）、綜合採購經理指數（終值）、10月製造業新增訂單、耐用品訂單（終值）、11月ISM非製造業景氣指數、周度原油庫存、貝茲布克，5日公佈澳大利亞10月貿易收支、英國11月建築業採購經理指數、周度初次申請失業救濟金人數、10月貿易收支，6日公佈歐洲第三季度實際國內生產總值（終值）、美國11月非農部門就業人數、失業率、平均時薪、12月密歇根大學消費者信心指數（初步值）等數據計劃。
