日経平均は3日ぶりに反発。前日比160.16円高（+0.42％）の38295.13円（出来高概算8億4000万株）で前場の取引を終えている。

27日の米国株式市場は反落。ダウ平均は138.25ドル安の44722.06ドル、ナスダックは115.10ポイント安の19060.48で取引を終了した。過去最高値付近から高値警戒感などに軟調に寄り付いた。ダウは一部小売り企業の好決算を好感し一時上昇したが、トランプ次期大統領が計画している追加関税策による経済や企業業績への影響を警戒した売りがくすぶり下落に転じた。ナスダックはAIへの期待が行き過ぎとの見方も浮上し、ハイテクの下落が重しとなり終日軟調に推移し、終了。

米国株安や為替の円高推移を材料に、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は38000円を割り込んでスタートしたが、感謝祭ウィークに伴い積極的な売買は手控えられたことから、売り一巡後は下げ渋る展開に。11時前に「米政府、追加で対中半導体規制を課す予定だが、従来ほど踏み込んだ内容とはならない」と伝わったことから、東京エレクトロン＜8035＞、スクリーンHD＜7735＞が一気に切り返すなど半導体株の一角が上昇。日経平均は切り返し38300円台まで上昇した。

日経平均採用銘柄では、株主還元策強化の方針を示したT＆Dホールディングス＜8795＞が大幅高となったほか、米政府の対中半導体規制のニュースを受けて、東京エレクトロン、スクリーンHDのほか、SUMCO＜3436＞、ソシオネクスト＜6526＞が上昇。証券会社のポジティブなレポートを受けて、清水建設＜1803＞も買われた。このほか、カシオ＜6952＞、荏原製作所＜6361＞、オークマ＜6103＞、パナソニックHD＜6752＞、中外製薬＜4519＞などが上昇した。

一方、足元上昇していたリコー＜7752＞は証券会社のネガティブなレポートで売りが優勢となったほか、住友ファーマ＜4506＞、ZOZO＜3092＞、テルモ＜4543＞、セイコーエプソン＜6724＞、安川電機＜6506＞が売られた。このほか、アドバンテスト＜6857＞、レーザーテック＜6920＞が下落するなど半導体株はまちまち。

業種別では、鉱業、水産・農林、電気・ガス、その他製品、鉄鋼などが上昇した一方、精密機器、サービス、非鉄金属の3セクターのみ下落した。

今晩の米国は感謝祭の祝日に伴い、株式市場、債券市場ともに休場となっている。明日29日も半日立ち合いのため、後場の東京市場は参加者がより減少し方向感に乏しい展開となりそうだ。前場一気に切り返す動きを見せたが、後場の日経平均は38200円水準での小動き推移となろう。