国際海運業界の課題もアピール
当社は、11月11日から22日までアゼルバイジャン共和国の首都バクーで開催されたCOP29 (国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（以下「COP29」） の様々なイベントに登壇し、国際海運や当社グループの気候変動に対する具体的な取り組みについて発信しました。
COP29では、各国政府や関連業界団体が多くのサイドイベントを主催、気候変動への取り組みについての情報発信を行うと同時に、参加者による活発な議論を交わすためのさまざまなパネルディスカッションが開かれました。当社代表取締役・副社長執行役員 河野 晃 （ESG戦略本部長） はジャパン・パビリオンでパネリストとして登壇し、当社グループの脱炭素への取り組みや、国際海運業界の課題などを積極的に発信しました。イベントの模様はオンラインで同時配信され、当社グループの取り組みがCOP29会場外の多くの視聴者へも広くアピールされました。
当社は、来場したさまざまな団体や関係者と積極的に意見交換や情報収集を行いました。当社は、今回のCOP29での発表を契機に、さらに多くのパートナーと協力し、持続可能な未来の実現に向けて積極的に貢献していきます。
＜当社関係者が登壇したイベント＞
当社代表取締役・副社長執行役員 河野 晃 （ESG戦略本部長）
■ 11月19日（火） 日本経済新聞社 主催 「未来をつくる：脱炭素社会に向けた私たちの取組 - NIKKEI脱炭素プロジェクト特別セミナー」
発表内容： 当社が2023年11月に発表したNYK Group Decarbonization Storyにて定めた新脱炭素目標と、具体的なアクション3点（アンモニア燃料タグボートの竣工、バイオ燃料使用推進、エネルギー効率改善）の進捗状況を説明しました。高村 ゆかり 氏（東京大学未来ビジョン研究センター 教授）、安藤 淳 氏（日本経済新聞社 編集委員）との対談を交え、脱炭素社会の実現に向け、企業が直面する課題等について議論しました。
(画像1) 浅尾慶一郎環境大臣によるオープニングリマーク
(画像2) 対談に参加する河野（右）
■ 11月21日（木） 気候変動イニシアティブ (JCI) 主催 「1.5℃目標への道筋：脱炭素に挑む日本の非政府アクターたち」
発表内容：参加企業は1.5℃の目標達成へ向けた取り組みや課題についてパネルディスカッションを行いました。国際海運業者として各国の枠組みを超えた気候変動対策の推進が求められる立場の当社は、国際的な統一ルールを整備し、各ステークホルダーとの緊密な連携によって足並みをそろえることが必要だと指摘しました。
(画像3) イベントで発言する河野（右から4人目）
＜当社に関係する出展＞
■パートナー企業ブースで衛星からのGHGモニタリング技術の開発状況を展示
ジャパン・パビリオンにおける株式会社アークエッジ・スペースの出展「衛星を活用した自然環境改変やリスクの検出・分析可能な地理空間情報プラットフォーム」で、当社も検証に参加する、衛星を活用したGHGモニタリング技術の開発状況が展示されました。
展示パネルでは、アンモニア燃料船を想定した、アンモニアと燃料油の混焼率に応じたGHG排出量変化のリモートセンシング実験の成果が紹介されました。この実験は、当社がリードし複数のパートナー企業と実施しました。
貨物輸送時のGHG排出量の削減が多くのステークホルダーのスコープ3のGHG削減として価値を持つ時代において、排出量データは重要性を増しています。当社では、第三者によるモニタリングを通じた透明性の確保の取り組みの一つとして、衛星を通じたモニタリングの検討を推進しています。
詳しくは「Progress Report 2024 as Annex to the NYK Group Decarbonization Story」をご覧ください。
(画像4) GHGモニタリング技術の展示 （株式会社アークエッジ・スペースのブースにて）
日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を2023年3月10日に発表しています。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン｢総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します｣を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。
｢Progress Report 2024 as annex to NYK Group Decarbonization Story｣を発表
國際海運業界面臨的挑戰也得到了關注。
本公司參加了從11月11日到22日在阿塞拜疆首都巴庫舉行的COP29（聯合國氣候變化框架公約第29次締約方大會（以下簡稱「COP29」） 的各項活動，介紹了國際海運業和本公司集團在氣候變化方面所採取的具體措施。
在COP29期間，各國政府和相關行業團體舉辦了許多配套活動，不僅發佈了應對氣候變化的信息，同時還開展了各種專題討論，以促進與會者之間的積極交流。本公司代表董事總經理兼副總裁執行董事 兼 ESG戰略本部長 河野晃 在日本館擔任嘉賓，積極宣傳了本公司集團在脫碳方面的努力以及國際海運業面臨的挑戰等。活動內容也通過在線方式同步傳播，本公司集團的舉措也得以廣泛傳播至COP29會場外的衆多觀衆。
本公司積極與前來參會的各組織和相關人士進行意見交流和信息收集。本公司將以此次COP29的發佈爲契機，進一步與更多合作伙伴合作，積極爲實現可持續未來做出貢獻。
＜本公司代表參加的活動＞
本公司代表董事總經理兼副總裁執行董事 河野晃（ESG戰略本部長）
■ 11月19日（星期二） 由日本經濟新聞社主辦 的「創造未來：我們爲實現脫碳社會所做出的努力-日經脫碳項目特別研討會」
發言內容：介紹了公司在2023年11月發佈的NYK Group Decarbonization Story中規定的新脫碳目標以及具體的三項行動（氨燃料拖船的建成、生物燃料的推廣、能源效率改善）的進展情況。並結合東京大學未來視野研究中心教授高村ゆかり、日本經濟新聞社編輯委員安藤淳的對話，討論了爲實現脫碳社會，企業所面臨的挑戰等議題。
(圖片2) 參與討論的河野（右）
■ 11月21日（星期四）氣候變化倡議（JCI）主辦 "通往1.5℃目標的路徑：日本非政府行動者們的脫碳挑戰"
發表內容：參與企業就實現1.5℃目標所採取的舉措和存在的問題進行了專題討論。作爲國際海運業者，本公司作爲跨越各國框架的氣候變化應對推動者，強調了需要建立國際統一規則，並通過與各利益相關者緊密合作，達成一致步調的必要性。
＜與我們有關的展位＞
■在合作伙伴公司展位上展示了來自衛星的GHG監測技術的開發情況
日本館的Ark Edge Space公司展出了「利用衛星進行自然環境變化和風險檢測分析的地理空間信息平台」，我們也參與驗證了利用衛星的GHG監測技術開發情況的展示。
展板介紹了針對氨燃料船假設，根據氨和燃料油混燃率變化而進行的GHG排放量的遙感實驗結果。這項實驗由我們領導，並與多家合作伙伴公司共同實施。
在減少貨物運輸的GHG排放量被視爲許多利益相關者的範圍3 GHG減排的時代，排放數據變得愈發重要。我們提倡透明度保障的努力之一是通過第三方監測，推進通過衛星監測。
更多詳情請參閱「作爲NYK Group脫碳故事附件的2024年進展報告」.
（圖4）GHG監測技術展示（在Ark Edge Space股份公司展位上）
日本郵船集團於2023年3月10日發佈了中期經營計劃「Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -」。以「Bringing value to life.」爲企業理念，制定了面向2030年的新願景，「超越綜合物流企業的框架，通過核心業務的深化和新業務的增長，共同創造未來所需的價值」，並推進以esg爲核心的增長戰略。
發佈作爲NYK集團脫碳故事附件的2024年度進展報告
