■カラダノート＜4014＞の成長戦略
1. 中期経営計画
2022年に策定した中期経営計画の内容を一部見直し、2024年10月に「FY2025 中期経営計画-事業計画及び成長可能性に関する事項-」を公表した。2028年7月期に売上高50億円以上、営業利益15億円以上、営業利益率30%の数値目標と、東証プライム市場上場基準達成という経営目標に変更はないが、目標達成期限を1事業年度後ろ倒しした。保険代理事業を展開するFPOのM&A中止などの影響を踏まえて戦略を見直し、必要な構造改革を実施するための判断である。2022年7月期から2028年7月期までの売上高について、年平均成長率25%を目標とする。2026年7月期までを収益構造改革期、2027年7月期及び2028年7月期を成長加速期と位置付け、最終的に営業利益率30%を目指す。
2025年7月期は以下の戦略を重点的に推進する。
(1) 個人顧客向けの戦略
a) 対象顧客幅の拡大
個人顧客向けビジネスの成長戦略として対象顧客幅の拡大を図る。自社アプリについて、現状では出産前後世代の顧客には高いリーチと収益化を実現しているが、今後増加が見込まれるシニア世代等については、リーチは進んでいるものの、収益面の拡大余地は大きい。健康管理を目的とした自社アプリプロダクトの拡充を図るほか、健康応援企画等イベントを実施することで顧客データを一元管理し、活用基盤を強化することで、収益源となる協賛企業の拡大を図る。
b) 顧客当たりLTVの拡大
顧客の世帯支出のうち、住宅関連費や貯蓄・保険料を最注力領域、水道光熱費や車両費を注力開始領域とし、同社サービスを拡販することで顧客当たりLTVを拡大する。顧客接点として、インサイドセールスチャネルに加え、オンラインチャネルも併用して活動を進める。業務提携取引先については、産業領域を拡大すると同時に、産業別での採算性管理を徹底する。営業担当を明確化し、特に同社が高い効果を得られる取引先との連携を強化する。これにより新規獲得顧客（DB）当たりの収益性を2028年7月期において約7,000円（2024年7月期実績は約3,900円）まで高めるとしている。
c) 金融領域の提携強化
保険会社が抱える課題である営業職員チャネルの立て直しや、本業と非保険事業とのシナジー最大化のためのサポートを行うことで保険会社との協力関係を強化するとともに収益増を図る。営業職員チャネルの立て直しとしては、PoCで実施する見込顧客のデータ提供や顧客へのアプローチに関するノウハウ提供等を実施する。本業と非保険事業とのシナジー最大化については、同社のライフイベントマーケティングで培ったクロスセル等に関するノウハウを提供する。同社が想定する収益規模は、1年間の獲得DB数（出産前後の約40万世帯）に成約率とANP（年換算保険料）・粗利率（40%）の10年分を乗じた金額である、年間約数百億円が保険会社の想定粗利となる。同社では、このうち10～15%となる数十億円程度の収益を期待している。より広範囲に提携を強化することで新たなビジネスモデルを創出し、収益源を拡大する考えである。
(2) 法人顧客向けの戦略
a) 業務提携からの共同事業・JV（合弁企業）化模索
社会課題である少子化問題の解消に向けて、自社単独では実現できない事業を業務提携で実現し、課題解決につなげる。展開方針として、これまで同社が保険会社等との協業で実施した手順を応用する。まずは協業先との業務提携や業務受託の形で関係を構築し、その後特定のテーマに絞ったPoCを実施する。PoCで実現可能性を測り、共同事業やJVにより事業化を推進する。同社社長の佐藤竜也氏は、2024年8月に内閣官房による人口問題やこども・子育て支援を目的とする「気運醸成アドバイザー」に就任しており、獲得できる有識者や同志企業との人脈を生かして、官民連携による新規プロジェクト開発など、将来の成長に向けた活動が期待される。
2. トピックス
(1) メドレーとの協業開始
2024年9月、国内最大級の医療介護求人サイト「ジョブメドレー」を提供するメドレー＜4480＞との協業開始を発表した。高齢化社会の到来に伴い、医療・介護の需要が増加する一方で従事者不足が課題となるなか、メドレーが有する医療ケア領域における求人情報（2024年9月時点で45万件以上）と、同社が有する医療・介護関係の潜在人材に関する情報とのマッチング支援を行うことで、潜在人材が活躍できる機会を提供する考えだ。医療や介護業界で働く有資格者は出産を機に一旦職場から離れる場合が多く、そのような有資格者に出産後に働く機会や場所を提供することは、新たなライフステージに向けた重要な機会となる一方で、人材不足の医療や介護現場にとっては貴重な人材獲得手段となる。メドレーへの送客手数料が同社の収益源となり、2025年7月期の業績寄与度について現時点では明らかではないが、今後の状況を見守りたい。
(2) 新大陸との業務提携
2024年9月、住宅業界で650社以上の支援実績を持つ(株)新大陸との業務提携を発表した。新大陸は主に住宅業界を対象に、最先端のWebマーケティングをはじめとした経営コンサルティングを行っており、延べ650社以上の工務店等住宅会社を支援している。新大陸の有するSNSを中心とした集客・追客支援に関するノウハウに、同社のライフイベントデータに基づく顧客を連携することで、住宅会社とのマッチング支援をさらに強化する考えである。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■カラダノート＜4014＞的成長戰略
1. 中期經營計劃
對2022年制定的中期經營計劃的內容進行了部分修訂，並於2024年10月公佈了《FY2025 中期經營計劃-業務計劃及成長可能性有關事項-》。雖然至2028年7月期銷售收入超過50億日元、營業利潤超過15億日元、營業利潤率達到30%的數字目標，以及滿足東證主板市場上市標準的經營目標沒有變化，但目標達成期限延後了一年。考慮到停止與保險代理業務展開的FPO的M&A等影響，進行了戰略的檢討，以實施必要的結構改革做出判斷。設定2022年7月期至2028年7月期的銷售收入年平均成長率目標爲25%。將2026年7月期之前定爲收益結構改革期，2027年7月期及2028年7月期定爲成長加速期，最終目標是營業利潤率達到30%。
2025年7月期將重點推進以下戰略。
(1) 個人客戶的戰略
a) 擴大目標客戶範圍
作爲針對個人客戶的業務成長戰略，旨在擴大目標客戶範圍。在自家應用程序方面，現階段對產前產後的客戶實現了高覆蓋率和盈利化，但預計未來老年客戶等的增長，雖然在覆蓋率上有所進展，但在盈利方面的擴大空間仍然較大。除了充實以健康管理爲目的的自家應用程序產品外，通過實施健康支持企劃等活動，統一管理客戶數據，強化利用基礎，從而擴大盈利來源的贊助企業。
b) 擴大每位客戶的LTV
顧客的家庭支出中，住宅相關費用和儲蓄、保險費是最重點領域，而水電費和車輛費用則爲重點起步領域，通過擴大公司服務的銷售來提高顧客每人的LTV。作爲客戶接觸點，除了內部銷售渠道外，還將結合在線渠道進行活動。關於業務合作伙伴，一方面擴大產業領域，同時徹底進行行業別的盈利能力管理。明確銷售負責人，特別是加強與公司能夠獲得高效益的合作伙伴的協作。通過此方式在2028年7月期提高每位新獲客（DB）的收益性至約7,000日元（2024年7月期實際爲約3,900日元）。
c) 加強金融領域的合作
通過對保險公司面臨的銷售人員渠道的重整以及爲本業與非保險業務之間的協同效應最大化提供支撐，來增強與保險公司的合作關係並實現收益增長。對於銷售人員渠道的重整，實施在PoC中進行的潛在客戶數據提供及對客戶的接觸相關的專業知識提供等。關於本業與非保險業務間協同效應最大化，提供公司在生活事件營銷中培育的交叉銷售等專業知識。公司設想的收益規模是，一年內獲得的DB數量（產前後約40萬戶）乘以成交率和ANP（年換算保險費）以及毛利率（40%）的十年總和，年約數百億日元這將是保險公司的設想毛利。在這其中，公司希望能獲得10%至15%相關數十億日元的收益。通過更廣泛地加強合作，創造新的商業模式，擴大收益來源。
(2) 針對企業客戶的戰略
a) 探索從業務合作到共同事業和JV（合資企業）化
爲了解決社會問題少子化，通過業務合作實現公司單獨無法實現的項目，並連接到課題解決。作爲開展方針，將應用公司與保險公司等的合作所實施的程序。首先與合作方以業務合作或業務委託的形式建立關係，然後針對特定的概念板塊實施PoC。通過PoC來測量可實現性，並通過共同事業或JV來推動業務化。公司社長佐藤龍也先生，將於2024年8月就任內閣官房關於人口問題和兒童、育兒支援爲目的的"氣運醸成顧問"，預計將利用能夠獲得的各類專業人士及同義企業的人脈，進行公私合作新項目開發等，朝向未來的成長而活動。
2. 話題
(1) 與Medley的合作開始
2024年9月，國內最大的醫療護理招聘網站「Job Medley」提供者Medley＜4480＞宣佈開始合作。隨着老齡化社會的到來，醫療和護理的需求不斷增加，但從業人員不足成爲了一個問題，通過Medley在醫療護理領域的招聘信息（截至2024年9月超過45萬個）與該公司在醫療和護理相關的潛在人才信息進行匹配支持，提供潛在人才能夠發揮作用的機會。醫療和護理行業中的合格人員往往會在生產時暫時離開工作崗位，向這些合格人員提供生產後工作機會和場所，既是向新的生活階段的重要機會，對於人手緊缺的醫療和護理現場來說，也是獲得寶貴人才的手段。向Medley的送客手續費將成爲該公司的收入來源，2025年7月期的業績貢獻度目前尚不明確，但希望能夠關注未來的情況。
(2) 與新大陸的業務合作
2024年9月，宣佈與在住宅行業擁有650家公司以上支援業績的（株）新大陸開展業務合作。新大陸主要面向住宅行業，開展從最尖端的網絡營銷到管理諮詢等業務，已支援超過650家工程公司等住宅公司。通過結合新大陸在SNS方面的集客和跟客支援的相關知識與該公司的生活事件數據，計劃進一步加強與住宅公司的匹配支持。
（編輯：FISCO分析師村瀬智一）
