＜8058＞ 三菱商事 2566 -70.5
大幅続落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も3620円から2950円に引き下げた。原料炭市況の低迷に加え、生産数量の落ち込みによる悪影響が想定以上であり、利益水準が低下したことを要因としている。高いキャッシュ創出力のほか、株主還元や配当利回りの高さも株価を下支えしようが、26年3月期のROE水準が7％とセクター平均の11％を下回ると予想のため、株価の上値は重いと。
＜2809＞ キユーピー 3370 -241
大幅反落。前日に25-28年度の中期経営計画を発表している。28年度の数値目標として、営業利益450億円、売上高営業利益率7.5％、ROE8.5％以上などとしているほか、株主還元としては、総還元性向50％以上を基準として、配当金は年間54円を下限、段階的に引き上げを行うともしている。収益成長や株主還元などポジティブな見方も多いが、目標ROEの水準には物足りなさとの見方もあるようだ。
＜9603＞ H．I．S． 1757 -114
大幅反落。子会社の旅行会社であるナンバーワントラベル渋谷が、新型コロナ対策の雇用調整助成金を不正受給した疑いで、東京労働局による調査を受けていると発表している。社内調査などからは不正受給の可能性が極めて高いとされているもようだ。決算への影響を確認するとして、12月13日予定の24年10月期決算発表は延期するとしている。発表日は現在のところ未定。
＜8227＞ しまむら 8308 +278
大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.7％増となり、2カ月ぶりのプラス転換。客数が同2.8％増加したほか、客単価も同1.9％上昇している。アウター衣料や通季の実用商品が売上を伸ばしているようだ。前月は同3.7％減と、12カ月ぶりにマイナスに転じていたが、11月の販売回復を受けて過度な警戒感などは後退する方向とみられる。
＜1911＞ 住友林 5693 +249
大幅続伸。先週末に米トランプ次期大統領が次期財務長官にスコット・べセント氏を指名、財政規律が守られるとの見方が強まり、前日のNY市場では長期金利が低下して、不動産株などが買われる展開になっている。米国の住宅市場にとっては追い風との意識にもつながっているもようであり、米国で住宅事業を展開する同社にはポジティブな反応が優勢となっているようだ。
＜7201＞ 日産自 392.1 -14.8
大幅反落。25年3月末まで米国生産を前年比17％減らすことが分かったと報じられている。ミシシッピ州とテネシー州の工場が対象となるようだ。これまで年末までの減産を決めていたが、販売不振で在庫調整を続ける必要があると判断したもよう。ちなみに、同社では業績不振で世界の生産能力を2割削減することを決定している。今回の報道を受けて、業績低迷期間の長期化が意識される形になっているようだ。
＜7013＞ IHI 7908 -405
大幅続落。JAXAが実施した次世代小型ロケット「イプシロンS」の開発試験で火災が発生したと伝わっている。2段目エンジンの燃焼試験で異常が生じて火災が発生したもよう。エンジンが適切に燃えるか確かめる試験であったようだ。24年度中に予定されていた実証機打ち上げは見直しが迫られる可能性があるとされている。IHIエアロスペースがイプシロンの打ち上げサービスを行っており、影響が懸念される状況のようだ。
＜7003＞ 三井E&S 1659 +163
急伸。米国の港湾荷役会社から、カリフォルニア州ロングビーチ港向けに、ニアゼロエミッション型タイヤ式門型クレーン8基を受注したと発表している。2月に米国政府では、港湾のサイバーセキュリティ強化策として、中国製のクレーンに対するサイバーリスク管理対策にかかる指令文書を発表しているが、その後では初の米国向け受注案件となる。今後の受注拡大の本格化が意識される状況ともなっているようだ。
＜4204＞ 積水化 2446 +122
大幅続伸。経済産業省は新型太陽電池「ペロブスカイト」について、40年度に20ギガワットを導入する政府目標を策定すると伝わっている。家庭の使用電力の1割程度を支えることを目指すようだ。実現に向け量産技術の研究を支援するほか、需要が増える方策も検討するもよう。同社はペロブスカイトの商用化に向けて開発に着手しており、25年の販売開始を目指している。政策メリット享受への期待が先行。
＜7997＞ くろがね工作所 897 +150
ストップ高比例配分。24年11月期の復配を発表しており、買い材料視される展開になっている。期末配当金は無配を予想していたものの、20円の配当を実施するとしている。業績見通しを踏まえて、安定的な配当の継続の実現に向けた体制が整いつつあると判断したようだ。同社の配当実施は18年11月期の10円配当以来となる。なお、一部投資有価証券の売却も発表、55百万円の売却益を特別利益に計上するとしている。
＜8058＞ 三菱商事 2566 -70.5
大幅繼續下跌。野村證券將投資判斷從「買入」下調爲「中性」，目標價預測從3620日元下調至2950日元。原料煤市場低迷，加上生產數量的下降所帶來的不良影響超出了預期，導致利潤水平下降。高現金創造力以及股東回報和分紅派息的高水平也在支撐股價，但預計26年3月期的roe水平爲7%，低於板塊平均的11%，因此股價上升空間有限。
＜2809＞ キユーピー 3370 -241
大幅回落。前一天發佈了25-28年度的中期經營計劃。28年度的數值目標爲，營業利潤450億日元，營業收入營業利潤率7.5%，roe8.5%以上等。此外，作爲股東回報，以總回報性向50%以上爲基準，配息金爲每年54日元爲下限，並將逐步提高。儘管對收益增長和股東回報等持積極看法，但對目標roe水平的感覺似乎還有所不足。
＜9603＞ H．I．S． 1757 -114
大幅回落。子公司旅行社的ナンバーワントラベル渋谷因涉嫌非法領取新型冠狀病毒對策的就業調整補助金，正在接受東京勞動局的調查。內部調查表明非法領取的可能性極高。確認對業績的影響後，原定於12月13日的24年10月期業績將延期，公佈日期目前尚未確定。
＜8227＞ しまむら 8308 +278
大幅繼續上升。前一天發佈了11月的月度趨勢。既有店鋪的營業收入同比增加4.7%，成爲兩個月以來首次實現正增長。顧客數量同比增長2.8%，顧客單價也上升了1.9%。外套衣物和季節性實用商品似乎推動了銷量的增長。上個月營業收入同比下降3.7%，成爲12個月以來首次轉爲負增長，但在11月銷售復甦的推動下，過度的警惕感預計將減退。
＜1911＞ 住友林 5693 +249
大幅上漲。上週末，美國當選總統特朗普提名斯科特·貝森爲下一任財政部長，財政紀律的維持觀點增強，前一天的紐約市場長-term利率下降，房產股等被大量購買。這似乎也爲美國的住宅市場帶來了順風，這使得在美國開展住宅業務的該公司表現出積極的反應。
＜7201＞ 日產自 392.1 -14.8
大幅下跌。據報道，到25年3月底，美國的生產將比去年減少17％。密西西比州和田納西州的工廠可能會受到影響。儘管此前已決定減產至年底，但由於銷售疲軟，似乎需要繼續進行庫存調整。值得一提的是，該公司決定削減全球產能20％以應對業績疲軟。根據最新報道，業績低迷期可能會延長。
＜7013＞ IHI 7908 -405
大幅繼續下跌。據傳，JAXA進行的下一代小型火箭「伊普西龍S」開發試驗發生火災。據悉，第二級引擎燃燒試驗中發生異常，導致火災。看來，這是一次旨在確保引擎正常燃燒的測試。原定在24年度內進行的飛行器驗證發射可能需要進行重新評估。IHI航空宇宙提供伊普西龍的發射服務，目前存在擔憂的影響情況。
＜7003＞ 三井E&S 1659 +163
急劇上漲。已宣佈從美國港口裝卸公司處收到面向加利福尼亞州洛杉磯港的八臺近零排放型輪胎式門式起重機訂單。美國政府在2月份發佈了關於港口網絡安全概念加強策略的指令，針對中國製造的起重機進行網絡風險管理，但這是自那之後首個美國訂單項目。目前看來，未來的訂單擴展將開始受到重視。
＜4204＞ 積水化 2446 +122
大幅上漲。據傳，日本經濟產業省將制定政府目標，於40年度引入新型太陽能電池「鈣鈦礦」。估計該電池可以滿足家庭約10％的用電需求。除了支持研究量產技術以實現目標外，還在考慮應對需求增加的措施。該公司已開始着手開發鈣鈦礦商業化，並計劃於25年開始銷售。有望享受政策優惠帶來的期待。
＜7997＞ 黑鋼工作所 897 +150
漲停價比例分配。已公佈24年11月期的復配，視爲買入材料的展現。期末分紅派息原本預計無配，但將實施20日元的分紅。基於業績展望，似乎判斷出穩定分紅的持續實現的體制正在逐步完善。該公司的分紅實施自18年11月期的10日元分紅以來首次。此外，還宣佈部分投資有價證券的出售，預計將55百萬日元的售出收益計入特別收益。
