■要約

LeTech（リテック）＜3497＞は、東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場している独立系の総合不動産デベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。主力の不動産開発の中心として東京・大阪エリアに展開する富裕層向け低層賃貸マンション「LEGALAND」（リーガランド）を位置付けており、123棟（2024年7月末現在の開発中物件含む）の実績を上げている。同社の大きな強みである「LEGALAND」は、狭小地に適した壁式構造を採用することで、入居者の使いやすさや工期面・費用面での優位性を実現している。このほか、大阪・東京の両市場に精通していることや、祖業より権利調整案件を得意としてきたことによる仕入れの間口の広さも同社の特長である。

1. 2024年7月期は2期連続の黒字で、財務・営業ともに正常化

同社の2024年7月期の業績は、売上高14,795百万円（前期比7.5%減）、営業利益1,530百万円（同9.9%増）、経常利益1,109百万円（同35.1%増）、当期純利益1,079百万円（同7.1%減）と、経常利益ベースで大幅な増益となった。「LEGALAND」をはじめとしたレジデンス開発が好調に推移し、2022年7月期の大幅損失から2期連続の黒字となり、財務面、営業面での正常化が鮮明となった。売上高は若干の減収となったものの、主要KPIである経常利益に関しては、高収益開発案件の奏功及び金融コスト等の減少により、上場来最高益に匹敵する水準を達成した。

2. 2025年7月期は経常利益10.0%増の12億円超予想

2025年7月期の業績予想は、売上高21,630百万円（前期比46.2%増）、営業利益1,896百万円（同23.9%増）、経常利益1,221百万円（同10.0%増）、当期純利益1,256百万円（同16.3%増）と、増益予想を見込んでいる。同社では3ヶ年の中期経営計画（2024年7月期〜2026年7月期）の2年目が進行中である。2025年7月期は、初年度（前期）の好業績を踏まえて、営業利益、経常利益、当期純利益の業績目標を上方修正した。経常利益でいえば、当初計画値は1,100百万円であったが、1,221百万円（当初計画比121百万円増）となった。戦略としては、主力の「LEGALAND」「LEGALAND＋」（リーガランドプラス）などのレジデンス開発を核に、民泊マンション等の様々なタイプの物件をその土地特性に合わせて開発していく。

3. 金利上昇のインパクトは軽微。資金調達状況が改善し、仕入れ好調

同社では、仕入れが好調に進捗するなか、財務の健全性も維持している。2024年7月期末の販売用不動産（仕掛含む）の水準は、20,027百万円（前期末比3,619百万円増）と十分な先行投資を行った。この背景として、業績のV字回復により2年連続黒字を達成し、金融機関からの信頼が増したことに加え、業績回復により様々な仲介会社から積極的に案件が持ち込まれるようになったことが挙げられる。借入条件の面では、2023年7月期末の総借入の平均借入利率が2.57%であったのに対し、2024年7月期の新規借入の平均借入利率は2.30%と0.27ポイント改善した。また、大幅損失となった2022年7月期から、メガバンクを含めた借入金融機関が6行増加するなど、金融機関の取引姿勢が積極的になった点は、大きな改善と言える。

有利子負債は前期末比1,243百万円増と増加したものの、財務の健全性は維持している。期末の現預金残高は2,572百万円となり、月商（2024年7月期は1,232百万円）の2倍超を確保する。自己資本比率は、2024年7月期末に21.3%（前期末比1.8ポイント上昇）と着実に改善している。

■Key Points

・2024年7月期はレジデンス開発が好調に推移し経常利益は大幅増益。3期前の大幅損失から2期連続の黒字で、財務・営業ともに正常化

・成長投資を行いながらも収益性回復を主要因に財務基盤の健全化が進む。自己資本比率は目標の20%超に向上

・2025年7月期は中期経営計画の利益計画を上方修正。経常利益12億円超予想

・金利上昇のインパクトは足元軽微、好立地物件を慎重なシミュレーションにより厳選。資金調達状況の改善に加え、業績回復を背景に案件情報が増加し、仕入れ好調

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）