アズパートナーズ<160A>は、シニア事業(介護付きホーム、デイサービス、ショートステイのサービス提供)及び不動産事業(介護付きホーム等の不動産開発、老朽化不動産の再生、マンション等の賃貸)を手掛けている。
同社の「介護付きホーム」では、同社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化・生産性向上を強みにしている。介護サービスの事業拠点数は、現在、介護付きホーム27事業所、デイサービス16事業所、ショートステイ4事業所となっており、主に首都圏エリアにおいて介護サービスのドミナント戦略をとっている。今後も各事業年度において介護付きホーム及びデイサービスを2~4事業所程度開設し、うち1~2事業所は自社で不動産を取得する自社開発とする方針。具体的には2025年3月期において介護付きホーム2事業所(うち1事業所はデイサービスの併設含む)の開設を予定している。新規開設直後の介護付きホームの稼働率は低く、1年半から2年程度かけて稼働率95%達成を目指している。
25年3月期上期累計の売上高は10,587百万円、営業利益は1,303百万円で着地した。シニア事業は前期に新規開設した介護付きホーム3事業所の稼働率増加により売上高・利益が増加、既存の介護付きホームにおいて94%以上の高稼働を継続したようだ。不動産事業は計画通りシニア開発の大型案件の販売が寄与した。通期の売上高は前期比4.0%増の17,842百万円、営業利益は同58.9%増の1,280百万円を見込んでいる。中間期の売上高は、従来予想と比較してシニア・不動産ともに想定を上回る推移となっており、下期は3Qの不動産案件の4Q移行により従来予想と比較して3Qと4Qの進捗で差が出る予定である。営業利益に関しては、すでに計画を超過しているが、3Qに新規開設・創立20周年関連費用の一時的経費の増加により営業利益マイナス(赤字予想)、4Qはシニア全体の稼働増加及び一時的経費が無くなり営業利益はプラス予想となっている。
同社のシニア事業のターゲットとなる85歳以上人口や行政による介護付きホームのサービス見込み量は、2040年まで一貫して増加が見込まれている。このような状況下で、利便性の高い地域での集中展開・大型ホーム新設で売上成長の加速と利益率向上を目指しているようで、首都圏エリアでのドミナント戦略を続けて認知度を向上させ、70~90室規模の大型ホームの新規開設を推進していく。「EGAO link」やデータに基づく介護により、ホームの大型化が可能で、大型化による人員効率アップに伴い利益率が向上する想定。また、2024年度介護報酬改定により国が定める介護報酬が引き上げられることに加え、顧客負担の月額利用料の値上げも実施しており、顧客単価の向上が収益押し上げ要因となろう。さらに、シニア業界全体の旺盛な事業拡大ニーズを捉えて、収益性が高く、強みを生かせるシニア開発事業を伸ばし、2~3件/年の開発を目指していく。将来的には、介護システム・アプリ販売、介護DXコンサルティングの展開も見据えている。そのほか、安定配当による株主還元を計画して配当性向20%以上を目指しており、配当利回りは2%台となっている。DXで介護の質向上に成功するなど介護および不動産関連の低PERからの脱却余地もあり、直近IPO銘柄の一角として注目が集まりそうだ。
亞茲夥伴(160A)涉及老年事業(提供帶護理的家庭、日間服務和短期住宿服務)及房地產開發(帶護理的家庭等房地產開發、老舊房地產的再生、出租公寓等)。
該公司的「帶護理的家庭」以與供應商共同開發的物聯網/ICT平台「EGAO link」爲核心,致力於提升業務效率和生產力。目前,護理服務的業務網點有:帶護理的家庭27家,日間服務16家,短期住宿4家,主要在首都圈地區採取主導戰略。未來每個財政年度計劃開設2至4家帶護理的家庭和日間服務,其中1至2家將由公司自行開發,活性化房地產。具體而言,計劃在2025年3月期開設2家帶護理的家庭(其中1家包括日間服務)。新設帶護理的家庭開業初期的入住率較低,預計需要1年半至2年達到95%的入住率。
截至2025年3月期上半年度的營業收入爲1058.7億日元,營業利潤爲130.3億日元。老年事業由於新開設的帶護理的家庭3家的入住率增長,營業收入和利潤均有所增加,現有的帶護理家庭的高入住率也維持在94%以上。不動產事業按計劃,大型項目的銷售貢獻明顯。預計全年營業收入同比增長4.0%,達178.42億日元,營業利潤預計同比增長58.9%,至128億日元。中期營業收入的表現與傳統預測相比,老年與不動產均超出預期,下半期由於3季度的不動產項目轉向4季度,與傳統預測相比,3季度和4季度的進展將出現差異。關於營業利潤,已經超出預期,但由於3季度新開設和創立20週年相關費用的一次性增加,營業利潤預計爲負(赤字),4季度因老年整體入住率增長及一次性費用消失,營業利潤預計爲正。
該公司的老年事業靶材-半導體目標是85歲以上的人口以及政府關於帶護理的家庭的服務預期量,預計到2040年將持續增加。在這種情況下,該公司似乎旨在通過在便利性較高的地區集中擴展及新設大型家庭,以加速營業收入增長並提高利潤率,並繼續在首都圈地區實施主導戰略,以提升認知度,推動70至90房規模的大型家庭的新設。通過「EGAO link」和基於數據的護理,使家庭大型化成爲可能,預計由於規模化帶來的人員效率提升,利潤率將相應提高。此外,2024年度護理報酬的調整將提高國家規定的護理報酬,同時還會實施顧客負擔的月使用費的漲價,從而推動顧客單價的提升,成爲收益增加的因素。此外,該公司還將抓住整個老年行業旺盛的業務擴展需求,發展盈利性高、能夠施展優勢的老年開發業務,力爭每年開發2至3件。未來,還將展望護理系統和應用銷售、護理DX諮詢的發展。除此之外,公司計劃通過穩定的分紅派息進行股東回饋,力爭分紅派息比例超過20%,分紅派息收益率維持在2%左右。在成功提升護理質量的同時,能夠擺脫護理及房地產相關的低市盈率,近期已上市新股中的一角將受到關注。