■要約
ベルシステム24ホールディングス<6183>は東京証券取引所(以下、東証)プライム市場に上場する国内コンタクトセンター大手で、傘下に子会社6社を持ち、CRM(Customer Relationship Management:顧客管理)を主たる事業として全国で事業展開している。2024年2月末現在、全国37拠点、約3万5千人の従業員、国内最大規模のCRMクラウド基盤(複数の拠点を1つの仮想コールセンターに統合。先端のクラウドテクノロジーを利用し、高信頼性とコストメリットを両立させた、クラウド型のコールセンターシステム)を擁し、伊藤忠商事<8001>、TOPPANホールディングス<7911>との資本業務提携を最大限に活用して、「中期経営計画2025」の推進により、企業価値のさらなる向上を目指している。
1. 2025年2月期第2四半期の業績概要
2025年2月期第2四半期(中間期)の連結業績は、売上収益72,040百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益4,810百万円(同26.3%減)、税引前利益4,665百万円(同27.4%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益3,024百万円(同32.8%減)と、減収減益決算となった。2025年2月期通期の業績予想に対する進捗率は、売上収益47.1%、営業利益38.5%、税引前利益38.2%、親会社の所有者に帰属する中間利益37.8%と、想定以上に厳しい決算であった。売上収益のうち、基礎業務は新規案件が増加したものの大口案件が減少したことが影響し、期待を下回って微増にとどまった。加えて、コロナ等国策関連業務(コロナ関連業務に加えて物価高対策等の経済対策に関連した業務が対象)が、ワクチン関連業務の減少に伴い大幅に減少したことが響いたが、これはおおむね想定どおりであった。営業利益以下の各段階利益も、同様の理由から減益となった。親会社の所有者に帰属する中間利益も、持分法による投資損益の減少等はあったが、営業利益減少の影響から減益にとどまった。この結果、営業利益率は6.7%(前年同期比1.8ポイント低下)となった。一方、財務面においては、自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は38.8%(前期比0.8ポイント上昇)であった。2024年3月期東証プライム市場サービス業平均の営業利益率5.3%、自己資本比率5.9%を大きく上回り、引き続き同社の収益性や安全性は極めて高いと評価できる。減益決算ながら、1株当たりの中間配当金は30円と前期と同水準を維持し、株主重視の経営姿勢を示している。
2. 2025年2月期の業績見通し
2025年2月期の連結業績は、期初予想を維持し、売上収益153,000百万円(前期比2.9%増)、営業利益12,500百万円(同8.9%増)、税引前利益12,200百万円(同8.7%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益8,000百万円(同6.0%増)の増収増益を予想する。売上収益は人材不足等によるアウトソース需要の拡大やDXソリューション等の新サービスにより基礎業務が大幅に増加する一方、コロナ等国策関連業務ではコロナ関連の大規模業務はほぼ終了が見込まれることで大幅減少を予想する。営業利益は、基礎業務の増収に加え連結子会社の業績伸長やコスト削減施策もあって売上総利益の増加を見込む等により、増益を予想する。親会社の所有者に帰属する当期利益も、営業利益の増加に伴い増益を見込んでいる。中間期までの業績進捗率は低いが、下期には子会社における先行投資が回収ステージに入ること、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)に伴い拡大した体制整備の成果が現れること、新たなM&A等を計画していること等から、業績予想の達成を目指す計画である。さらに、2024年10月に実施された総選挙も、下期の業績に寄与する見通しだ。1株当たりの年間配当予想は60円と前期と同水準を維持し、配当性向は55.0%(同3.5ポイント低下)になる見込みで、2024年3月期東証プライム市場サービス業平均の39.0%を大きく上回り、株主還元に前向きであると評価できる。今後も連結配当性向50%を基本方針として、前期を下回らない配当の実現を目指す方針だ。
3. 中期経営計画
「中期経営計画2025」(2024年2月期~2026年2月期)では、最終年度の売上収益1,800億円、営業利益165億円(営業利益率9.2%)、税引後利益110億円、ROE14.4%、配当性向50%を掲げている。売上収益は3年間の平均年率4.9%増、営業利益は同3.4%増、税引後利益は同5.6%増を計画する。この定量目標を実現するための重点施策として、1) 人材:総力4万人の最大活躍、2) 型化:データ活用の高度化、3) 共創:NEW BPO※1領域開拓、の3つを掲げる。中期経営計画の初年度業績は計画を下回る厳しいスタートとなり、2年目以降の巻き返しが期待される。一方、新たな取り組みとして、生成AI(学習データをもとに、テキストや画像など新たなデータを創出する人工知能)及び自治体向けDXサービスの提供などにおいて着実に成果を出している。日本経済がコロナ禍の落ち込みから回復に向かう中、企業の人手不足感が強まっており、自社で電話対応が十分にできない企業も多数あり、同社の従来型の電話対応業務は今後5~10年程度は伸びると予想される。その間に、次の成長原動力となる生成AIビジネスや新たなBPO領域の育成・拡大を図ることが不可欠であり、取り組みの進展に注目したい。また、人的資本戦略やサステナビリティ(持続可能性)にも積極的に取り組んでおり、ESG※2投資拡大の潮流に沿った動きであると評価される。
※1 BPO:Business Process Outsourcing。業務プロセスを外部委託すること。
※2 ESG:19ページ参照。
■Key Points
・全国に事業展開するコンタクトセンター大手で、伊藤忠商事、TOPPANホールディングスとの資本業務提携を最大限に活用
・2025年2月期第2四半期は、コロナ等国策関連業務の減少が響き減収減益決算。営業利益率、自己資本比率は東証プライム市場サービス業平均を大きく上回り、収益性・安全性は極めて高い。前期と同水準の中間配当を実施し、株主還元にも十分に配慮
・2025年2月期は、基礎業務や連結子会社の貢献及びM&A等により計画達成を目指す。前期並みの配当を予定し連結配当性向は55.0%で、東証プライム市場サービス業平均を大きく上回る水準
・「中期経営計画2025」は、売上収益は平均年率4.9%増、営業利益は同3.4%増を目指す。従来型の電話対応業務は今後5~10年程度は伸びるものの、その間に新たな原動力となる業務の育成・拡大を図る。既に生成AI導入に向けた取り組みや自治体向けDXサービスの提供などに成果
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
■概要
veru inc系統24控股公司<6183>是東京證券交易所(以下簡稱,東證)主板上市的國內大型客服中心,旗下有6家子公司,以CRM(客戶關係管理)爲主要業務在全國開展業務。截止到2024年2月底,在全國設有37個分支機構,約有3萬5千名員工,擁有國內規模最大的CRM雲基礎設施(將多個分支整合爲一個虛擬呼叫中心。利用先進的雲科技,兼顧高可靠性和成本優勢,雲型呼叫中心繫統),並最大限度地利用與伊藤忠商事<8001>、TOPPAN控股公司<7911>的資本業務合作,通過推進「中期經營計劃2025」,目標在於進一步提升企業價值。
1. 2025年2月期第二季度業績概要
2025年2月期第二季度(中期)的合併業績爲,銷售收入72,040百萬元(同比減少6.1%),營業利潤4,810百萬元(同比減少26.3%),稅前利潤4,665百萬元(同比減少27.4%),歸屬於母公司的中期利潤3,024百萬元(同比減少32.8%),業績呈現減收減利的結局。2025年2月期全年業績財務預測的進度率爲,銷售收入47.1%,營業利潤38.5%,稅前利潤38.2%,歸屬於母公司的中期利潤37.8%,財務業績顯得較爲嚴峻。儘管基礎業務的新項目有所增加,但因大單項目減少,銷售收入未能達到預期,僅微增。再加上,新冠等國策相關業務(包括新冠相關業務和物價上漲等經濟對策相關的業務)因疫苗相關業務減少而大幅削減,但這大致在預期之內。營業利潤等各個階段的利潤也因同樣的理由而出現減利。歸屬於母公司的中期利潤雖然因權益法投資損益減少等因素有所減少,但同樣受到營業利潤下滑的影響而減利。因此,營業利潤率爲6.7%(同比下降1.8個百分點)。另一方面,在財務方面,股本比率(歸屬於母公司的權益比率)爲38.8%(較上期上升0.8個百分點)。2024年3月期東證主板市場服務業的平均營業利潤率爲5.3%,股本比率爲5.9%,對於該公司的盈利能力及安全性仍可高度評價。儘管業績下滑,每股中期分紅爲30日元,維持與上期相同的水平,顯示出重視股東的經營姿態。
2. 2025年2月期的業績展望
2025年2月期的合併業績保持期初預測,銷售收入153,000百萬元(同比增長2.9%),營業利潤12,500百萬元(同比增長8.9%),稅前利潤12,200百萬元(同比增長8.7%),歸屬於母公司的當期利潤8,000百萬元(同比增長6.0%),預計增收增利。銷售收入在人才短缺等因素驅動下,外包需求擴大以及DX解決方案等新服務帶來了基礎業務大幅增長,而在新冠等國策相關業務中,預計新冠相關的大型項目幾乎結束,導致大幅減少。營業利潤方面,除了基礎業務增收外,因合併子公司業績增長和成本削減措施等原因,預計總營業利潤也有增加,預計歸屬於母公司的當期利潤也將隨着營業利潤的增加而增長。中期以來的業績進度率較低,但下半年子公司的前期投資將進入回收階段,新冠病毒疫情(以下稱Covid-19)期間擴大的結構建設成果將會顯現,新M&A等計劃也在進行,因此計劃實現業績預測。此外,2024年10月實施的國政選舉也預計將對下半年的業績有所貢獻。預計每股年度分紅爲60日元,維持與上期相同的水平,分紅率爲55.0%(同比下降3.5個百分點),遠高於2024年3月期東證主板市場服務業平均的39.0%,顯示出對股東回報的積極態度。未來也將以合併分紅率50%爲基本方針,力求實現不低於上期的分紅。
3. 中期經營計劃
「中期經營計劃2025」(2024年2月期~2026年2月期)中,制定最終年度銷售收入達1,800億日元、營業利潤165億日元(營業利潤率9.2%)、稅後利潤110億日元、ROE14.4%、分紅率50%的目標。銷售收入三年的平均年率爲4.9%增長,營業利潤爲同年率3.4%增長,稅後利潤爲同年率5.6%增長。爲實現這一定量目標,重點措施包括:1) 人才:全力以赴實現4萬人最大活躍;2) 形態化:數據利用的高度化;3) 共同創造:開拓NEW BPO※1領域。中期經營計劃的第一年業績明顯低於計劃,期待第二年及以後的反彈。另一方面,作爲新舉措,在生成ai(基於學習數據,生成新的文本或圖像等數據的人工智能)及面向地方政府的DX服務提供方面穩步取得成果。在日本經濟從新冠疫情的下滑恢復之際,企業人手短缺問題愈加突出,許多企業無法充分進行電話應對,因此傳統的電話應對業務預計在未來5至10年間將持續增長。在此期間,必不可少的是推動生成ai業務和新BPO領域的培育和擴展。還積極致力於人力資本戰略與可持續性(可持續發展),這一動作被認爲符合esg※2投資擴大的趨勢。
※1 BPO:業務流程外包。將業務流程外部委託。
※2 esg:第19頁參見。
■Key Points
・在全國範圍內開展業務的呼叫中心大手,充分利用與伊藤忠商事、TOPPAN控股的資本業務合作。
・2025年2月期第二季度,由於新冠疫情等國策相關業務減少,導致收入減少和利潤下滑。營業利潤率、自有資本比例遠超東京證券交易所主板市場服務業平均水平,盈利能力和安全性極高。實施與上一期相同水平的中期分紅,充分考慮向股東的回報。
・2025年2月期,通過基礎業務、合併子公司的貢獻及M&A等,力爭實現計劃。預計分紅與上一期持平,合併分紅比例爲55.0%,明顯超過東京證券交易所主板市場服務業平均水平。
・『中期經營計劃2025』,銷售收入年均增長4.9%,營業利潤同比增長3.4%爲目標。傳統電話響應業務在未來5-10年內會有所增長,但期間要着力於新動能業務的培育和擴大。已經開始了生成ai芯片的引入工作,並提供面向地方自治體的數字化轉型服務等。
(作者:富士客座分析師國重希)