ジャパンワランティサポート<7386>は、住宅設備機器の延長保証を起点とした住宅トータルアフターサポートを展開している。
主力の「あんしん修理サポート」は、住宅設備機器を対象に故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスで、メーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供している。故障・不具合の連絡は24時間365日体制で受付を行う。延長保証サービスの業務受託料は、一括受領したうえで会計処理上は保証月数に応じて毎月売上を按分計上、途中解約はほぼ発生せず最大10年間(120ヶ月)のストック収益が確定する。ストック売上比率 は72%。「あんしん修理サポート」以外にも「あんしん住宅サポート24h」「リユース修理サポート」「スマイノミライ」などのサービスラインナップも拡充している。
また、完全自社運営の延長保証事業で蓄積した各業務フローの独自ノウハウを活用し、提携先のニーズに応えるためにBPO事業も展開。提携企業が提供する延長保証サービスにおいて、同社が提携企業とエンドユーザーとの間に入り、不具合受付・修理手配・保険会社への保険金請求などの業務全般を代行する。住宅設備以外の住宅に関する不具合(躯体や雨漏り)の連絡窓口として、同社のコールセンターを利用するケールもありコールセンターBPOとして分けている。そのほか、住宅設備機器の他、再生可能エネルギー関連商材へ横展開しており、2024年5月より、「太陽光システムあんしん長期保証」を開始した。
2024年9月期の売上高は前期比19.3%増の1,984百万円、営業利益は同31.9%増の815百万円で着地した。売上・段階利益ともに計画比未達となるも全て過去最高値を達成、8期連続増収増益となった。売上未達の主な要因は、主要提携先だったヤマダデンキの新規会員登録縮小や家庭用太陽光の伸び悩みで、グループ内クロスセルによる提携企業数拡大や産業用太陽光への切り替え等を前期末より着手して既に対応を実施している。有効会員数は着実に増加して178万件を突破、有力な提携網も2,473社を突破(同75社増)が持続的な会員獲得へ寄与。BPO顧客数は80社まで増加している。
2025年9月期の売上高は前期比3.3%増の2,051百万円、営業利益は同10.5%減の730百万円を見込んでいる。住宅設備メーカー、ハウスメーカーへの営業注力で有効会員数は約200万件を見込むが、ヤマダデンキ新規会員登録縮小に伴う事務手数料売上の縮小が今期まで響いてくるようだ。ただ、延長保証事業ではヤマダデンキ関連以外の新規提携先開拓等により引き続き増収増益見込み、BPO事業でも産業用太陽光関連に注力して拡大を計画。また、中期業績計画を開示しており、3年間CAGR11.4%で増収計画している。利益は売上拡大鈍化の影響により2025年9月期のみ一時的に低下するが、ストック収益は順調に増加してV字回復を見込んでいる。
国内延長保証市場は消費者保護意識やSDGsの高まり等により今後も拡大予想となっており、住宅設備機器関連は約1,667億円と売上拡大余地は大きい。また、新設住宅着工戸数は減少傾向だが住宅市場全体では安定的で、住宅設備機器市場は堅調、再生可能エネルギー関連(特に太陽光発電)は今後も拡大が予想されている。延長保証事業で有効会員数シェア圧倒的1位を目指しつつ、延長保証サービスとシナジーの高い付加価値サービスの拡充でフロー収益も積み上げていく。さらに、海外展開済の提携企業(住宅設備メーカー)とタッグを組んで、海外市場における延長保証事業を展開していく想定。業績の底堅い成長が想定しやすいうえ、株主還元も実施しており今期25年9月期の配当性向は18.9%が想定されている。創業期から成長期へ突入する同社の今後の動向には注目しておきたい。
Japan Warranty Support<7386>提供以住宅设备延长保修为起点的住宅全方位售后支持服务。
主力产品"安心维修支持"针对住宅设备出现故障或问题时进行的一系列维修工作的服务,提供最长达10年的服务期限,包括制造商保修期。故障或问题可全年无休24小时接受报告,延长保修服务的业务承接费用通过分月销售额分期入账,并几乎没有途中解约的情况,可确保最长10年(120个月)的存货收益。存货销售比例为72%。除"安心维修支持"外,还扩充了"安心住宅支援24小时"、"再利用修理支援"、"Smart未来"等服务产品线。
此外,利用通过完全自营延长保修业务积累的各项业务流程独特专业技能,拓展了BPO业务以满足合作伙伴的需求。在提供的合作企业延长保修服务中,公司与合作企业和最终用户之间介入,代替完成故障报告、维修安排、向保险公司申请索赔等所有业务事项。作为除住宅设备以外的住宅问题(结构或漏水)的联系窗口,公司利用其呼叫中心提供支持服务,并专门划分了呼叫中心BPO。此外,除了住宅设备之外,扩大了再生能源相关产品范畴,自2024年5月起推出了"太阳能系统安心长期保修"。
2024年截至9月的营业收入比上一年同期增长19.3%,达到1,984百万日元;营业利润同比增长31.9%,达到815百万日元。尽管营业收入和段落利润均未达预期,但均创下历史最高值,实现第八个连续年度的增收增利。主要合作伙伴的新会员注册减少以及家庭用太阳能的增长不及预期是未达营收目标的主要原因,公司已从上一年底开始采取措施,包括扩大集团内合作伙伴数量和转向工业用太阳能等。有效会员数量稳步增加至超过178万,有实力的合作网络也超过2,473家(较去年增加75家),有助于持续获取会员。BPO客户数量增加至80家。
2025年截至9月的营业收入预计同比增长3.3%,达到2,051百万日元;营业利润预计同比减少10.5%,降至730百万日元。公司将专注于向住宅设备制造商和房屋制造商的销售,并预计有效会员数量将达到约200万,但由于山田电机新会员注册减少所带来的事务手续费销售减少将在本财年继续产生影响。然而,在延长保修业务中,通过开拓山田电机以外的新合作伙伴等方式,仍将继续实现销售额和利润增长,并计划在BPO业务中继续专注于工业用太阳能相关业务扩展。此外,公司已公布了中期绩效计划,计划实现销售额以CAGR11.4%的速度增长3年。盈利受到销售额扩大放缓的影响,2025年9月期盈利预计会暂时下降,但存货收益预计将持续增加并实现V型回升。
由于消费者保护意识和SDGs等因素的增强,国内延长保修市场预计将继续扩大,特别是在住宅设备相关领域,约达1,667亿日元的销售额可能进一步增长。此外,新建住宅开工数量呈下降趋势,但整体住房市场稳定,住宅设备市场表现坚挺,再生能源相关(特别是太阳能发电)预计将继续扩大。在追求有效会员份额第一的同时拓展延长保修服务和有高协同效应附加值服务,公司也将与已开展海外业务的合作公司(住宅设备制造商)合作,预计将在海外市场推出延长保修业务。公司的业绩稳健增长很容易推测,同时实施股东回报措施,预计本财年25年9月期的股利支付比率为18.9%,让人值得关注公司从创业期转入成长期后的未来动向。