富裕層顧客を中心とした不動産売買、仲介、注文住宅マッチングサービスの提供及び自社ポータルサイト「sumuzu」の運営を行うランディックス＜2981＞は11月12日、2025年3月期の中間期（2Q）決算を発表している。

2Q累計の売上高は前年同期比7.2%増の9,490百万円、営業利益は同24.3%増の889百万円となり、当初予想を上回っての着地となった。若手社員の早期戦力化が加速、在庫回転も良く（前通期5.40ヶ月→2Q累計4.85ヶ月）、7-9月期のみの営業利益は過去最高を更新している。今期の通期予想以上の営業利益率（通期予想8.8%→2Q累計9.4%）となり、通期業績予想に対する営業利益の進捗率も50%を上回った。通期予想は売上高で前期比17.4%増の20,000百万円、営業利益で同36.7%増の1,750百万円を見込んでいる。確定在庫は17,326百万円（前期末13,002百万円）を有しており業績予想達成に必要な在庫は仕入済。年20%の売上＆利益成長のため、来期在庫の積み増している状況にある。

なお、同社では2つの主力事業を展開しており、不動産の仕入から販売、売買に係る仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する戸建住宅事業がコア事業となる。2018年より自社サイト「sumuzu」による、注文住宅希望者と建築会社とのマッチングサービスおよび住宅を主とした不動産の情報提供を開始。平均年収1,000万円超の占める割合が高い城南エリア（世田谷区、目黒区、渋谷区、港区、品川区、大田区）をターゲットエリアとしており、紹介・リピートによる成約が3割程度で獲得ハードルの高い富裕層ニーズに関するデータをストック、2025年3月期2Q末時点で42,947人の富裕層顧客データを保有しており、「紹介・リピート」＋「自社サービス」集客に起因する成約比率/全体の数字が40%程度を占めている。いる。また、戸建住宅事業で得た顧客データを軸に、同一顧客に対してクロスセル販売を行う個人向け1棟収益事業も展開している。個人向け1棟収益事業では、5～10億円程度の1棟収益物件（レジデンス）の自社開発・販売を行っており、売上構成比で約20～30％を占める。

富裕層顧客を中心に不動産売買、仲介、注文住宅マッチングを展開しているため、上場企業での直接的な競合はいない。創業以来の富裕層顧客との取引が蓄積していることで紹介・リピートが多く、一般的にフロー型である不動産ビジネスを富裕層顧客の特性を生かしてストック型のモデルに転換したことが同社事業の優位性を維持している。また、投資用不動産のレジデンスシリーズ物件は、リリース以降、全件が完成と同時に販売完了となり高い高利益水準を実現している。さらに、創業以来、注文住宅用地を取り扱ってきたリアルな住宅建築ノウハウをフル活用し、顧客ごとに最適な建築会社選びに対してアドバイスを行っており、独自の建築会社マッチングによる顧客満足も非常に高い。そのほか、AR技術を活用して、戸建住宅の完成前段階でのAR販売も実施している。外観・内観の完成イメージを視覚化、完成後の視覚イメージについて実物と遜色無いレベルでAR表現できることで、顧客の安心感につながり、早期の購入意思決定につなげており、実際にAR販売によって完成前の段階で販売が完了した実績も持っている。

中長期の成長目標では、2028年3月期までに売上高成長CAGR20%、経常利益率10%を継続し、東京エリアにおける富裕層向け不動産のトッププレイヤーを目指している。既存事業とのシナジーを重視したM＆Aの実施や、自社サービス・営業オペレーションのDX推進を行っていくようだ。そのためにまずは、進行期である2025年3月期は人的資本強化によって収益力を回復させて、再成長基盤をしっかりと形成する。新たな取り組みとしては、富裕層向けにサードプレイス事業（レジャー兼投資の新形態）も開始しており、顧客は自己利用しないときに賃貸別荘（シェアリング）とすることで収益性が見込める。都心から車で３時間以内の山・川・湖・海などが眺められるロケーションの良いエリア（山梨・静岡・神奈川・千葉・群馬）で自己利用と賃貸物件の両側面を併せ持った独自性のある新しいタイプの別荘物件を設計・販売している。本サードプレイス事業の自社施工１号案件は、2026年3月期に完成および収益化してくる見込みだ。不動産領域において富裕層の共通ニーズに一気通貫で対応、戸建住宅事業で集客した既存顧客に対して新たなサービスを展開。「富裕層」「QOL向上」をキーワードにするとともに、城南エリアから徐々に土地勘を付けながら営業エリアも拡大、同社の持つ建築デザイン力を直接的に物件開発に反映するための建設子会社を設立し、事業の幅を広げていく。

そのほか、株主還元では利益の上下によらず長期的に連続増配を行っていく方針を示しており、株主還元強化施策として株主優待を継続していく考えも開示している。現状、配当利回りは3.25%だ。