■株主還元策とSDGsへの取り組み
1. 株主還元策
システムインテグレータ<3826>は株主還元について、安定的かつ継続的な株主還元によるTSR(株価上昇+配当金)の向上を目指している。株価上昇については収益成長によって実現し、配当金については配当性向30%を基準に実施する方針としている。2024年2月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配となる12.0円(配当性向13.9%)を実施した。配当性向の水準が低いのは多額の関係会社株式売却益を計上し、当期純利益が膨らんだためだ。2025年2月期は記念配当2.0円(設立30期目)を含めて前期比7.0円減配の5.0円(同50.1%)を予定している。
そのほか、株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として、株主優待制度も導入している。対象条件は毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主となる。優待品は減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリで、200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。
SDGsに積極的に取り組む企業として評価
2. SDGsへの取り組み
同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進している。環境面での取り組みとしては、社内で購入する備品、消耗品についてグリーン購入法適合製品への切り替え(2023年度実績で同比率は26.7%と2030年度目標の20%を超過)を進めているほか、データ化の推進による紙の消費量削減(2023年度実績で社員一人当たり年間印刷枚数372枚、2030年度目標240枚)に取り組んでいる。また、2023年8月には埼玉県が発行するサステナビリティボンド(埼玉ESG債)を購入した。
社会面での取り組みとしては、2021年9月より本社を置く埼玉県内の子ども食堂のホームページを無料で作成する活動を開始し、2024年10月末時点で合計19サイトのホームページを作成・支援している。また、地方の活性化や多様性のある社会の実現、IT産業の国内外での発展に貢献すべく、地方に在住する人材のリモート勤務採用(2023年度実績累計7名、2030年度目標累計20名)や外国籍採用(2023年度実績累計22名、2030年度目標累計30名)を推進している。
また、女性社員の採用を積極的に行うとともに、育児・介護支援制度なども充実させており、これらの取り組みが評価され、埼玉県より2012年に「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、2021年には「埼玉県SDGsパートナー」及び「さいたま市SDGs認証企業」に登録された。また、厚生労働省からは、2017年に「仕事と介護を両立する企業(トモニン)」、2019年に「子育てサポート企業(プラチナくるみん)」の認定を取得し、2017年にはテレワークの取り組みに積極的な企業として、総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。同社のこうした取り組みは学生などからも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界のなかでは比較的順調に優秀な人材の採用ができており、社員の定着率も90%強と業界平均を上回っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■股東回饋策略和SDGs的實施
1.股東回報政策
系統集成商<3826>針對股東回饋,致力於通過穩定和持續的股東回饋,提高TSR(股價上漲+分紅派息)。股價上漲是通過盈利增長實現的,而分紅派息則基於30%的分紅比例執行。截至2024年2月的每股分紅派息比前期增加4.0日元,達到12.0日元(分紅比例13.9%)。分紅比例較低是因爲計入了大額關聯公司股票出售收益,導致當期淨利潤增加。至2025年2月,計劃發放5.0日元(分紅比例50.1%),較上一季度減少7.0日元,包括紀念性分紅2.0日元(設立第30期)。
此外,爲了穩定持有股票的中長期股東化,還引入了股東優待制度。符合條件的股東是在每年2月底和8月底的股東名冊上以相同股東號碼記載,並持有200股以上的股東。優待品是在新潟生產的減農藥、減化肥栽培的新米越光米,持有200股至1,000股的股東將在每年秋季收穫後發放1公斤,持有1,000股至4,000股的股東將發放2公斤,持有4,000股至16,000股的股東將發放5公斤,持有16,000股以上的股東將發放10公斤。
作爲積極推動SDGs的企業獲得肯定
2.SDGs的努力
該公司也積極推動SDGs的實施。在環境方面,正在推進購買內部用品和消耗品的切換至綠色採購法符合產品(2023財年表現同比例超過26.7%,超過2030年目標20%),並致力於減少紙張消耗量,通過推進數據化削減印刷量(2023財年表現爲每位員工年印刷量372張,2030年目標240張)。此外,於2023年8月購買了埼玉縣發行的可持續發展債券(埼玉ESG債)。
在社會方面,從2021年9月開始,該公司開始免費爲埼玉縣內的兒童餐廳製作網站,併到2024年10月底共建立並支持了19個網站。此外,爲了實現地方振興、多樣化社會以及國內外IT行業的發展,該公司推動在地方居住的人才進行遠程工作僱用(2023財年實際累計7名,2030年目標累計20名)和外國人僱用(2023財年實際累計22名,2030年目標累計30名)。
此外,公司積極招聘女性員工,並且完善育兒和護理支持制度,這些舉措得到了認可。公司於2012年獲得了埼玉縣頒發的「多元化工作方式實踐企業」金牌認證,2021年被註冊爲「埼玉縣SDGs合作伙伴」和「埼玉市SDGs認證企業」。此外,公司還於2017年被厚生勞動省認定爲「能實現工作和護理兼顧的企業(友人)」,2019年獲得了「育兒支持企業(白金堅果)」的認證,並且於2017年被選爲積極推行遠程辦公的企業之一,入選了総務省的「遠程辦公先驅者百選」。該公司的這些措施也得到了學生等人士的認可,在IT行業人手短缺的情況下,公司比較順利地吸引到了優秀人才,員工保留率也超過了行業平均水平,高達90%以上。
(撰寫:FISCO客座分析師佐藤讓)