トヨクモ＜4058＞は13日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が22.50億円、営業利益が8.41億円、経常利益が8.42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が5.82億円となった。2024年12月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については記載していない。

同社が提供する「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスである。非常時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理として活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策としても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用される機会は拡大していくものと認識している。2024年9月には契約数が4,000を突破しており、交通広告、インターネット広告、テレビCM、展示会への出展等を通じて、安否確認サービスの知名度向上と普及を進めていくとしている。

同社が提供する「kintone連携サービス」は、サイボウズ＜4776＞の提供する「kintone」と連携することで、より便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスとなっている。「kintone」のアカウントを持っていない社外の取引先や顧客などとの情報共有を「よりセキュアに」「よりカンタン」に行うことができる機能「Toyokumo kintoneApp認証」の利用者数が2024年9月に累計で50万人を突破した。

同社が提供する「トヨクモ スケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加えて、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーとなっている。同サービスは日程調整を目的としたサービスであるため、業種や規模を問わず利用できるものであり、競合他社は多いものの市場規模は大きいと考えており、そのため、インターネット広告等を通じて、知名度向上に努めてきた。

2023年11月に設立した子会社であるトヨクモクラウドコネクトは、同社のビジネスモデルであるIT初心者の方でも簡単で安価に利用できるものとは異なり、主なターゲットとして自治体や大企業を想定し、業務パックというかたちで、kintoneをはじめとする複数のクラウドサービスを組み合わせたパッケージ製品を開発・提供することを目的としている。従来はBPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用することで、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるようなサービスの開発を進めている。

2024年12月期通期について、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が31.00億円（前回予想比3.3%増）、営業利益が11.00億円（同10.0%増）、経常利益が11.00億円（同10.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が7.60億円（同10.1%増）としている。