当社は、10月29日に2030生物多様性枠組実現日本会議（（注1）、事務局：環境省、以下、J-GBF）が呼びかける「ネイチャーポジティブ(注2)宣言」を発表しました。また、11月13日には環境省を含めた産民官１７団体を発起人とする「生物多様性のための30by30アライアンス（注3）」に参画しました。
2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、2050年ビジョンである自然と共生する世界に向けた短期目標として2030年までにネイチャーポジティブを実現することが決定されました。この決定を踏まえ、J-GBFは国際目標・国内戦略の達成に向け、国、地方公共団体、事業者、国民およびNGOやユースなど、国内のあらゆるセクターの参画との連携を促進しています。
「ネイチャーポジティブ宣言」は、ネイチャーポジティブ実現に向けた第一歩として、ステークホルダーがそれぞれの活動を表明する宣言であり、30by30アライアンスへの参画はネイチャーポジティブの実現に向けた目標の一つとして位置付けられている30by30目標を積極的に推進することを意味します。
当社は「海洋環境・生物多様性保全」を特に対処すべき環境課題の1つとして位置づけ、生物多様性の保全に努めています。当社が取り組んでいる外洋の環境DNAサンプリングや森林の整備を手掛ける森林再生プロジェクト「ゆうのもり」がネイチャーポジティブ実現に向けた取り組みと合致していると考え、「ネイチャーポジティブ宣言」を発表しました。
「生物多様性のための30by30アライアンス」については、2024年5月にオープンした「ゆうのもり」のOECM（注4）への登録を目指し、また「ゆうのもり」を通じた森林再生に取り組むことで、30by30目標の達成し、ネイチャーポジティブの実現に貢献していきます。

(注1) 2030生物多様性枠組実現日本会議
J-GBFについて｜2030生物多様性枠組実現日本会議｜環境省
(注２)ネイチャーポジティブ（自然再興）
自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを意味する。
(注３)30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンス2030年までに、陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標達成に向け、今後日本として現状の保護地域（陸域約20％、海域約13％）の拡充とともに、 民間等によって保全されてきたエリアをOECMとして認定する取り組みを進めるため、 有志の企業・自治体・団体の方々による「生物多様性のための30by30アライアンス」を発足。
(注４)OECM
Other Effective area-based Conservation Measuresの略。企業有林や里地里山など公的な保護地域以外で生物多様性保全が図られている場所を指す。