商用車のEV化に向けた共同実証実験を開始

JA三井リース株式会社（代表取締役社長執行役員：新分 敬人、以下「JA三井リース」）と富士通株式会社（代表取締役社長：時田 隆仁、以下「富士通」）は、商用車のEV化と普及に向けて、2024年10月15日より全国の農業協同組合（以下「JA」）が使用する車両を活用した共同実証実験を開始しましたので、下記の通りお知らせします。

1．実証実験の内容

JAが使用するガソリン車に搭載されたドライブレコーダーなどのテレマティクス機器を用いて位置情報や走行履歴などのデータを取得し、富士通が提供するEVの導入と運用を支援するサービス「EV-Shift」（注1）に実装予定の機能とソーシャルデジタルツイン（注2）の活用により、運用実績に即した充電タイミングやEVを使用した業務運用シミュレーションを行います。本実証実験を通じて両社は、車両価格や充電インフラの整備など、EV導入を検討する企業が抱える運用管理面に関する不安を解消します。これにより、スムーズなEV導入を促進することでCO2排出量を削減し、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献します。また、今回の連携を機に、両社は、各自治体領域や交通事業のお客様と共に、脱炭素社会モデル地域組成に向け取り組んで参ります。

• ガソリン車とEVの車両リースコスト、燃料や電力コストなど、経済性の比較検証
• ガソリン1リットル当たりのCO2排出量と電力1kWh（キロワット時）あたりのCO2排出量からガソリン車とEVの CO2排出量の比較検証
• 車両台数および基礎充電（注3）・経路充電（注4）などの充電インフラ、充電器台数を考慮したシミュレーションによる運用可否の検証

2．各社の役割

3．実施期間

2024年10月15日から2025年3月末（予定）

4．今後について

JA三井リースは本実証実験を通じて、JAグループを中心とした地域のEV普及促進を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

富士通は、サステナブルな世界を目指す「Fujitsu Uvance」のもと、地域環境に配慮しながら人々の生活を守り、豊かで持続可能な地域社会を実現する「Trusted Society」の取り組みを進めていきます。今後、「EV-Shift」の将来的な拡張として富士通のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」と連携し、データ分析に基づいた最適な充電スケジュール策定やバッテリーマネジメントを提供することで、様々な企業のお客様のEV運用課題を解決し、カーボンニュートラルの実現を加速させていきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

• 注1
  「EV-Shift」：
  EVの効率的な導入と運用およびバッテリーの流通価値向上により、GHG排出量を削減しレジリエントな街づくりに貢献する「Fujitsu Uvance」のオファリング。
• 注2
  ソーシャルデジタルツイン：
  実世界のデータをもとに、人や物の状態だけでなく、経済・社会の活動をまるごとデジタルに再現することで、社会の実態や問題発生のメカニズムを把握すると共に、多様で複雑化する課題の解決に向けた施策立案などを支援する技術群。
• 注3
  基礎充電：
  事業所の駐車場など、EVが日常的に長時間滞在する場所での充電。
• 注4
  経路充電：
  目的地までの走行に必要な電力が不足している場合に行う経路上の充電スポットなどでの充電。

関連リンク

• 「EV-Shift」紹介サイト

各社概要

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs

本件に関するお問い合わせ

JA三井リース株式会社

富士通株式会社

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