サンフロンティア不動産＜8934＞は7日、2025年3月期第2四半期（24年4-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.9%減の367.86億円、営業利益が同44.2%減の67.03億円、経常利益が同46.8%減の63.50億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同47.7%減の44.22億円となった。

不動産再生事業の売上高は前年同期比30.1%減の223.44億円、セグメント利益は同36.6%減の60.49億円となった。リプランニング事業では、物件販売件数が前年同期と同様に14件（うち、小口商品1件）となったものの、物件規模が前年同期比で小さかったため、売上高、利益ともに減少した。今期の物件販売は下半期に集中しており、現時点で契約済みで今期中に決済を予定している物件販売を含めると、通期予想に対する進捗率は50％を超え順調に推移している。賃貸ビル事業では、物件仕入の進捗に加え、リーシング活動によって空室率が低下したため、売上高は前年同期比で増加したものの、工事費用等が発生したことにより、利益は減少した。

不動産サービス事業の売上高は前年同期比15.1%増の59.54億円、セグメント利益は同1.3%増の29.40億円となった。プロパティマネジメント事業においては、受託棟数が522棟となり、前年同期比で44棟増加した。稼働率も93.09％となり、前年同期比で0.22%pt改善したこともあり、売上高、利益ともに増加した。受託棟数はすでに現行の中期経営計画の期末目標としていた500棟を前倒しで達成し、今期中に540棟まで増加する見込みである。ビルメンテナンス事業では、グループ内各部門との協働で管理棟数が増加したことにより、前年同期比で売上高、利益ともに増加した。売買仲介事業においては、海外投資家を日本に誘致する海外子会社の業績が好調であり、前年同期比で売上高、利益ともに増加した。賃貸仲介事業では、オフィス市場の回復基調が見られ、売上高、利益ともに前年同期並みとなった。貸会議室事業では、3拠点の開業および3拠点の増床を行い、運営規模は18拠点9,711坪となり、通期目標の10,000坪を前倒して達成する見込みとなった。リピーターの顧客からの長期・大規模な催事の受注が増加したことにより、前年同期比で売上高は増加したものの、大型拠点の新規開業費用を計上したため、利益は減少した。滞納賃料保証事業では、主たる事業である信用保証の新規契約件数が増加し、業績が堅調に進捗したため、前年同期比で売上高、利益ともに増加した。

ホテル・観光事業の売上高は前年同期比27.5%減の82.16億円、セグメント利益は同41.0%減の20.05億円となった。ホテル開発事業は、前年同期にあった1軒のホテル売却の反動により、売上高、利益ともに減少した。一方、青森県六ケ所村との新規ホテルの開業に関する基本協定の締結など、開発計画は工事の着工を含めて順調に進捗しており、工事中・計画中のホテルは第１四半期より2軒479室増加し、合計15軒2,117室となった。ホテル運営事業は、現在運営中のホテルは28軒3,144室である。インバウンド需要の拡大に加え、同社グループの高付加価値戦略に基づく稼働率と客室単価の上昇が継続した結果、前年同期比で売上高、利益ともに大幅に増加した。

その他の売上高は前年同期比4.4%減の9.53億円、セグメント利益は同72.8%増の2.27億円となった。海外開発事業は、売上高、利益ともに前年同期比で減少した。建設事業は、売上高は前年同期比でほぼ横ばいの中、大規模案件における利益率の改善等により、利益は増加した。

2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.2%増の1,000.00億円、営業利益が同18.6%増の208.70億円、経常利益が同15.1%増の200.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.5%増の140.00億円とする期初計画を据え置いている。