■株式相場見通し
予想レンジ:上限39000円-下限37500円
25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比259.96ドル安の42114.40ドル、ナスダックは同103.12ポイント高の18518.60で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比60円高の38070円で取引を終えた。ドル・円相場は、1ドル152円台前半で推移した。
足下、為替市場で円安ドル高推移が強まっているが、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>などの自動車株がやや買われた程度で、今年1-3月に見られた「円安・株高」の強い展開とはならなかった。選挙結果への不透明感が高まっているため、外国人投資家が様子見姿勢を強めていることが要因と考えられる。27日の投開票の結果、政権与党が過半数割れとなれば、もう一段の株安、リスク回避の円買いが強まる可能性がある。一方、政権与党が予想外に票を集め、過半数を維持できた際は、買戻し先行で日本株は上昇するだろう。
11月5日に米国では大統領選挙、国内では東京市場の取引時間の30分延長というイベントを控えていることから、一気に日経平均40000円台回復とはいかないまでも、溜まっていた不透明感や警戒感が払しょくされた時のインパクトは大きいことから39000円水準は意識されそうだ。
30日から31日にかけて、日本銀行による金融政策決定会合が開催される。先だって開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、植田和男日銀総裁は「日銀はかなり緩和的なスタンスを維持しており、インフレ期待を新たなレベルに引き上げたい」「トータルで適切な正常化規模を重視」などと発言。今会合での政策金利の引き上げ観測はほぼ無いが、同時に発表される「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」や、会合後の植田総裁の記者会見などで、追加利上げに前向きな姿勢が確認されるかに注目が集まりそうだ。
7月から8月にかけての金融市場の乱高下によって、日銀は「ハト派」色を強めた経緯がある。9月会合で植田総裁は、市場とのコミュニケーションを綿密に行う一方、円安ドル高の一服などから、利上げ判断には「時間的な余裕がある」との姿勢を強調した。ただ、日米金利差の拡大で円安ドル高傾向が再加速するなど状況は異なってきた。米大統領選という今年最大のイベントが直前に迫っているなか、日銀が「ハト派」から一気に「タカ派」に転換することはないと思われるが、「オントラック(予定通り)」というスタンスを日銀が変更するか注目されよう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。10月27日投開票の日本の衆議院選挙(総選挙)で自民・公明の連立与党が過半数議席を下回った場合、リスク回避の円買いがやや強まる可能性がある。連立与党が過半数議席を維持し、石破首相の求心力が高まった場合は、金融正常化を推進するとみられ、中期的には米ドル安円高につながる要因となり得る。
ただ、米国経済の軟着陸への期待が高まった場合、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制されるとの見方も多い。また、日本銀行は金融正常化を推進する方針を堅持するものの、10月30-31日の金融政策決定会合では現行政策の維持が予想される。日銀植田総裁は早急な利上げには慎重であり、追加利上げは年明け以降との見方からドル高円安の基調が続きそうだ。
なお、米大統領選に向けた情勢調査によると、激戦州と呼ばれる複数の州で共和党のトランプ候補の支持率が民主党のハリス候補を上回り、トランプ氏の再登板を織り込む展開が続く。トランプ氏の政策は一般的にインフレを招くとの見方から、ドル高の一因になるとの声が聞かれている。
■来週の注目スケジュール
10月29日(火):失業率(9月)、有効求人倍率(9月)、月例経済報告(10月)、東北電力が女川原発(宮城県)の再稼働を予定、米・消費者信頼感指数(10月)、米・JOLT求人件数(9月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(8月)など
10月30日(水):日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、米・GDP速報値(7-9月)、米・ADP全米雇用報告(10月)、独・消費者物価指数(10月)、独・GDP速報値(7-9月)、独・失業率(失業保険申請率)(10月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(7-9月)、欧・ユーロ圏景況感指数(10月)、豪・消費者物価指数(9月)など
10月31日(木):日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(10月)、中・製造業PMI(10月)、中・非製造業PMI(10月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(10月)など
11月1日(金):米・非農業部門雇用者数(10月)、米・失業率(10月)、米・平均時給(10月)、米・ISM製造業景況指数(10月)、中・財新製造業PMI(10月)など
11月3日(日):米・夏時間終了
股市展望:預測範圍:上限39000日元-下限38000日元
預測範圍:上限39000日元-下限37500日元
25日美國股市表現不一。道瓊斯指數下跌259.96點,收於42114.40點,納斯達克指數上漲103.12點,收於18518.60點。大證夜間交易的日經225期貨收於38070日元,比日中收盤價上漲60日元。美元兌日元匯率維持在152日元水平。
目前,儘管外匯市場上出現了日元貶值、美元升值的趨勢,但豐田汽車<7203>、本田<7267>等汽車股僅受到了輕微的買盤支撐,並沒有如今年第1季度至第3季度那樣出現「日元走弱、股市上漲」的明顯趨勢。由於選舉結果的不確定性增加,外國投資者更加謹慎觀望。若27日的投票結果導致執政黨失去多數席位,日本股市可能進一步下挫,風險規避推動日元走強的可能性增加。另一方面,如果執政黨獲得預期之外的選票,並保持多數席位,預計資金回流將推動日本股市走高。
11月5日美國將進行總統選舉,東京市場交易時間將延長30分鐘,在這樣的情況下,雖然日經平均指數不太可能一舉突破40000日元關口,但是一旦累積的不確定性和警惕感消失,對39000日元水平的關注度可能會增加。
30日至31日,將舉行由日本銀行主持的貨幣政策決定會議。在此之前,於G20財長和中央銀行行長會議上,日本銀行行長植田和男表示:「日本銀行維持相當寬鬆的立場,並希望將通脹預期提高到新的水平」,並強調「總體上重視適當的正常化規模」。儘管本次會議不太可能會加息,但市場關注焦點將集中在將同時公佈的「經濟和物價形勢展望(展望報告)」以及會後植田行長的記者會上,是否會確認對進一步加息持積極態度。
由於7月至8月間金融市場的劇烈波動,日本銀行加強了「鴿派」色彩。在9月會議上,植田行長強調要與市場密切溝通,同時指出在日元走弱、美元走強等因素影響下,「對於加息決定有時間上的餘地」。然而,隨着美國和日本利率差距擴大,日元走弱、美元走強的趨勢重新加速。在今年最重要的事件美國總統選舉即將到來之際,雖然日本銀行不太可能從「鴿派」立場一下轉向「鷹派」,但市場關注日本銀行是否會調整其「照常進行」的立場。
與此同時,雖然日本銀行在6月13-14日的貨幣政策決策會議上決定維持政策利率不變。但它還公佈了在下次政策決策會議上制定具體計劃,以減少未來一到兩年的國債購買。因此,如果沒有提供新的日元拋售動因素,那麼風險偏好性的買美元賣日元的擴大可能性將不大。
下週的美元兌日元將有堅挺的價格波動。如果在10月27日舉行的日本衆議院選舉中,自民黨和公明黨聯合執政聯盟未能達到過半數席位,可能會加強避險購買日元。如果聯合執政聯盟保持過半數議席,並且石破首相的凝聚力增強,預計將推進金融正常化,從中期來看可能導致美元下跌日元升的因素。
然而,如果對美國經濟軟着陸的期望升溫,很多人也認爲避險性美元賣出和日元買進將受到限制。此外,儘管日本央行堅持推進金融正常化的方針,但預計在10月30-31日的貨幣政策決策會議上將維持目前政策不變。日本銀行行長植田對快速加息持謹慎態度,追加加息預計將推遲至年初,因此美元走高日元走低的趨勢可能將繼續。
根據美國總統選舉情勢調查顯示,在被稱爲激戰州的多個州中,共和黨候選人特朗普的支持率超過了民主黨候選人賀錦麗,預計特朗普可能再次參選。由於普遍認爲特朗普的政策可能引發通貨膨脹,因此有聲音認爲這將成爲美元走高的原因之一。
下一週值得關注的日程安排
10月29日(星期二):失業率(9月)、求職率(9月)、月度經濟報告(10月)、東北電力計劃重新啓動女川核電廠(宮城縣)、美國消費者信心指數(10月)、美國JOLT求職人數(9月)、美國S&P / CoreLogic CS20城市住房價格指數(8月)等
10月30日(星期三):日本銀行政策委員會及貨幣政策決策會議(第1天)、美國國內生產總值初步數據(7-9月)、美國ADP全美就業報告(10月)、德國消費者價格指數(10月)、德國GDP初步數據(7-9月)、德國失業率(失業救濟申請率)(10月)、歐元區GDP初步數據(7-9月)、歐元區經濟景氣指數(10月)、澳大利亞消費者價格指數(9月)等
10月31日(星期四):日本銀行政策委員會及貨幣政策決策會議(第2天)結束後公佈決定內容、日本央行行長植田會見、美國初次申請失業救助人數(上週)、美國MNI芝加哥採購經理人景氣指數(10月)、中國製造業採購經理指數(10月)、中國非製造業採購經理指數(10月)、歐元區消費者核心通貨膨脹指數(10月)等
11月1日(星期五):美國非農業部門就業人數(10月)、美國失業率(10月)、美國平均小時工資(10月)、美國ISM製造業景氣指數(10月)、中國財新制造業採購經理指數(10月)等
11月3日(星期日):美國夏令時間結束