■物色の対象は決算銘柄や東京地下鉄などに限定
今週の日経平均は週間で1067.83円安(-2.74%)の37913.92円と下落。10月27日に投開票を迎える衆議院議員総選挙で、自民党、公明党の政権与党が苦戦しており、メディア各社から過半数を割り込む可能性が報じられたことで、経済政策や金融政策などの先行き不透明感が台頭。23日に上場した東京地下鉄<9023>や、ニデック<6594>などの決算発表銘柄への関心は強まったが物色は広がらず、日経平均は10月23日まで11日連続で陰線を残すなど上値の重さが目立った。
日経平均がじりじりと下落するなか、積極的な買いは手控えられ、終値ベースでは10月2日以来となる38000円割れとなった。プライム市場の売買代金は連日3兆円台と低迷。為替市場ではドル・円相場が一時1ドル153円台をつけるなど、週間で4円ほど円安ドル高が進行したものの、輸出関連銘柄への影響は限定的となった。
なお、10月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を457億円売り越したほか、TOPIX先物を2376億円売り越し、225先物を462億円売り越したことから、合計3295億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を630億円買い越すなど合計で1025億円買い越し。自己は現物を1504億円売り越した。
■円安進むも日本株への追い風とはならず
25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比259.96ドル安の42114.40ドル、ナスダックは同103.12ポイント高の18518.60で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比60円高の38070円で取引を終えた。ドル・円相場は、1ドル152円台前半で推移した。
足下、為替市場で円安ドル高推移が強まっているが、トヨタ自<7203>、ホンダ<7267>などの自動車株がやや買われた程度で、今年1-3月に見られた「円安・株高」の強い展開とはならなかった。選挙結果への不透明感が高まっているため、外国人投資家が様子見姿勢を強めていることが要因と考えられる。27日の投開票の結果、政権与党が過半数割れとなれば、もう一段の株安、リスク回避の円買いが強まる可能性がある。一方、政権与党が予想外に票を集め、過半数を維持できた際は、買戻し先行で日本株は上昇するだろう。
11月5日に米国では大統領選挙、国内では東京市場の取引時間の30分延長というイベントを控えていることから、一気に日経平均40000円台回復とはいかないまでも、溜まっていた不透明感や警戒感が払しょくされた時のインパクトは大きいことから39000円水準は意識されそうだ。
■日銀会合では「展望レポート」も公表
30日から31日にかけて、日本銀行による金融政策決定会合が開催される。先だって開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、植田和男日銀総裁は「日銀はかなり緩和的なスタンスを維持しており、インフレ期待を新たなレベルに引き上げたい」「トータルで適切な正常化規模を重視」などと発言。今会合での政策金利の引き上げ観測はほぼ無いが、同時に発表される「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」や、会合後の植田総裁の記者会見などで、追加利上げに前向きな姿勢が確認されるかに注目が集まりそうだ。
7月から8月にかけての金融市場の乱高下によって、日銀は「ハト派」色を強めた経緯がある。9月会合で植田総裁は、市場とのコミュニケーションを綿密に行う一方、円安ドル高の一服などから、利上げ判断には「時間的な余裕がある」との姿勢を強調した。ただ、日米金利差の拡大で円安ドル高傾向が再加速するなど状況は異なってきた。米大統領選という今年最大のイベントが直前に迫っているなか、日銀が「ハト派」から一気に「タカ派」に転換することはないと思われるが、「オントラック(予定通り)」というスタンスを日銀が変更するか注目されよう。
■1日に米雇用統計、ISM製造業景気指数
来週、国内では、10月29日に9月雇用統計、30日に10月消費者態度指数、31日に日本銀行政策金利、9月鉱工業生産(速報値)、小売業販売額などが予定されている。
海外では、29日に独・11月GfK消費者信頼感調査、米・9月卸売在庫(速報値)、8月住宅価格指数、S&Pケースシラー住宅価格(20都市)、9月JOLTS求人件数、10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に豪・第3四半期消費者物価指数、9月消費者物価指数、独・第3四半期実質GDP(速報値)、10月消費者物価指数(速報値)、欧・10月ユーロ圏景況感指数、第3四半期ユーロ圏実質GDP、米・10月ADP雇用者数、第3四半期実質GDP(速報値)、9月中古住宅販売成約指数、週次石油在庫統計、31日に豪・9月小売売上高、中・10月製造業PMI、サービス業PMI、独・9月小売売上高、欧・10月ユーロ圏消費者物価指数(速報値)、9月雇用統計、米・第3四半期雇用コスト指数、9月個人所得、PCEデフレータ、週次新規失業保険申請件数、10月シカゴ購買部協会景気指数、11月1日に中・10月財新製造業PMI、トルコ・10月製造業PMI、米・10月雇用統計、製造業PMI、ISM製造業景気指数などが予定されている。
■物色的對象僅限於業績股和東京地鐵等
本週日經平均指數下跌1067.83日元(-2.74%)至37913.92日元。在即將於10月27日進行的衆議院選舉中,執政黨自民黨和公明黨陷入困境,有可能無法獲得過半數,導致來自各家媒體的報道顯示經濟政策和貨幣政策等難以預測的不確定性日益突出。雖然東京地鐵<9023>和日本電產<6594>等於10月23日上市的業績股引起了關注,但並未出現大規模買盤,日經平均指數連續11天維持下跌走勢。
在日經平均指數逐步下滑的情況下,積極買盤逐漸消退,收盤價跌破38000日元自10月2日以來首次。主板市場的成交額連續多天低於3萬億日元。在外匯市場上,美元兌日元匯率一度升至153日元水平,本週美元升值約4日元,但對出口相關股影響有限。
據第三週的資金面動向數據顯示,外國投資者現貨賣出457億日元,TOPIX期貨賣出2376億日元,225期貨賣出462億日元,合計淨賣出3295億日元。而個人投資者實物買入630億日元,淨買入1025億日元。機構投資者淨賣出現貨1504億日元。
■儘管日元走弱,但未形成日本股票的有利因素
25日美國股市表現不一。道瓊斯指數下跌259.96點,收於42114.40點,納斯達克指數上漲103.12點,收於18518.60點。大證夜間交易的日經225期貨收於38070日元,比日中收盤價上漲60日元。美元兌日元匯率維持在152日元水平。
目前,儘管外匯市場上出現了日元貶值、美元升值的趨勢,但豐田汽車<7203>、本田<7267>等汽車股僅受到了輕微的買盤支撐,並沒有如今年第1季度至第3季度那樣出現「日元走弱、股市上漲」的明顯趨勢。由於選舉結果的不確定性增加,外國投資者更加謹慎觀望。若27日的投票結果導致執政黨失去多數席位,日本股市可能進一步下挫,風險規避推動日元走強的可能性增加。另一方面,如果執政黨獲得預期之外的選票,並保持多數席位,預計資金回流將推動日本股市走高。
11月5日美國將進行總統選舉,東京市場交易時間將延長30分鐘,在這樣的情況下,雖然日經平均指數不太可能一舉突破40000日元關口,但是一旦累積的不確定性和警惕感消失,對39000日元水平的關注度可能會增加。
■在日本銀行會議上還將公佈「展望報告」
30日至31日,將舉行由日本銀行主持的貨幣政策決定會議。在此之前,於G20財長和中央銀行行長會議上,日本銀行行長植田和男表示:「日本銀行維持相當寬鬆的立場,並希望將通脹預期提高到新的水平」,並強調「總體上重視適當的正常化規模」。儘管本次會議不太可能會加息,但市場關注焦點將集中在將同時公佈的「經濟和物價形勢展望(展望報告)」以及會後植田行長的記者會上,是否會確認對進一步加息持積極態度。
由於7月至8月間金融市場的劇烈波動,日本銀行加強了「鴿派」色彩。在9月會議上,植田行長強調要與市場密切溝通,同時指出在日元走弱、美元走強等因素影響下,「對於加息決定有時間上的餘地」。然而,隨着美國和日本利率差距擴大,日元走弱、美元走強的趨勢重新加速。在今年最重要的事件美國總統選舉即將到來之際,雖然日本銀行不太可能從「鴿派」立場一下轉向「鷹派」,但市場關注日本銀行是否會調整其「照常進行」的立場。
■1日美國就業統計數據、ISM製造業景氣指數
下週,國內將預定發佈10月29日的9月就業統計、30日的10月消費者態度指數、31日的日本銀行政策利率、9月工業生產數據(速報)、零售業銷售額等。
海外方面,29日德國將公佈11月GfK消費者信心調查、美國則有9月批發庫存數據(速報)、8月住宅價格指數、S&P Case-Shiller住宅價格(20個城市)、9月JOLTS職位空缺數據、10月Conference Board消費者信心指數;30日澳大利亞公佈第3季度消費者物價指數、9月消費者物價指數、德國第3季度實際GDP(速報)、10月消費者物價指數(速報)、歐元區10月經濟景氣指數、第3季度歐元區實際GDP、美國10月ADP就業人數、第3季度實際GDP(速報)、9月既有住宅銷售成交指數、每週石油庫存數據;31日澳大利亞的9月零售銷售額、中國10月製造業PMI、服務業PMI、德國9月零售銷售額、歐元區10月消費者物價指數(速報)、9月就業統計、美國第3季度就業成本指數、9月個人收入、PCE通脹指數、每週初次申領失業救濟人數、10月芝加哥採購經理人指數、11月1日中國10月財新制造業PMI、土耳其10月製造業PMI、美國10月就業統計、製造業PMI、ISM製造業景氣指數等。