■ダイキアクシス<4245>の会社概要
4. ESG経営
同社グループはESGを意識した経営を行っている。堅実な企業基盤を築き、「事業活動」と「企業活動」の両面を通じて持続可能な環境と社会づくりに貢献するとともに人々のQOL(Quality of Life)向上を目指している。環境(E)では、水関連インフラ事業、バイオディーゼル燃料関連事業、小形風力発電関連事業、太陽光発電に係る売電事業に従事しており、環境マネジメントシステムの国際規格の認証を取得している。社会(S)では、人材の多様化と女性従業員の活躍を促進し、働き方改革に取り組み、障がい者の社会進出支援を行っている。2023年8月には、サステイナビリティ委員会を設置した。利益追求だけでなく、自然環境の保守保全や地域への貢献、人財への積極的な投資を含めた社会システムの維持にも目を向け、中長期的な企業価値向上を志向している。また、情報開示にも積極姿勢であり、同社初の統合報告書2023を発行したほか、今後は非財務情報開示の充実やステークホルダーとの対話促進のため、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD提言)や人的資本の独自性等の非財務情報開示の対応を充実させる。ガバナンス(G)に関しては、監査等委員会の設置会社であり、コーポレート・ガバナンス強化のため指名・報酬委員会を設置している。取締役会の構成では、社外取締役が半数を占める。
SDGsに関しては、17のうち12に関わっており、7項目の重要課題(マテリアリティ)を特定している。それらは、「気候変動への適応および緩和に向けた取り組み」「日本の豊かな水環境を守る」「世界の美しい水環境を創る」「サステイナブルな街づくり・住環境への貢献」「働きがいのある職場環境の構築」「ステークホルダーにリスペクトを」「実効性のあるコーポレート・ガバナンスの確立」である。
2023年8月には、(株)伊予銀行と(株)三菱UFJ銀行との間でシンジケーション方式での「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の契約を締結した。組成金額は80億円となる※。「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」とは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEPFI)が策定したポジティブ・インパクト金融原則及び同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資となる。サステナブル・ファイナンスに分類され、SDGs・脱炭素を評価した金利引き下げ効果がある。契約の締結にあたっては、三菱UFJ銀行と三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)が共同で策定した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス フレームワーク」に基づき、SDGsの目標達成に対しインパクトを与える活動として同社の事業及び重要課題(マテリアリティ)を中心に評価された。同評価は、(株)日本格付研究所より国連環境計画・金融イニシアティブによる「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合しているとの第三者評価を得ている。
※ 2024年1月には、(株)ダイキアクシス・サステイナブル・パワー(以下、DASP)と愛媛銀行<8541>がポジティブ・インパクト・ファイナンス(融資金額30億円)を締結した。
5. グループ企業
同社グループは、同社、連結子会社18社(国内10社、海外8社)及び非連結子会社2社(国内1社、海外1社)並びに関連会社1社(海外1社)により構成されている。主要なグループ企業は、「環境機器関連事業」が国内3社、海外9社(うち合弁1社)、「住宅機器関連事業」が国内3社、「再生可能エネルギー関連事業」が国内2社である。
同社はM&Aを活用したグループ体制の強化(商圏・取扱い商材の拡大等)にも積極的である。最近では2023年2月に、2件のM&Aを行った。アドアシステム(広島県広島市)は、広島県をはじめとした山陽地方を中心に空調設備の設計施工関連の事業を展開している。メデア(埼玉県さいたま市)は、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を行う。太陽光発電関連事業では、2021年に太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を行う(株)サンエイエコホームを買収した。その後、同子会社はDASPに吸収合併された。同様の事業を営むメデアとのグループ内協業によって、大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対応する体制を築き、顧客ニーズにより適切な提案が可能となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
■戴姿軸(4245)的公司概要
4. esg經營
同社集團正在進行着重於ESG意識的經營。公司建立了紮實的企業基礎,致力於通過"業務活動"和"企業活動"兩方面爲可持續環境和社會建設作出貢獻,同時致力於提高人們的生活質量(QOL)。在環境方面,公司從事水相關基礎設施業務、生物柴油燃料相關業務、小型風力發電相關業務以及光伏太陽能發電售電業務,並獲得了環境管理體系的國際認證。在社會方面,公司促進了人才多樣化和女性員工的發揮,致力於改革工作方式,並開展殘疾人社會融入支持。2023年8月,公司設立了可持續發展委員會。除了追求利潤,公司還關注自然環境的保護、對地區的貢獻和對人才的積極投資,致力於維護社會系統並提升中長期企業價值。此外,公司積極披露信息,發行了首份整合報告書2023年,未來還將加強非財務信息披露並改善與利益相關方的對話,充實氣候相關財務信息披露任務組(TCFD建議)以及人力資本獨特性等非財務信息披露的應對措施。在治理方面,公司擁有設立審計委員會等機構,並設立了董事提名委員會和薪酬委員會以加強公司治理。在董事會構成中,半數成員爲獨立非執行董事。
關於SDGs,涉及其中12個目標,確定了7個重要課題(要點)。其中包括"應對氣候變化的適應和緩解措施","保護日本豐富的水環境","創造世界美麗的水環境","爲可持續城市建設和居住環境作出貢獻","建立具有吸引力的職場環境","尊重利益相關者","確立有效的企業治理"。
2023年8月,伊予銀行股份有限公司(IYO BANK)與三菱UFJ銀行(Mitsubishi UFJ Bank)簽署了採用銀團貸款方式的「積極影響金融」協議,構成金額爲80億元※。 "積極影響金融"是根據聯合國環境規劃署金融倡議(UNEPFI)制定的積極影響金融原則和實施指導方針,從全面分析評估企業活動對環境、社會和經濟產生的影響(積極影響和消極影響),旨在爲該活動提供持續支持的貸款。被歸類爲可持續金融,對SDGs和減碳進行評估具有降低利率的效果。在簽署協議時,根據三菱UFJ銀行和三菱UFJ研究諮詢(Mitsubishi UFJ Research & Consulting)共同制定的「積極影響金融框架」,公司的業務和重要課題(要點)以實現SDGs目標被評估。此評估獲得了第三方評估,由日本評級研究所(Japan Credit Rating Agency)根據聯合國環境規劃署金融倡議對「積極影響金融原則」的符合性進行評估。
※ 2024年1月,DaiKyaxis Sustainable Power株式會社(以下簡稱DASP)與愛媛銀行(8541)簽署了積極影響金融(貸款金額30億元)協議。
5. 集團企業
該公司集團由該公司自身、18家關聯子公司(國內10家、海外8家)、2家非關聯子公司(國內1家、海外1家)以及1家關聯公司(海外1家)構成。主要的集團企業包括國內3家及海外9家(其中包括1家合資公司)的環境設備相關業務,國內3家的住宅設備相關業務,以及國內2家的可再生能源相關業務。
公司積極利用並強化了M&A來擴大集團體系(商圈和產品範圍等)。最近,在2023年2月進行了兩起M&A。Ado System(日本廣島市)在廣島縣及山陽地區爲主要地域,開展空調設備的設計施工相關業務。Medea(日本埼玉市)主要從事太陽能發電設備的設計、施工、維護管理以及在自有太陽能發電站進行售電業務。在太陽能發電相關業務方面,該公司收購了於2021年從事太陽能發電設備的設計、施工、維護管理的三栄生態家屬公司。隨後,該子公司被DASP吸收併合並。通過與從事類似業務的Medea進行集團內合作,建立了更快速響應大型電力需求客戶需求的體制,使得能夠根據客戶需求提供更合適的建議。
(撰寫:FiSCO客座分析師柴田鬱夫)