■要約
GMOアドパートナーズ<4784>は、総合インターネット広告代理店として、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開している。2025年1月1日付け(予定)で、親会社GMOインターネットグループ<9449>のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を同社が承継する。そして同社は商号をGMOインターネット(株)へ変更するとともに、上場市場を東京証券取引所(以下、東証)スタンダード市場から東証プライム市場へ変更する。
1. 2024年12月期第2四半期は再編関連費用の影響で減益
2024年12月期第2四半期の連結業績は、取扱高(収益認識基準適用前の売上高に相当)が前年同期比21.1%減の15,407百万円、売上高が同19.7%減の6,537百万円、営業利益が120百万円の損失(前年同期は78百万円の利益)、経常利益が102百万円の損失(同208百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純利益が85百万円の損失(同106百万円の利益)だった。一部業種・クライアントにおける広告予算縮小の影響などにより取扱高・売上高が大幅に減少し、第2四半期の販管費で計上した再編関連費用(アドバイザリー費用213百万円)計上の影響で、各段階利益とも減益(赤字化)となった。ただし再編関連費用を除くベースで見ると営業利益は前年同期比18.3%増の93百万円となりおおむね計画水準だった。自社商材拡販による売上総利益率向上と各種コスト抑制が寄与した。
2. 2024年12月期利益予想を下方修正したが、再編関連費用除くベースは据え置き
2024年12月期の連結業績予想は2024年8月8日付けで各利益を下方修正して、売上高が前期比0.6%増の15,000百万円、営業利益が100百万円(前期は25百万円の損失)、経常利益が44.5%減の100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が36.3%増の55百万円としている。期初計画に対して売上高を据え置き、営業利益を300百万円減、経常利益を300百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益を165百万円減とする下方修正を行った。上期に再編関連費用を計上したことに加え、下期にも再編関連費用(臨時株主総会費用、体制整備に係る一時費用など)の計上を見込んでいる。なお再編関連費用の影響を除くベースでは期初計画を据え置いた形となる。取扱高と売上高については下期からの回復を見込み、子会社再編による人員配置適正化や競争力強化の効果、利益率の高い自社商材拡販による売上総利益率上昇効果、採用費・販促費を中心とする各種費用の抑制効果などにより、営業利益回復基調を見込んでいる。
3. インターネットインフラ事業の「岩盤ストック収益」基盤を承継して成長加速
2025年1月1日付け(予定)で、親会社GMOインターネットグループ(株)のインターネットインフラ事業(ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業)及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割によって同社が承継する。そして同社は商号を「GMOインターネット」へ変更する。同社が承継する対象事業は、2023年12月実績で売上高が615億円、営業利益が61億円の規模となり、GMOインターネットグループの強みである「岩盤ストック収益」基盤を担う事業である。「岩盤ストック収益」とは「無くならない、無くてはならない、かつ継続課金の商材」による収益を指している。こうしたインターネットインフラ事業と同社のマーケティングノウハウを組み合わせることで、それぞれの成長を加速させる方針だ。なお、同社は対象事業の対価として同社普通株式257,941,328株を割当交付するため、2025年1月1日時点で発行済株式総数は274,698,528株、流通株式比率は1.44%となる見込みである。同社は事業承継に伴って東証スタンダード市場から東証プライム市場へ市場変更する予定だが、東証プライム市場の上場維持基準適合のための改善期間である2026年12月末までに、同社株式の売出・買取・消却などの改善策の実施を検討する。
■Key Points
・2025年1月1日付け(予定)で「GMOインターネット」に商号変更
・2024年12月期第2四半期は再編関連費用が影響して減益
・2024年12月期利益予想を下方修正だが、再編費用を除くベースは据え置き
・インターネットインフラ事業の「岩盤ストック収益」基盤を承継して成長加速
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■概要
GMO廣告合作伙伴<4784>作爲綜合互聯網廣告代理商,開展互聯網廣告業務和互聯網媒體業務。2025年1月1日起(計劃),子公司GMO互聯網集團<9449>的互聯網基礎設施業務和互聯網廣告媒體業務將由該公司承接。隨後,該公司將更名爲GMO互聯網(股)並將上市市場從東京證券交易所(以下簡稱東證所)標準市場更改爲東證所主板市場。
1. 2024年12月期第2季度由於重組相關費用影響而減少盈利
2024年12月期第2季度的合併業績爲,交易量(相當於收入確認標準前的營業收入)相比去年同期減少21.1%至15,407百萬日元,營業收入減少19.7%至6,537百萬日元,營業利潤虧損120百萬日元(去年同期盈利78百萬日元),常規利潤虧損102百萬日元(去年同期盈利208百萬日元),歸屬於母公司股東的中間淨利潤虧損85百萬日元(去年同期盈利106百萬日元)。受到部分行業和客戶廣告預算縮減等影響,交易量和營業收入大幅下降,在第2季度銷售和管理費用中計算的重組相關費用(諮詢費213百萬日元)的影響下,各階段利潤均下降(轉入虧損狀態)。然而,若不計算重組相關費用,營業利潤相比去年同期增加18.3%至93百萬日元,基本上達到了預定水平。公司自家產品的擴銷提高了銷售總盈利率,並且各種成本控制也有貢獻。
2. 下調了2024年12月期盈利預測,但在排除重組相關費用的基礎上保持不變
2024年12月期合併業績預測於2024年8月8日調降各項收益,預計營業收入同比增加0.6%至15,000百萬日元,營業利潤爲100百萬日元(上期虧損25百萬日元),常規利潤下降44.5%至100百萬日元,歸屬母公司股東的當期淨利潤增加36.3%至55百萬日元。針對期初計劃,保持營業收入不變,但調降營業利潤300百萬日元,常規利潤300百萬日元,歸屬母公司股東的當期淨利潤165百萬日元。由於上半年記錄了重組相關費用,預計下半年也會計上重組相關費用(臨時股東大會費用、體系建設一時性費用等)。排除重組相關費用的影響,基本保持期初計劃。預計從下半年開始銷售量和營業收入會有所恢復,子公司重組導致的人員配置正常化以及競爭力強化效果、自家產品銷售提升銷售總利潤率效果、採用費和促銷費爲主的各項費用控制效果等帶來的營業利潤恢復趨勢。
3. 承接並加速增長互聯網基礎設施業務的"基石庫存收益"
2025年1月1日起(計劃),母公司GMO互聯網集團(股)的互聯網基礎設施業務(域名業務、雲託管業務、接入業務)和互聯網廣告媒體業務將由本公司通過吸收分割形式承接。隨後,該公司將更名爲"GMO互聯網"。本公司將承接的目標業務在2023年12月實現的銷售額爲615億日元,營業利潤爲61億日元,是GMO互聯網集團的強項,即「基石庫存收益」。所謂「基石庫存收益」指的是通過「不會消失、無法缺少且爲續費產品」帶來的收入。通過結合這些互聯網基礎設施業務與本公司的營銷知識,將加速各自的增長。此外,本公司將向目標業務分配本公司普通股257,941,328股作爲交付,因此,預計2025年1月1日時已發行股票總數爲274,698,528股,流通股比率爲1.44%。本公司計劃在業務接管後將從東證所標準市場轉至東證所主板市場,但考慮到東證所主板市場的上市維持標準改善期將持續至2026年12月底,將研究實施該公司股份的發售、購買和註銷等改善措施。
■Key Points
・2025年1月1日預定更名爲「GMO互聯網」
・2024年12月期第2季度受重組相關費用影響,利潤下降
・下調2024年12月期利潤預測,但除去重組費用後基礎維持不變
・繼承互聯網基礎設施業務的「基岩存儲收入」,加速增長
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)