ネクスグループ＜6634＞は11日、連結子会社であるネクスの製品の「経済安全保障」と「日本品質」に関する取り組みについて発表した。

同社が提供している製品は、コスト面などから海外ODMを利用することが多いことから、企業向けの製品が多いためエンドユーザーがグローバル企業となることが多く、安全保障上のリスクがないかの点検が重要である。

よって、現在販売中のすべての製品において、2019年度米国国防権限法第889条による中国企業5社の通信・監視関連の機器、システム又はサービスを対象とする措置について、引き続き本事項に抵触することのないよう管理の強化をするとともに、40年にわたる通信機器メーカーとしての経験と実績を活かし、海外ODMにおいても変わらぬ日本品質への取り組みにより、信頼性の高い企業向けの製品の供給を行っていく。

今後も引き続き米国の動向に注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、5G、エッジAI機器、モバイルコンピューティングやM2M/IoT分野における事業ドメインの拡大を図っていくとしている。