■株式相場見通し
予想レンジ：上限40300円－下限39000円
プライム市場の売買代金は、週明けの7日こそ米雇用統計を材料に売買が活発化したものの、その後は商い閑散となり、4営業日連続で4兆円台を割り込んだ。日経平均はしっかりだが、アドバンテスト＜6857＞、ファーストリテ＜9983＞など指数インパクトが大きい銘柄に買いが集中したことから、NT倍率は14.6倍台まで拡大。8月5日の乱高下を除くと、4月上旬以来の水準までNT倍率は拡大しており、TOPIXの弱さと一部の日経平均インパクト銘柄の強さが目立つ。為替市場では1ドル148円台の円安ドル高水準で落ち着いた動きを見せたが、国慶節明けの中国市場の荒い値動きや、4万円台回復を前にした戻り待ちの売りなどが意識され、幅広い銘柄への積極的な買いが手控えられたようだ。衆議院は解散したものの、選挙関連銘柄への目立った物色も見られず、27日の投開票に向けた盛り上がりは今ひとつの状況にある。
一方、2000年以降、衆議院解散は8回あり、日経平均の終値ベースでみると、解散日から投開票前までの勝率は7勝1敗と高く、平均すると4％近い上昇率となっている。「選挙は買い」を意識した強い展開はまだ見られないが、各政党の公約などが出そろう15日の公示をきっかけに、市場も選挙モード入りする可能性はある。
11日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比409.74ドル高の42863.86ドル、ナスダックは同60.89ポイント高の18342.94、S＆P500は同34.98ポイント高の5815.03で取引を終了した。決算発表の本格化を迎え、JPモルガンやウェルズ・ファーゴの良好な決算を受けて、米国株は上昇した。来週は、シティグループやアルコアのほか、NYダウ構成銘柄のゴールドマン・サックス、プロクター・アンド・ギャンブルといった決算も控えている。史上最高値を更新しているNYダウが構成銘柄の急騰で一段高する可能性もあり、決算発表への関心は高めたいところ。また、エヌビディアが6月の史上最高値を起点とした上値抵抗線を上放れていることで、ナスダックも史上最高値更新が期待できよう。
アドバンテストの上昇が目立っているが、東京エレクトロン＜8035＞にも買いが波及すれば、日経平均押し上げの原動力となる。大証ナイト・セッションの日経225先物は、米国株上昇を受けて、日中終値比150円高の39760円で取引を終えた。強い米国株に東京市場が引っ張られる展開となれば、日経平均は40000円台回復も十分視野に入ろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。中東情勢の不透明感でリスクオフのムードが広がり、安全通貨とされる円が選好されやすい。ただ、米金融緩和は想定ほど進まないとの見方から、ドルは売りづらい。また、日本のインフレ鈍化予想や解散・総選挙を控え日本銀行による追加利上げは遅れる見通しであることから、中東地域における地政学的リスクを意識した円買いは多少弱まることも予想される。
一方、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、複数の政策メンバーが大幅利下げに慎重だったことが明らかになった。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースは想定より緩慢との見方から、ドル買いに振れやすい。10月10日の米9月消費者物価指数（CPI）はやや強い内容となり、利下げペースを緩やかにする要因に。直近発表の米雇用関連指標の改善を意識して米国経済のソフトランディングを期待したドル買いも入りやすい。
■来週の注目スケジュール
10月14日(月)：株式市場は祝日のため休場、米・NY連銀がインフレ期待発表(9月)、中・貿易収支(9月)、米・ウォラー連邦準備制度理事会(FRB)理事が経済見通しについて発言、米・債券市場は休場、ノーベル経済学賞発表など
10月15日(火)：衆議院議員選挙公示、鉱工業生産(8月)、設備稼働率(8月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(10月)、中・1年物中期貸出ファシリティ金利(25日までに)、英・失業率(9月)、米・サンフランシスコ連銀総裁が基調講演など
10月16日(水)：コア機械受注(8月)、訪日外客数(9月)、日水コンが東証スタンダードに新規上場、米・輸入物価指数(9月)、英・消費者物価コア指数(9月)、英・生産者物価産出指数(9月)、NZ・消費者物価指数(7-9月)など
10月17日(木)：貿易収支(9月)、米・小売売上高(9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・鉱工業生産指数(9月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏CPI(9月)、欧・EU首脳会議(18日まで)など
10月18日(金)：消費者物価コア指数(9月)、インターメスティックが東証プライムに新規上場、米・住宅着工件数(9月)、中・新築住宅価格(9月)、中・GDP(7-9月)、中・鉱工業生産(9月)、中・固定資産投資(都市部)(9月)、中・不動産投資(9月)、欧・ユーロ圏経常収支(8月)、英・小売売上高指数(9月)など
股市展望：預測範圍：上限39000日元-下限38000日元
預測範圍：上限40300日元－下限39000日元
主板市場的成交額，儘管週一在美國就業數據刺激下交易活躍，但隨後交易淡靜，連續四個交易日下跌至低於4萬億日元。雖然日經平均指數站穩，但由於一些指數影響較大的個股如ADVANTEST和富士通等受到買盤集中的影響，NT倍率擴大至14.6倍左右。除了8月5日的劇烈波動之外，自四月上旬以來，NT倍率已擴大至接近水平，TOPIX疲軟和個別日經平均指數影響股的強勢表現成爲市場焦點。儘管匯市穩定在1美元約148日元的低位，但中國國慶節後市場表現不穩定，以及在逼近4萬日元的回落中等待回升的出售等因素，導致廣泛股票的積極買盤持穩。儘管衆議院已經解散，但市場並未出現對與選舉相關的個股明顯的投機行爲，27日投票倒計時的熱烈程度仍然不盡如人意。
自2000年以來，衆議院已解散8次，根據日經平均收盤價來看，從解散日到投票日前的勝率爲7勝1負，平均上漲約爲4%。儘管尚未出現明顯的「選舉爲買入」的強勢態勢，但隨着各政黨的公共承諾等信息於15日公佈，市場也有可能進入選舉模式。
11日美國股市出現上漲。道瓊斯指數上漲409.74點報42863.86點，納斯達克指數上漲60.89點報18342.94點，標普500指數上漲34.98點至5815.03點收盤。隨着公司業績期的全面展開，摩根大通和富國銀行的良好業績推動美國股市走高。下週將有花旗集團、美國鋁業公司和道瓊斯指數成分股高盛、寶潔等公司發佈業績。刷新歷史最高紀錄的道瓊斯指數的成分股可能在公司季度業績亮眼的推動下進一步走高，對業績的關注度可能會增加。此外，英偉達自六月來自歷史最高點上升的阻力線，納斯達克指數也有望刷新歷史最高紀錄。
Advantest的上漲引人注目，但如果東京電子＜8035＞也受到買盤波及，將成爲推動日經平均指數上漲的動力。大證夜間交易的日經225期貨在美國股市上漲的帶動下，收盤價比日間漲150日元，收於39760日元。如果強勁的美國股市拉動東京市場，日經平均指數有望回升至40000日元關口。
與此同時，雖然日本銀行在6月13-14日的貨幣政策決策會議上決定維持政策利率不變。但它還公佈了在下次政策決策會議上制定具體計劃，以減少未來一到兩年的國債購買。因此，如果沒有提供新的日元拋售動因素，那麼風險偏好性的買美元賣日元的擴大可能性將不大。
下週美元兌日元將保持堅挺的走勢。受中東局勢不明朗影響，風險偏好情緒蔓延，被視爲安全貨幣的日元更受青睞。然而，由於美國的貨幣寬鬆措施進展未及預期，預計美元走勢將受到一定影響。另外，由於預期日本通脹將放緩以及即將面臨解散與大選，預計日本央行將延遲加息計劃，因此受影響的中東地區地緣政治風險將導致對日元的避險需求稍有減弱。
另一方面，在美國聯邦公開市場委員會（FOMC）會議記錄中，多位政策成員對大幅減息持謹慎態度。由於聯儲局減息步伐被認爲比預期緩慢，美元容易走強。10月10日公佈的美國9月消費者物價指數（CPI）顯示內容略強，成爲減息步伐放緩的因素。投資者也更容易進行美元買入，期望受到最近公佈的美國就業相關指標改善的影響，預期美國經濟軟着陸。
下一週值得關注的日程安排
10月14日（星期一）：股市因爲節日休市，美國紐約聯儲公佈通脹預期指數（9月）、中國貿易收支統計（9月）、聯儲局議員就經濟展望發表講話、債券市場休市、諾貝爾經濟學獎頒佈等
10月15日（星期二）：衆議員選舉公告、工業生產數據（8月）、設備利用率（8月）、美國紐約聯儲製造業景氣指數（10月）、中國1年期中期貸款利率（截至25日）、英國失業率（9月）、美國舊金山聯儲總裁進行主旨演講等
10月16日（星期三）：核心機械訂單（8月）、訪日外國遊客數量（9月）、日本水務在東證標準市場進行新上市、美國進口價格指數（9月）、英國核心消費者物價指數（9月）、英國生產者物價輸出指數（9月）、新西蘭消費者物價指數（7-9月）等
10月17日（星期四）：貿易收支統計（9月）、美國零售銷售額（9月）、美國初次申請失業救濟人數（上週）、美國工業生產指數（9月）、歐洲央行（ECB）宣佈政策利率、拉加德總裁召開記者會、歐元區CPI（9月）、歐盟領導人峯會（截至18日）等
10月18日（星期五）：核心消費者物價指數（9月）、Intermesティック在東證主板進行新上市、美國住房開工數量（9月）、中國新建住宅價格（9月）、中國GDP（7-9月）、中國工業生產（9月）、中國固定資產投資（城市）（9月）、中國地產投資（9月）、歐元區經常帳戶餘額（8月）、英國零售銷售額指數（9月）等
