■ジーニー<6562>の業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の連結業績は、売上収益8,012百万円(前期比24.1%増)、売上総利益6,138百万円(同19.4%増)、営業利益1,538百万円(同37.4%減)、税引前利益1,277百万円(同44.0%減)、当期利益1,035百万円(同51.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益1,031百万円(同51.2%減)で着地した。営業利益以下の段階利益は減益となったが、主因は、前期に計上した米Zeltoの子会社化に伴う時価評価益の反動や、人件費及び外注費(10億円)、広告宣伝費及び販促費(1億円)などの成長投資である。一過性損益であるZeltoに対するアーンアウト※減額益(5.5億円)及び旧株主への義務免除益(1.1億円)調整後の営業利益は8.7億円となり、前期の約11.1億円より同22%減となった。
売上面では、主力の広告プラットフォーム事業においてサプライサイドビジネスでの動画領域の業績が拡大したことや、デマンドサイドビジネスでのパフォーマンス領域での業績進展が貢献した。電通グループ<4324>が公表した「2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」※では、ビデオ(動画)広告やデジタル販促の伸長により、インターネット広告媒体費は前年比8.3%増の2兆6,870億円となった。同事業の2024年3月期増収率は前期比9.9%増とそれを上回っており、高い成長性を示している。ほかにも、マーケティングSaaS事業におけるエンタープライズ層顧客の開拓が増収に寄与した。
※ 出典:電通「2023年 日本の広告費」
事業別に見ると、主力の広告プラットフォーム事業の売上収益は4,306百万円(前期比9.9%増)、セグメント利益は2,244百万円(同3.7%増)と増収増益を確保した。好調の主な要因としては、前述のとおり、サプライサイドビジネスでの動画領域の業績が拡大したことが挙げられる。マーケティングSaaS事業は売上収益2,704百万円(同36.8%増)、セグメント利益215百万円(同151.1%増)と大幅な増収増益となった。好調な要因として、SFA/CRMといった営業支援・管理システムの受注が伸びたほか、CHATの受注増加も顕著であった。同社は同事業においてもエンタープライズ領域での顧客開拓に注力しているが、顧客企業が持つ自社システムとの連携をはじめとする個社別ニーズに対して受託開発という形で柔軟に対応する、顧客満足度を高める施策が大きく寄与した。ほかにも、大手広告代理店との紐帯を強化し、自社製品を顧客企業にリコメンドしてもらう等の施策が奏功して売上収益増につながった。また広告効果測定ツールである「CATS」は2022年に同社が子会社化したCATS(株)が運営するサービスであるが、こちらも課金形態の変更や受託開発案件の増加により業績に貢献している。同社の製品群は競合他社との競争が激しい分野ではあるが、上記のような顧客ニーズに寄り添った対応や、他社比優位なコストパフォーマンスが競争力の源泉の1つになっていると弊社では見ている。海外事業は売上収益1,249百万円(同59.4%増)、セグメント利益201百万円(同40.6%減)と増収減益となった。
2024年3月期中に修正した通期業績予想との対比では、広告プラットフォーム事業は売上収益(達成率100.2%)、セグメント利益(同102.0%)とも計画値を達成したが、マーケティングSaaS事業は売上収益(同93.2%)、セグメント利益(同53.9%)、海外事業は売上収益(同89.2%)、セグメント利益(同67.1%)と計画値未達となった。同社は主な理由を2点挙げている。1点目は北米の広告市場のリセッションに伴う影響である。市況の改善が見込めず、大手のプレイヤーであるGoogle等が広告単価を引き下げたこと等が、国内広告市場にも影響を与えた。後半はやや盛り返したものの期中を通じて予想を下回った。2点目はマーケティングSaaS事業におけるエンタープライズ顧客からの受注タイミングのずれである。これらにより全体の修正通期計画に対する達成率は・売上収益、各段階利益ともに計画未達となった。
2. 2025年3月期第1四半期の業績概要
同社は2024年8月13日に2025年3月期第1四半期の決算発表を行った。売上収益2,265百万円(前年同期比26.2%増)、売上総利益1,740百万円(同26.5%増)、営業利益815百万円(同633.7%増)、税引前利益748百万円(前年同期は8百万円)、四半期利益670百万円(同6百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益672百万円(同4百万円)で着地した。営業利益も前年同期比で大幅増となったが、これにはZeltoのM&Aに関するアーンアウトの取り崩しに伴う一過性の利益を含む。それを除いた正常ベースでも170百万円(前年同期比53.2%増)となり、売上・利益とも順調な進捗を見せた。セグメント別の状況では、主力の広告プラットフォーム事業は前期から好調なサプライサイド向けの事業が順調に推移した。またマーケティングSaaS事業では2024年3月期の大型案件の納品が完了して月次収益獲得の段階に達したことに加え、受託開発案件や、SFA/CRMやCHAT分野でのエンタープライズ領域の顧客開拓が進んだ。海外事業ではZeltoに対するマネジメントが進み、同社との事業統合を推進している。一般的に広告プラットフォーム事業は下期に収益が拡大する傾向にあるが、2025年3月期は第1四半期から前期の好調を引き継いでいる状況が窺われ、第2四半期以降の業績にも期待したい。
3. 2025年3月期第1四半期のセグメント別業績
(1) 広告プラットフォーム事業
2025年3月期第1四半期業績は、売上収益1,179百万円(前年同期比24.4%増)、セグメント利益581百万円(同26.4%増)と増収増益となった。サプライサイド向けのビジネスにおいては、2024年3月期よりこれまで未開拓であった動画領域向けの案件を積極的に開拓しているが、今期もその流れを汲み業績拡大につなげた。また新規媒体に加え、既存媒体においても広告単価向上策を進めたことで1社当たりの売上単価が上昇したほか、エンタープライズ向け取引が拡大したことで売上収益の増加を果たした。同社では1社当たりの売上収益を「社単」として経営上のKPIとしているが、エンタープライズ案件の増加に伴い、2024年第1四半期時点と比較すると1,500千円から2,000千円程度に向上した。取引社数もKPIとして管理しているが、同比較では200社前後で大差はないため、社単の増加が収益増に結び付いている状況が窺える。同社は今後も顧客単価上昇が見込めるプロダクトの開発・拡販を推進する考えであり、収益増への貢献が期待できる。売上単価の向上やエンタープライズ向け取引の増加によって売上総利益も拡大しており、2025年3月期第1四半期の売上総利益は四半期単体で前年同期比25.3%増の9.9億円を確保し、増加率は前年同期の増加率と比較して24.0ポイント向上した。
エンタープライズ領域での顧客獲得において同社が高い実績を挙げている背景には、提供するプロダクトやコストパフォーマンスといった競争力がある。シェアを獲得するためには、顧客企業の既契約先が提供するサービスとの競合を勝ち抜く必要があり、同社は顧客企業の事業セグメント毎に競合する企業のプロダクトやサービスを分析し、自社の劣位する部分を機能アップした形で顧客企業に提案している。また、顧客企業のニーズを的確に捉え、競合企業に対して同等以上の機能を持つサービスをより安価で提供することで、サービスのリプレイスに成功している。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
■精靈 (6562) 的表現趨勢
1。截至2024年3月31日的財政年度財務摘要
截至2024/3財年的合併財務業績達到80.12億日元(比上一財年增長24.1%),毛利爲61.38億日元(比同期增長19.4%),營業收入爲15.38億日元(比同期下降37.4%),所得稅前利潤爲12.77億日元(比同期下降44.0%),淨收入爲1,035% 百萬日元(比同期下降51.2%)。低於營業收入的利潤逐漸下降,但主要原因是與上一財年美國Zelto轉換爲子公司相關的市值估值增長以及勞動力成本和外包成本(10億日元)、廣告成本和促銷費用(1億日元)等增長型投資的反應。對Zelto的盈餘*利潤(5.5億日元)和免除老股東債務的利潤(1.1億日元)(臨時損益)進行調整後的營業收入爲8.7億日元,較上一財年的約11.1億日元下降了22%。
在銷售方面,供應方業務中視頻領域的業績在主要廣告平台業務中有所擴大,需求側業務績效領域的業績進展也做出了貢獻。根據電通集團發佈的《2023年日本廣告費用詳細分析》*,由於視頻(視頻)廣告和數字促銷的增長,互聯網廣告媒體支出較上年增長8.3%,達到26.87億日元。截至2024/3財年,同一業務的銷售增長率超過了上一財年增長9.9%,顯示出高增長潛力。此外,營銷SaaS業務中企業級客戶的發展也促進了銷售額的增長。
※ 資料來源:電通《2023年日本廣告費用》
按業務劃分,主要廣告平台業務的銷售收入爲43.06億日元(比上一財年增長9.9%),分部利潤爲22.44億日元(比同期增長3.7%),確保了銷售和利潤的增長。如上所述,表現強勁的主要原因是供應方業務中視頻領域的業績擴大。營銷SaaS業務的銷售收入大幅增長27.04億日元(比同期增長36.8%),分部利潤爲2.15億日元(比同期增長151.1%)。作爲業績強勁的一個因素,銷售支持和管理系統(例如SFA/CRM)的訂單有所增加,CHAT的訂單也顯著增加。該公司還注重在同一業務的企業領域開發客戶,通過靈活應對個別公司的具體需求,首先是以合同制定形式與客戶公司擁有的內部系統合作,從而爲提高客戶滿意度做出了巨大貢獻。此外,諸如加強與主要廣告公司的關係以及讓客戶公司推薦我們的產品等措施取得了成功,從而增加了銷售收入。此外,作爲廣告效果衡量工具的 「CATS」 是由CATS Co., Ltd. 運營的一項服務,該公司於2022年成爲子公司,由於賬單的變化和合同開發項目的增加,這也爲業務業績做出了貢獻。該公司的產品組是競爭激烈的領域,但我們認爲,如上所述,接近客戶需求的響應以及優於其他公司的性價比是競爭力的來源之一。在海外業務中,銷售收入增減至12.49億日元(比同期增長59.4%),分部利潤爲2.01億日元(比同期下降40.6%)。
與截至2024/3財年修訂的全年收益預測形成鮮明對比的是,廣告平台業務實現了銷售收入(實現率100.2%)和分部利潤(相同的102.0%)的計劃值,但營銷SaaS業務未達到銷售收入(相同的93.2%)、分部利潤(相同的53.9%)以及海外業務銷售收入(相同89.2%)和分部利潤(相同的67.1%)的計劃值)。該公司列舉了兩個主要原因。第一點是與北美廣告市場衰退相關的影響。市場狀況的改善出乎意料,而谷歌和其他主要參與者降低了廣告單價等,對國內廣告市場產生了影響。儘管下半年略有回升,但在此期間仍未達到預期。第二點是營銷SaaS業務中接收企業客戶訂單的時間延遲。因此,修訂後的全年總體計劃的完成率在每個階段的銷售收入和利潤均未達到計劃。
2。截至2025年3月31日的財年第一季度財務業績摘要
該公司於2024/8/13公佈了截至2025/3財年第一季度的財務業績。它達到22.65億日元(比去年同期增長26.2%),毛利爲17.4億日元(比同期增長26.5%),營業利潤爲8.15億日元(較同期增長633.7%),所得稅前利潤爲7.48億日元(去年同期爲800萬日元),季度利潤爲6.7億日元(同期爲600萬日元),季度利潤爲6.7億日元(同期爲600萬日元),季度利潤歸於母公司的所有者。與去年同期相比,營業利潤也大幅增長,其中包括與取消Zelto併購相關收益相關的臨時利潤。即使在正常情況下,不包括該利潤,也爲1.7億日元(與去年同期相比增長53.2%),銷售和利潤均穩步增長。從細分市場來看,自上一財年以來一直表現良好的主要廣告平台業務,即供應端業務進展順利。此外,在營銷SaaS業務中,除了完成截至2024/3財年的大型項目的交付並實現了月收入收購外,SFA/CRM和CHAT領域的合同開發項目和客戶開發也取得了進展。Zelto的管理正在海外業務中取得進展,與該公司的業務整合正在促進中。通常,廣告平台業務的收益往往會在下半年擴大,但在截至2025/3的財年中,可以看出,上一財年的強勁銷售已取代了第一季度,我想期待第二季度及以後的業績。
3.截至2025年3月31日的財年第一季度按細分市場劃分的收益
(1)廣告平台業務
截至2025年3月31日的財年第一季度的收益爲11.79億日元(比去年同期增長24.4%),分部利潤爲5.81億日元(比同期增長26.4%),這表明銷售額和利潤都有所增加。在供應方業務方面,自2024/3財年以來,我們一直在積極開發視頻領域的項目,該領域迄今尚未開發,本財年也遵循了這一趨勢,從而擴大了業務業績。此外,除新媒體外,通過在現有媒體中採取廣告單價改善措施,每家公司的單位銷售價格有所上漲,而由於企業交易的擴大,銷售收入有所增加。該公司使用每家公司的銷售收入作爲管理關鍵績效指標,但隨着企業項目的增加,與2024年第一季度相比,已從15萬日元提高到約2,000日元。貿易公司的數量也作爲關鍵績效指標進行管理,但是由於在同一次比較中大約200家公司之間沒有太大差異,因此可以看出,公司數量的增加導致了利潤的增加。該公司計劃促進產品的開發和擴大銷售,這些產品有望在未來提高客戶單價,並有望爲增加利潤做出貢獻。由於單位銷售價格的上漲和企業交易的增加,毛利也有所擴大,截至2025/3財年第一季度的毛利潤爲9.9億日元,按季度計算比去年同期增長25.3%,增長率與去年同期相比增加了24.0個百分點。
該公司在企業領域獲得客戶的良好記錄背後的原因是其提供的產品和性價比方面的競爭力。爲了獲得市場份額,必須利用客戶公司的現有合同合作伙伴提供的服務來克服競爭,公司分析客戶公司每個業務領域的競爭公司的產品和服務,並以功能改進的形式向客戶公司提出公司的劣勢部分。此外,通過準確掌握客戶公司的需求,以較低的成本向競爭對手提供具有同等或更高功能的服務,他們成功地取代了服務。
(作者:FISCO 分析師村瀨智和)