カドス・コーポレーション<211A>は、土地活用の提案から設計・施工までトータルプロデュースすることにより、流通店舗の建築工事を受注する建設事業及び当該店舗等をテナント企業に賃貸する不動産事業を展開する。
同社は建設事業(2024年7月期売上高の75.2%)と不動産事業(同24.8%)の2つを柱とする事業展開を行っている。建設事業では、山口県・広島県を中心に主として流通店舗の設計施工を行っており、同社設立から2024年7月期までの新築完工件数の累計は533件(コンビニエンスストア・飲食店・ドラッグストアなどが中心)と実績を積み上げ、2013年7月期(15年間)の207件に対して約2.5倍となっている。ナショナルチェーン(山口県隣県以外にも出店しているチェーン店)の件数は423件(79.4%)、ナショナルチェーン以外のローカル店舗は110件(20.6%)。一方、不動産事業は山口県及び広島県を中心に事業を展開している。2024年7月期末の不動産賃貸件数は93件で、2013年7月期末時点の不動産賃貸件数52件と比較すると10年間で約1.8倍に増加している。
24年7月期の売上高は前期比14.4%増の6,475百万円、営業利益は同22.3%増の637百万円で着地した。建設事業では店舗等の設計施工を展開し、土地オーナーとテナント企業とのマッチングを図る中で工事請負契約の優先的受注(特命受注)を実現。売上高はコロナ禍の収束に伴い過去最高を更新した。また、不動産事業も、カドスLANシステムの本格化により増収増益を継続。25年7月期業績予想も開示しており、売上高は前期比3.5%増の6,700百万円、営業利益は同7.5%増の685百万円を見込む。建設事業では、受注先と工期の分散
や適正な利益率の確保など行い、不動産事業も好調維持を想定。さらに、株主還元では、継続的かつ安定的な配当の実施を計画、事業の継続的成長とROE10%以上を維持しつつ、配当性向は30%を中期的な目標とする方針のようだ。2025年7月期の年間配当金は前期比65円増の130円を予定。
同社の強みは、土地オーナーとの関係を密に構築することで、土地活用に関するニーズを把握し、そのニーズに対してテナント企業を紹介するという独自ビジネスモデルである「カドス LAN システム」を採用している点が挙げられる。通常、競合他社はテナント企業のニーズに基づいて土地オーナーに用地の賃貸や譲渡を依頼するというアプローチとなるが、同社は土地オーナーとの関係と提案力からテナント企業からの特命受注につながり、競合他社との価格競争を回避できている。また、不動産事業では、建設営業の営業活動の中で、土地オーナーとテナント企業とのニーズがマッチングしないケースや、土地オーナーがテナント企業と直接賃貸借契約を結ぶことに不安を持たれるケースがあるため、同社が両社の間に入って双方のニーズをつなぎ合わせることで土地オーナーとテナント企業のマッチングを促進させている。店舗施工の受注成約率を高め、長期安定収入となる不動産賃貸収入を得られるほか、中古の店舗・事務所・ビル等を取得して必要な改装等を施したうえでの賃貸、出店を予定している企業と土地オーナー間の不動産売買の仲介、保有設備である太陽光発電システムによる売電も展開しており、建設事業と不動産事業の両輪でビジネス機会を最大化する構造を構築できている。
今後は、事業エリアを岡山・北九州エリアから拡大していく想定をしている。エリア拡大においては地元の不動産会社の情報を取得して、ニーズの掘り起こしをしっかり行っていくようだ。また、従来のエリアでも敷地面積5,000~1万坪の大型物件を確保し、スーパーやホームセンターなど大型店舗を核とした、その土地に見合うテナント企業を誘致して魅力ある街づくりを実現する目標も掲げている。東証スタンダード市場に上場したばかりで直近IPO銘柄という一面を持っているが、PBRが1倍を下回って推移するなか配当利回りは5%を超えて推移しており、中長期的な成長が続くか注視しておきたい。
卡都斯公司<211A>通過提出土地利用方案並進行設計施工,從而承攬零售店的建築工程施工業務並將該店等租給租戶企業進行房產業務。
該公司以建築業務(佔2024年7月期營業收入的75.2%)和房產業務(佔24.8%)作爲兩大支柱展開業務。建築業務主要在山口縣和廣島縣爲主,主要進行零售店的設計施工,截至2024年7月期公司成立至今的新建完工數量累計達533個(便利店、餐飲店、藥店等爲主),2013年7月期(15年)207個的成績約爲其2.5倍。全國連鎖店(在山口縣以外的鄰縣也有連鎖店)數量爲423個(79.4%),非全國連鎖店爲110個(20.6%)。另一方面,房產業務主要在山口縣和廣島縣展開。2024年7月期末房產出租數量爲93個,與2013年7月期末的52個相比,增長約1.8倍。
24年7月期營業收入爲比上期增長14.4%的64.75億元,營業利潤爲比上期增長22.3%的6.37億元。建築業務展開了店鋪等設計施工,並在進行土地業主和租戶企業的匹配過程中實現了優先承接工程承包合同(特別指定合同)。營業收入隨着新冠疫情的結束創下歷史最高。此外,房產業務也繼續增收增益,由於卡都斯LAN系統的全面實施。他們也公開了2025年7月期業績預測,預計營業收入將比上期增長3.5%至67億元,預計營業利潤將增長7.5%至6.85億元。建築業務將分散承接工期和尋求適當利潤率,房產業也有望保持良好表現。此外,他們計劃持續並穩定進行股東回報,設置了持續增長業務和保持ROE超過10%的同時,將股利支付比率定爲中期目標的30%。2025年7月期年度股利將預計比上期增加65日元至130日元。
該公司的優勢在於通過密切建立與土地業主的關係,了解土地利用需求,並通過將租戶企業介紹給這些需求,採用其獨特的業務模式「卡都斯LAN系統」。通常,競爭對手基於租戶企業需求向土地業主請求土地租賃或轉讓,而該公司通過與土地業主的關係和提案能力,導致租戶企業指定特別接受工作,避免了與競爭對手的價格競爭。此外,房地產業務中,在建築業務銷售活動中,由於土地業主和租戶企業需求不匹配的情況,或者土地業主擔心與租戶企業直接簽訂租賃契約的情況,該公司介入兩者之間,通過綜合兩者需求促進土地業主和租戶企業的匹配。這將提高店鋪建設訂單的簽約率,獲得長期穩定的房產出租收入,還收購二手店鋪、辦公室、大樓等物業,進行必要的裝修等之後出租,進行房地產買賣的仲介、擁有太陽光伏發電系統出售電力等服務,並通過建築業務和房地產業務雙輪驅動,最大程度地擴大業務機會。
未來,公司計劃將業務區域從岡山・北九州地區擴大。在業務區域擴大方面,似乎公司會獲取當地房地產公司的信息,並着重挖掘需求。另外,即使是傳統區域,也要確保佔地面積爲5000到1萬坪的大型物業,並吸引與該區域相匹配的租戶企業,以核心是超市和家居裝修商店等大型商店,提出了實現魅力的城市目標。該公司剛剛在東證標準市場上市,具有最近的IPO品種,但在PBR低於1倍的情況下,股息利回也超過5%,並且要密切關注中長期的增長。
將來,公司計劃擴大業務區域,從岡山・北九州地區擴大。在擴大區域的過程中,公司似乎會獲取當地房地產公司的信息,並且似乎會努力挖掘需求。另外,即使在傳統區域,也將確保佔地面積爲5000至1萬平方米的大型物業,並吸引以超市和家裝商店爲核心的大型商店,使其與區域相匹配,實現魅力的城市目標。儘管該公司剛剛在東證標準市場上市,成爲最新的IPO品種之一,但由於PBR低於1倍,同時配股利回率超過5%,因此還需要密切關注其中長期增長。