2024年10月8日
日本オラクル株式会社
日本電気株式会社

日本電気株式会社(本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下「NEC」)と日本オラクル株式会社(本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光、以下「日本オラクル」)は本日、オラクルが提供する「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」上で、NECの地方公共団体向け業務システム・パッケージ「GPRIME行政経営」をクラウドサービスとして提供することを発表しました。
約300団体の導入実績を持つ「GPRIME行政経営」は、財務会計・庶務事務・文書管理・人事給与の各機能を有し、地方公共団体における内部管理事務に対応した総合的な業務システムです。本システムは、オンプレミスまたは、自社データセンターの仮想基盤からクラウドサービス(以下、GPRIME for SaaS行政経営)で提供しています。このうちGPRIME for SaaS行政経営のクラウド環境をOCIに移行し、「GPRIME行政経営クラウドサービス」として2026年度のサービス開始を予定しています。
「GPRIME行政経営クラウドサービス」はクラウドサービスの環境の運用管理まで一元的にサポートし、自治体職員のシステム運用負担を大幅に軽減します。また、自治体におけるDX推進に伴い、システム上で管理する文書量は増加し、容量拡張の柔軟性が求められますが、本サービスでは電子データの増大に合わせた迅速なリソース拡張が可能です。従来は物理機器の増設が必要となる場合、3~4ヶ月程度の時間を有していましたが、OCIの活用により、2週間以内でのリソース拡張が可能となります。いち早くニーズに対応し、地方公共団体のDX推進を支援するサービスとして提供します。

Oracle Database Serviceの採用

NECは、「Oracle Database」を長年利用してきた「GPRIME行政経営」のクラウド基盤選定において、地方公共団体のシステム要件に対応する高度なセキュリティ、高い可用性・拡張性、そしてコストパフォーマンスを備えたOCIのデータベース・サービス「Oracle Base Database Service」を高く評価し、採用しました。OCI上のオラクルのデータベース向けフルマネージドのデータ保護サービス「Oracle Database Zero Data Loss Autonomous Recovery Service」*1 を利用することで、リアルタイムでバックアップを実現します。障害やランサムウェア攻撃が発生した時点から1秒以内にデータ損失ゼロでの復旧を実現し、事業の継続性を高めます。

既存クラウドユーザのスムーズな移行

既存のクラウド環境であるGPRIME for SaaS行政経営とOCI間を、NEC印西データセンターが提供する「NEC DXネットワークサービス」で接続することにより、既存クラウド環境からの移行もスムーズに実現いたします。

OCIのクラウド移行支援

日本オラクルは、無償のクラウド移行支援として国内企業において多くの実績を持つ「Oracle Cloud Lift Services」のフィジビリティ・スタディ支援とPoC支援サービスを提供しました。これらにより「GPRIME行政経営」のクラウド移行の課題や懸念を整理・解消し、また、OCIの基本機能、可用性、移行、運用を検証しました。さらに、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門がプロジェクトに参加し、各ワークロードの事前計画に基づいたテストを行うことで、ビジネスの停止期間を最小限に抑えた移行を図ります。

GPIRME行政経営クラウドサービスの特長

GPIRME行政経営クラウドサービスは、ISMAPに準拠したOCIから提供する、自治体職員の内部事務効率化を実現するサービスです。提供方法は、IP-VPNによる閉域網またはLGWA-ASPサービスから選択できます。ISMAP対応のクラウド採用ニーズの高まりを受け、世界最高水準のセキュアなクラウドサービスを活用することで、重要な行政情報を取り扱うシステムを安心・安全に提供します。本クラウドサービスは、各業務システム単独での利用にも、統合内部として複数業務での利用にも対応しています。複数業務システムを1つのクラウドサービスにまとめることで、統合運用にかかるコスト・業務システム間のデータ連携に伴うコストの低減も可能です。

本件に関する2社のコメントは以下のとおりです。
「『GPRIME行政経営』は、パッケージのデータベースとして『Oracle Database』を長年採用し、自治体内部事務を支える基幹システムとして多くの団体様にご利用頂いています。この度、日本オラクルとのパートナーシップの基、NECは、行政経営の業務アプリケーションとクラウド管理をトータルでサービス提供することで、自治体職員業務のフルデジタル化・DX化をさらに推進してまいります。」
日本電気株式会社　Corporate SVP　兼　社会公共ソリューション事業部門長
白石 一彦
「多くの地方公共団体で利用されている『GPRIME行政経営』のクラウド基盤にOCIが採用されることに大変嬉しく思います。NECとの強固なパートナーシップのもと、高度なセキュリティ、高い可用性、そして先進的なAI機能などを備えたOCIが提供する幅広いサービスが、地方自治体のデジタル・トランスフォーメーションを支援してまいります。」
日本オラクル株式会社　専務執行役員　クラウド事業統括
竹爪 慎治

日本電気株式会社(NEC)について

NECは ”海底から宇宙まで”、生体認証やAI、5Gなど最先端のデジタルテクノロジーを活用し、世界中の多岐に渡る業種のお客さまに幅広く価値を提供しています。 創業以来120年を超える活動の中で、先進的な技術や様々な知見、アイディアを駆使し、イノベーションを起こすことで社会に貢献してきました。社会価値創造型企業としてデジタルの力で安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。東証プライム市場上場.(証券コード：6701)。URL

日本オラクルについて

私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード：4716)。URL

オラクルについて

オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、 をご覧ください。

商標

Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。

本件に関するお問い合わせ先

NEC
社会公共インテグレーション統括部
E-Mail：sw@fcs.jp.nec.com